昭和五十三年に、当時の栗栖統幕議長が、いわゆる防衛出動下令前に侵略を受けたときにどう対処するかで、超法規的な行動をせざるを得ない、こう言ってその職をなげうった事件がございました。その後、防衛庁はこれに対して五十三年以来、この「防衛出動命令の下命前における自衛隊としての任務遂行のための応急的な対処行動のあり方につき、文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえて、法的側面を含め、慎重に検討することとしたい。」という方針を出して、そして五十四年、五十五年、六年と三年間国防白書には登載しておりました。同時に問題となりました有事法制は、自今、大村防衛庁長官、その次の長官、二回にわたって中間報告を議会はいただきました。奇襲対処に
局長じゃないよ。長官、君の所管だよ。局長、時間ないねん。
総理、これは自衛隊の指揮の問題なんだ。防衛局長の言うことと違いますよ、こんなものは。要するに、ないのが望ましい、奇襲などは。ある日突然来られてはたまらぬ。しかし、偵察衛星は汎用化しなければよう打ち上げぬような内閣じゃないか。情勢がわかりますかね。それから、偵察すら航空自衛隊は専守防衛のために遠慮しなければならぬ、こんなことを言っているのですよ。敵情なんかわかるわけないですよ。そして、我々も奇襲は望みませんが、来たときに、おそれのあるときは防衛出動を下命することができる。防衛出動不令というのは戦争ですよ。そんなことがさっとやれますか。 我々の心配しておるのは、もし我が国が何らかのことで侵略を受けた場合には、その周辺の部隊はこれに対
満足いたしません。時間が参りましたが、もう一問お許しを願います。 民間防衛につきまして、ここ七、八年、国防白書は毎年報告をいたしております。その表現は、民間防衛というものは極めて重要な意義を持っておるのだ、だから諸外国はずっとやっておるのだ、それを紹介して、我が国においては民間防衛に関しては見るべきものがない、これを八年間防衛白書に書いてある。昭和四十五年、あなたが防衛庁長官のときにそれを聞いたのですね、私が。スイスの民間防衛のプリントを持って。あなたはこう言った。「まだ日本の周囲にはそれを必要とするほどの顕在的脅威は出ておりません。そういう顕在的脅威がないときに、いたずらにそのことをふれ回ることは無用な論議を起こすし、国民に混
今のに関連したような話でございますが、ことしの四月、アメリカのランド・コーポレーションに行った人が、一体レーザーを使って核ミサイルを無能力ならしめることをアメリカとしてはやっていくつもりなのか、こういう質問をいたしましたところ、それが可能になるためには十年以上の歳月を要し、莫大な開発費用を要する、したがって現在のところやはりこちら側が発射して相手方を破壊する核ミサイルの抑止力に依存する、それを使用するということの方が費用が安い、したがってそれと見合いつつ問題を考えているという話があったようでございました。 さてそこで、理論的に地上からレーザーを発射しあるいはそれを空中で鏡に反射させることができると思いますが、そうした場合、先ほど
ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員谷垣專一君は、去る六月二十七日、参議院選挙の開票が終わった直後、御病状急変し、御逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 私は、君の出身校である「紅萌ゆる丘の花」京都の第三高等学校の五年後輩であり、四十年この方、同窓会のことや京都地方の政治、さらにわが国の政局について、君から御懇篤な御指導をいただいてまいりました。いま尊敬する先輩を失い、哀惜の情ひとしお深いものがあります。 ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。（拍手） 君は、明治四十五年一月、京都府福知山市に生まれ、福知山中学校を抜群の成績で御卒業になり、第三高等
私は、民社党・国民連合を代表しまして、行政改革推進のあり方並びに安全保障問題に関し、鈴木総理の政治姿勢に対して質問を行いたいと存じます。 質問に先んじまして、この夏被害を受けられました方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、第一の質問は、行政改革に関してであります。 票田を培うため経済成長に悪乗りをいたしました自民党政治は、行政の肥大化をもたらしました。石油危機の前後から減速経済に切りかえられたにもかかわらず、依然として自民党政治の悪弊はやまず、ために巨額の赤字国債を発行せざるを得なくなりまして、表面を糊塗しようと図りましたが、ついに財政は麻痺し、行政改革は待ったなしの天の声になったのであります。（
