永末英一

国民のコンセンサスというのは、政府が事の重大性を国民に訴えて国民に考えていただくということでなければコンセンサスはできない。したがって、これはやはりあくまでも政府の責任において、どうしてもなすべきことであれば国民に訴えてコンセンサスを醸成していただいてやっていくべき問題だ。無準備であれば、本当に来たときにとんでもないことになります。私はそれを心配しておるわけです。現に世界の国々でそれをやっているところがあるわけであって、ソ連圏もそれは非常にやっていますよ。民間防衛は、あの軍の構成からいってトップの大臣をつくってやっているわけでございまして、我が国だけがそれなきを望むなんて、それはだれだって望みますよ、なければいいことですから。それを

これは三十年やっておらぬと言うのですから、事務局長は、こんなものは書いておるのはおかしいと思いませんか。三十年やらぬのでございまして、これからやるかどうかは知りませんが、この世の中では三十年やらぬというのはないものと一緒ですな。こんなものが現在の国防会議にもありますが、このために例えば国防会議では専任の職員の人がおられて検討しておるような状況ですか。まだだれも何も考えておらぬ状態ですか。

第五号は「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というのがありまして、やろうと思えば何でもできる。わざわざここにこういうものを書いてある。昔の半世紀前の戦争では物動計画などがございまして、ワッショイ、ワッショイやりました。しかしそれは長期戦であった。しかし、今あなたがおっしゃったようにガソリンといったって、そういうものを調整をしてというと、ここにあるのは調整計画の大綱だから、何か長期間にわたって使わねばならぬような感覚があるわけです。そんなような有事をこの時代に想定しておったとしても、今はそういうことでないから、ちっとも検討しないで三十年たってきたと思うのです。 　今後、そういう状態があるとお考えですか。こういうも

日本の経済力あるいは産業力から見ますと、我が国の防衛産業というのはごくごく少量ですわね。それをこんなことを書きますと、何か日本の経済をすべてカバーするような大計画みたいに思いますな。これの方が人心を惑わす言葉じゃないですかね。何も防衛生産で日本の産業を負うことはありはしませんよ。日本の産業からいきますとスズメの涙くらいをやっておるわけでしょう。ところがわざわざこれを残しておると、そうか、自民党政権はそういう大軍需産業システムをつくるのかと思われる。そんなことをやらぬでも五号でできますよ。これは、安全保障会議を所管に持たれる官房長官、どう思われますか。

経企庁長官は、我が国の経済の長期的展望を責任を持ってやっておられる。ここに書いてある三号は、あなたの方はこんなこと責任を持って考える対象ではないわけですないかがですか。

日本の経済力の中で、防衛のためにあるいは国防のために消費する経済量が極めて大きい、そういう場合には今のような計画がなければ防衛生産はできません。しかし、現在はそんなものではないのであって、先ほどから申し述べているようにごく少数である。言うならば通産行政くらいでできる問題。経済企画庁が出てきてこんな計画でやるのは、そんな国は軍事大国ですよ。そんな調整をしなければならぬような膨大な経済量を防衛生産のために使うような国になっていないではないですか。そんなことを言ったらあなた、それは一％どころではなくなりますよ。 　防衛庁長官、そんな防衛計画をつくるつもりですか。長期経済計画をつくることが主務である経済企画庁を煩わして、長期にわたって産業

私も思いませんよ。それこそ国民のコンセンサスが要るのでございまして、中曽根内閣は行革内閣と言っておりますが、こんなもの、一遍書いてそれをやめたらだれかのメンツにかかわるという問題ではないのです。もっとスリムな行政をやっていこうとするならば、安全保障会議を国防会議から新しくおつくりになるのだから、国防会議のときに一項目を減らせといえば、三十年全然動かさなくても項目として持っているものは持っているものだからという気になるかもしれませんが、こういう新しいものをつくるときには削られたらどうですか。

国防計画はその国の産業と切っても切り離せないから、産業の方の計画を立てるというのは、半世紀前の戦争みたいにむちゃくちゃに国の資源を食ったときには考えざるを得なかった。今は、防衛庁長官が言っていますように国民総生産の○・数％、本当にスズメの涙みたいなものですよ。しかるにかかわらずこれを書いて残しておる。僕は、これを書いたときは、「将軍は過去の戦争を戦う」と言っておりますが、これを書いた人は、まだ戦争が済んで十年ちょっとでございますから、十年前の戦争を考えておったのじゃないか。そんな戦争はないですよ。我々はもうやらぬと言っておるのですから。そのないものを、こう書いておけば疑われますよ。そうか、日本はまた大産業計画を立てて大軍備をやるのか

国防会議で希少金属問題を考えてやったような形跡があればそれはそうかもしれませんけれども、国防会議で希少金属のことなんかやったことありますか。それは通産でやったのだ、そこでできるのだから。何で経済企画庁が、そういう長期計画を考えなければならぬようなところが国防会議へ出てくるのか。そういうようなやり方を一体政府は考えておるのかと思われた場合に、防衛庁長官が言った今の経済力と防衛関係の経済力、経済資源の消費というものはまさに格段の差がある問題である。ならばそれに合わせて防衛計画を立て、それに基づいて執行されるべきだ。 　企画庁長官、こんなことにエネルギーを使ったり、あなたの頭を働かす余地がありますか。今みたいな日本経済の中の〇・数％の資

