永末英一

ダッカ事件のときの法務大臣が超法規的措置をとられた、その直後に辞任をされました。私は憲政のために見上げた御態度であったと思います。そうでなくてはならぬ。やってはならぬことをやった、総理大臣はおやめにならなかったですけれども、法務大臣はやめられた。そうでなければ法律、秩序は守れませんよ。 　その意味合いで、緊急事態でございますけれども、超法規的な措置などをこの会議がやる、そうしたら総理大臣、やめなければいけませんね、議長ですから。そういう、我々は一面には緊急事態を解決しなければならぬ責任があると同時に、我々が積み上げてきた法律、秩序というものを守ってやらねばならぬ、この二つの重要な任務があると思うので、これができたら、間違いなく運営

我々は、国家安全保障会議をつくったらどうかという提案をずっとやってきたのでありますが、今回は「国家」という字がないのです。総理大臣は我が党の質問に対しまして、「国家」なんというといかめしいからやめたんだ、こういう話ですが、なぜやめたのですか、お答え願いたい。

それは、そういうのを行革審が言うたのですが、つけたら悪いですか。

つまり、国防会議というのをやめて安全保障会議に変えた。国防会議は、国を守るとちゃんと国家が書いてあるわけですね。それで、安全保障会議というとある意味ではぼけておるわけですな。これは外国では、ディフェンスという字を使ってナショナルというようなことをつけておらぬ国もありますよ。しかしディフェンスというのは、加藤さんはよう勉強しておられると思いますけれども、やはり国を守ることですね。国を守るというのはディフェンス。だからナショナルをつけなくたって意味はわかる。 　我々が安全保障という場合、安全保障条約というのもありましてね、安全保障室なんていうものは外務省になかったですかな。つまり、これは条約のことをやるわけでもなし、軍縮会議、国外的な

先ほど他国の状況、殊に我が方の周辺諸国の状況というものをよく知っておれば奇襲の心配はないというようなことですが、そのためには、先ほど偵察衛星のことを申しましたけれども、そういう機器ではなくて、やはりその国における食糧事情であるとかあるいはいろいろな物の動きであるとかいうことも重要である。したがって情報というものは、今我が政府はあっちこっち自分の省の目的に即した情報はとっておりますけれども、例えば安全保障、国防という観点でその中からこれに関連したものを収れんしていく、集結していく、統合、総合していくということがやられていないと思うんですね。しかし、安全保障会議をおつくりになるのだったら、やはりそういう機能を持たれる必要があるのではない

あと三つほど聞きたいものですから、ちょっとはしょって聞きます。 　運輸大臣はおらぬですが、運輸省の人はおられますね。先ほどこの有事法制のことで、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置ができておらぬと言ったこと、これはまさに運輸省所管だと思うので、省庁の所管のわからぬところではないと思うのですが、船舶のみならず航空管制も専守防衛を発動しなければならぬときには問題である。それから土地の上の管制も重要な問題である。シーレーン、シーレーンと言っているけれども、アメリカのシーレーンの一つは船団護衛を完全に考えておる。我が方はよくわからぬことを言っておりますけれども、そういう場合は当然我が方の船舶の安全も考えざるを得ない。しか

郵政大臣に聞きたいのですが、郵政省がお見えですから。まさに今は情報時代でございますから、一たん有事になれば報道に関する問題はどうするのか、電波管制は当然双方が電波を使うわけでございますからどうしていくのか、重大な問題になります。通信等に関しましても管制の問題が出てくるわけでございまして、これらの問題を混乱なくやるためにはあらかじめこれを考えざるを得ない。その意味では、この会議にメンバーとして出て、そしてきちんと方針を定める必要があると思いますが、郵政省はどう考えていますか。

必要な場合というのは、命ぜられるのではなくて、自分から出ていって言わなければなかなかそうはなりませんね。 　さて官房長官、そういう問題点を我が党は持っておるのでありますが、この新しい安全保障会議というのは、法案の第九条で「会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどる。」こうなっております。したがって事務的に、行政的にあなたが大将ですね。

今までは、国防会議の構成等に関する法律でつくられたものは、事務局は設置する、事務局長は内閣総理大臣が任命するというなかなか偉い資格ですね。法律によって直接任命される。今度は「事務は、命を受けて内閣審議官がつかさどる。」で、事務局長はどういうことか一つも書いてないわけですね。そうするとどういうことになるのか。会議はこれで設置される、片方では官制で何か安全保障室というものができる、それで会議をそれにオーバーラップさせますね、そうするとその室長という人が事務局長になるのか。当然その室の事務は室長がやるのなら、その人がこの会議の――この会議は事務局長はつけてありませんから要らぬのかもしれませんね。ただ事務の統率はその室長がやる、その室長の上

現在の国防会議事務局長は防衛庁で防衛局長を長年務められた方である。防衛局長といえば防衛庁の事務次官になられるかという有資格者です。そういう方が国防会議の事務局長、まさに今官房長官が言われたように重い。 　審議官というのはたくさんおりますね。内閣には内閣審議官と内閣参事官がおりますが、どっちが月給は高いですか。

しかし、内閣審議官は多数おるわけですね。国防会議事務局長は単任でございまして、そして内閣総理大臣がストレートに任命する。だれが見ましてもまさに重いです。今度はたくさんおる審議官が室長になって、それでそのうちの一人が事務を統率するという程度のもとで、責任ということになると一体どういうことになるのか。仮に事務局長をつくってそれを総理大臣が任命したら、おかしいですか。