主務としてあることではなくて、経済企画庁長官、これは偉い人やから、国家の枢機には参画すべし、そういう御意見ですな。

我が国は産業政策のために通産省という役所を持っている、その中で防衛生産に関係のあるのは、ある局のある課だけですね。航空機武器課、そんなものですよ。何も大企画庁がねじ鉢巻きでそんな調整をやるようなことではない。中期防衛計画だって、あなた、五年かかって何兆円を考えるのですか。今我々は三百兆円ぐらいのＧＮＰ、そこへ我が方の産業で防衛のために使うのは一年に一兆円あるかどうかわからぬ話じゃないですか。そんなものは大経済企画庁が調整をしなければならぬような防衛生産の分野でないと私は思う。あなたがあると思われるなら証拠を見せてください。言葉じゃないよ。事実に即して物を考えてくださいよ。 　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕

要するに、この六十二条二項三号に「産業等の調整計画の大綱」と書いてありますけれども、こんなことやらぬのだから、別に経済企画庁は余り関係がないというわけですね。要するに、国事の枢要な問題が国防であるから枢要な閣僚である経企庁長官が出席しておる。安全保障会議もそういうことですか。

国防会議におきます議論が速記録でとられ、そして我々国民がそれを見て、どういうことを一体議論しているかと知れたらいいのではございますが、国防会議というものはそういうことになってございませんな。行政改革というのは、それは改革される方は辛いですよ。それは官房長官が言われるように、あるものは皆意味があって存在しておるのですから。しかし、それでは行政改革はできませんわな。国防会議から新しく安全保障会議になるのはいわゆる臨調路線でしょう。改革をしようとして、改革をされたつもりになっている。ならばやはり中身も考えたらどうですか。 　私は、経済企画庁長官というのは、我が国の経済のことに専心してやってほしい。そんな経済の見通しなんか我が国の国防会議

それは聞きますよ。聞かなければわからないじゃないですか。僕はそれはいいと言うのですよ。しかしそれが、だから議員の中に入れなければならぬということか。必要とあらば幾らでも意見を聞くことはできますわね。 　経済企画庁長官が国防会議の議員であるというのは、これをつくられたときにはもっと重要な意味があったと僕は思います。経済企画庁長官でなければわからないこと、その意見を聞かなければまとめられないようなことを、これを書いた人は思っていたと思うのですね。しかし実際の流れは、今まで三十年間ついにこの項目は発生しない。だから、そうじゃなくて、国家の枢要なる国防に参加することに経済企画庁としては意義があるとおっしゃっているのだから、それはそのまま受

まさに各省にわたる問題であります。 　それから、もし参加するとすれば、今までは非核三原則で核戦略のかなたにおればよかった、しかし核戦略そのものに我々が入っていくわけですね。これは非常な問題になります。総理が国会で答弁しておる、それは防衛兵器であってというようなことを言っておりますが、そうじゃないのですよ。参加をするとすれば我々も核戦略に入っていくのだ、この認識をはっきりしなければならぬ。としますと、まさに我々の国防政策、防衛政策の根幹に触れる問題になってくるのですね。そうなりますと、調査団に参加したのは外務、防衛、通産、科技庁などと今言っておりますが、まさに政府として真剣に検討しなければならぬ問題ではないか。 　国防会議は今まで

私は、新しく安全保障会議なんというような名前がつけられたものができるのなら、やはりここでこそ検討すべき問題だと思う。官房長官、そう思われませんか。

官房長官、政府としての態度を決める場合に、関係省庁が寄ってやる、こうおっしゃったようなことでございますが、安全保障会議をつくられるのなら、そういう段階になったらやはりここできちんと考えるべき問題ではないか。今やれと言っているのと違いますよ。政府が考えなければならぬ問題になったときには、関係省庁を集めて、あなたが主宰されるか総理大臣が主宰されるか知りませんけれども、そういう形ではなくて、まさにかかる安全保障会議がそれを検討する場ではないか。いかがでしょう。

国防会議がやってないのは、国防会議というのはみんながそういうところだと思ってないからですね。しかし新しい安全保障会議をつくられるんだから、現時点ではまだお考えにならなくても、政府として考えなければならない場合には問題点が出てきますということを申し上げておきます。 　さて、この安全保障会議というのは、今までのような国防問題だけではなくて、重大緊急事態発生に際しての対処を考えよう、こういうことで、先ほど挙げましたような問題も問題になり得ると官房長官は言われました。この重大緊急事態というのは、例えばハイジャック等の事件が起こったときだということを総理大臣が本会議で答弁したと思いますが、今までのハイジャック事件を我々が記憶しているところに

いや、もう一件あるよ。つまり超法規的措置というのは、日本の国内で刑法にかかわる犯罪を起こした、いわゆる過激派の連中が収監をされておる、それをハイジャックでいわばゆすられて放免するわけですわ。それから、金をよこせという脅迫に屈して払うわけだ。それらを超法規的措置、つまり、法規ではできないですから、政府のやるべきことじゃないからな、そんなことは。だから超法規的などと申しましたが、収監されている囚人を釈放するなんというようなことはとんでもないことであるというので、責任を感じてやめた法務大臣は一人ですよ。他の超法規的措置をとったときの法務大臣はやめていない。こういう問題がありますね。 　そこで質問したいのは、そういう問題が新しい安全保障会

私が改めて伺っておりますのは、この法律によって設置せられる安全保障会議は、今までのような案件が起こりましたら、そのときに持っておる現行の法律体系の中で解決する、この会議が法律体系から飛び出たことを決定するのではなくて、法律体系の中で合法的に決定する、それが任務だと思うのです。そうですな。