もう時間が参りましたので残念ながら質問はやめざるを得ませんが、要するに、新しくできる安全保障会議が、第一には、我が国の国防のために最終決定者である総理大臣の最も重要な諮問に答えるものであり、そしてそれは政府の総力を挙げてこれが運営できるようなそういうメンバーであり、事務局もそうである。したがって、これは戦争に突入する場合にはもうとんでもないことを決定しなければならぬことがあると思うのです。そういう意味合いでは、やはり事務をとる責任者も、なるほどあの人がやっておるならこれでいいんだと思えるような体制をとっていただきたい。民社党は長くそのことを主張してきたわけでありまして、今官房長官からいろいろ説明を伺いましたが、まだ釈然としませんな。

ただいま院議をもって永年在職議員の表彰をいただきました。まことに光栄の至り、感激にたえません。これひとえに先輩、同僚各位の御指導並びに選挙区京都の皆様の普通選挙第一回以来、水谷長三郎先輩に引き続き、連綿として変わらぬ民主社会主義への御支持と、多年の同志諸君の労苦のたまものでございまして、厚く御礼を申し上げますとともに、今日の栄誉を分かち合いたいと存じます。（拍手） 　私は、昭和三十四年六月、日本社会党所属議員として参議院に議席を与えられましたが、いわゆる六〇年安保の激動の中で民社党結党に参加し、昭和三十八年十一月、本院に議席を得て以来、八回連続当選、本日に至りました。 　この間、参議院におきましては大蔵委員長を務め、衆議院におき

私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、中曽根総理の所信表明に対し、我々の見解を明らかにしつつ質問をいたします。 　質問に先立ち、去る八月の日航機の事故に対し、亡くなられた方々、御遺族に対し心からなる哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し、速やかな御全快をお祈りする次第であります。政府は、このような事故が再び起こらないよう、格段の努力をいたすことを強く強く要求する次第であります。 　中曽根総理は、節目とか転換点とかいう言葉がお好きのようであります。けれども、暦の上の節目がそのまま歴史の転換点になるわけではありません。歴史の転換点は、歴史をつくる人間社会に醸し出された問題が大きく膨れ上がり、社会全体を動かずに至

防衛費をＧＮＰの一％以内をめどにするということに関する問題は、これは政府の予算政策上の問題、しかし我が国の安全を守るためにどうするかといういわゆる防衛論議の本質的な問題ではないと我々は考えます。自民党政府が約束をした、決定した政策は守れということを要求してまいりましたが、経済通の大内君の質問で大体総理の考え方はわかりました。しかし、我が国の安全を守るための本質的な論議がいわゆるＧＮＰ一％問題のためになおざりにされてはならない、こういう観点から中曽根防衛論の本質について聞いてみたいと思います。 　問題は、我々の持っている自衛力が我が国の安全と平和を守るために十分であるかどうか、この点について中曽根内閣は国民に本当に安心感を与えている

ある日突然我々が攻撃の対象になることはない、世界の我が国を除くどこかで重大な紛争が起こり、それがだんだん波及してくる、こういうことでございますが、波及をしてくるのは我が国のどの辺へ来るのですか。

半世紀前の戦争も、どこから戦争を起こすかということは日米互いに自分のシナリオを持っておった。 　今、我が国の国民が町の本屋へ行きますと、いろいろな予想戦記物なるものの本があります。これはつまりフィクションである。しかし、国民は肌で、どういう場合に我々が危険にさらされるか、その危険にさらされると予測せられる場所について、我が国の自衛隊のこの外敵に対する排除力は十分であるかということを心配しておる。しかも我々は核戦略下に生きておる。我が国は核兵器は持たないということをきちんと国民的合意の上に自衛隊を持っておるのでございまして、その意味合いで、言うことはできなくても、一体責任ある政府としては戦争のシナリオというものはお持ちになっておるは

国民に国を守る気概を持てと言われるのなら、やはり起こり得ることの様相は国民にも知らさなければならぬと私は思います。 　ただ、一つ伺っておきたいのは、日本を離れたところで起こった事件、これが波及してきて我々が戦争に巻き込まれるおそれがあるとの御判断でございますが、それは我々の同盟国であるアメリカがその他国との戦闘の相手方であるはずでございまして、その場合にアメリカが、我々に波及してきた場合に、日米安保条約によって我々を助ける、我々の国とアメリカとの指針には、至るところでアメリカの援助を頼むと書いてございますが、そういう点についての援助力というものは十分頼めるのですか。

アメリカが関与しないような、地球上の我が国から遠いところの紛争が我々の国に波及することはありませんよ、そんなことは。ほかの経済的な物質、資源の運搬とか何とかで関係することはございましょうが、戦争というようなものが波及するのは、やはり我々の同盟国であるアメリカがその一方の当事者である場合に初めて波及してくると私は思います。 　それから、援助してくれると決まっているように思われる、確信は結構でありますけれども、アメリカがそういう対応を予測地域にしている場合に我が国には来るか来ないかということは、自衛隊が自衛力を整備する上について極めて重要なことである。したがって、弾薬の備蓄であるとかあるいはまたアメリカの増援部隊が使うべき武器の集積で

最近あるアメリカの責任者に会いましたときに、なぜあなた方は、西ドイツには事前武器集積の場所を五つも六つも、それからノルウェーにもちゃんと置いておる、我が国も皆があなた方が来援してくれることを望み、それまでは自衛隊は頑張る、こう言っておるのだけれども、どこにもその事前集積がないではないか、どうしてかと聞いたところ、それは日本政府がお望みにならないからである、こういう答弁でございました。御見解を承りたい。