鈴木内閣になりましてから、鈴木内閣の防衛力整備の方針として、五十一年に制定されました「防衛計画の大綱」の水準に達していないから、そこへ達することが目標だ、こういうような話が出まして、きょうの質疑によりましても、大村長官は、「防衛計画の大綱」の水準にまず達することが目標だと言われた。その「防衛計画の大綱」の水準というのは全くよくわからぬので、それをひとつきょうは明らかにしていただきたいという目的を持ってここへ立ったわけでございます。 それへ入る前に少し伺っておきたいのでありますが、この「防衛計画の大綱」は、わが国に直接侵略があった場合にはこれを排除する、しかしその直接侵略というのは、限定的かつ小規模な侵略を予想して、これに対しては
自衛隊の持つ力を振りしぼることが「あらゆる方法による」ですね。「強じん」というのは、これは強靱かどうかは相手方が判断するのであって、わが方がそう思っておっても強靱でないかもしれない。 さて、そう理解をいたしまして次に進みますとと、次に、継続をして、米国からの協力によってこれを排除しよう、こういうことですね。 五十一年から行われておりますアメリカとの間の「日米防衛協力のための指針」を御相談になって、五十三年十一月に示された。その中の「侵略を未然に防止するための態勢」という項目で、「米国は、来援し得るその他の兵力を保持する。」という約束ができているわけですね。ですから米国は、わが国が侵略を受けた場合には来援をしてくれるということ
先ほど官房長官が来て明言をしておられまして、はなはだどきっとしたのですが、脅威というのは定量的には定め得ない、しかし水準というのは定量的に定めたいからやっているのでございましてと言われたので、またいつか官房長官に聞いてみますが、いまアメリカの陸海空と、こういうお話でございますが、同じこのガイドラインの中に具体的に「日本に対する武力攻撃がなされた場合」とある、その中で、たとえば「陸上作戦」「米陸上部隊は、必要に応じ来援し、」とぴしゃっと書いてあるわけですね。この約束をしておるのでございますから、まあ私どもから言えば、ＮＡＴＯは、米陸上部隊の来援を期待し、すでに西ドイツ等にポンカス、事前集積、海外に資材が集積してあり、これの量もどんどん
アメリカのレーガン政権下におきますアメリカの軍部の議会における証言等を読んでみますと、ペルシャ湾、インド洋における情勢に非常に関心を高く持ちまして、緊急展開部隊等もその目標とする土地はペルシャ湾である。したがって、その所管を一体統合太平洋軍にするのやら、ＮＡＴＯ軍にするのやら、あるいはその辺の紅海地域司令部にするのやら、新しい統合司令部にするのやら、いろいろな具体的なことまで考えておる。だとしますと、緊急展開部隊というのはあっちへ行くのであって、こっちへ来るのではない。いまお話によりますと「研究しておる」と言うから、何かアメリカが日本に来援するための部隊を用意しているように聞こえますが、用意している部隊が何個師団あるのですか。
本年三月九日、アメリカ上院でフランク・Ｃ・カールッチという国防副長官が証言をしておりますが、そのときにこの緊急展開部隊についての証言だけをしておるのですが、その中にはどこへ行くのかわからぬというようなことは一つも書いてない。すべてペルシャ湾、そのためにはこれだけ金が要り、こうこうしなければならぬ、したがってそれに対する編成それから指揮系統、こういうものをどうするかという証言をしておるのであって、何か、どこへ行くかわからぬと言われと、これが日本に来るような錯覚をわれわれに持たせて、それを予定してわが方が大綱の実施を考えたのでは、私は大変なことになると思う。私どもが心配しておりますのは、ペルシャ湾における事態に連動してわが国が戦争状態に
国民が聞きたいところでございまして、いろんな本が出ておりますが、それがわからぬでは進みませんですね。 岡崎参事官、あなたから先ほど、去年とことしの極東ソ連軍の増加の御説明を受けまして、よく承りました。つまり極東にソ連が陸海空と展開しておる、しかしその展開の度合いは、ヨーロッパ正面あるいはアフリカ、アラビア、あの辺の自分の同盟国、あの辺の正面に比べて増加率は多いですか、少ないですか。
その脅威というものの判定の仕方でございますけれども、その地域におけるある一つの国の軍事力が急速に増加をされるということは、その対象となりそうな国にとっては脅威の増大と映るわけですね。したがって、あなたがきょうここで紹介された極東軍にソ連の軍事力の増強が著しいということは、私はやはりわが国にとっては警戒すべき一つの事態だと見るのが当然だと思います。アメリカと相談する前に、海と空と陸でどれくらいのソ連軍がかかってくると見てますか。
防衛庁長官、この防衛力問題の一番むずかしいところは、軍事機密にわたるので公には言えない、つまり他国に関することでございますからね。しかし、あなたは、予算を国民にお願いをしてわが国の防衛力を整備せねばならぬ。だから、一つのよりどころとして「防衛計画の大綱」の水準と、こう言うわけですが、予算を求められる国民の方は、それが一体どういう役に立つのかということを心配するわけですね。それは明らかに相対的な問題であって、レラティブな問題である。つまり加わってくる力に対してこれを排除し得る力があるかどうかということだが、私は、持つべき自衛力は、抑止力なんという妙なものではなくて、排除力を持たなければだめだとわれわれ民社党は考えております。したがって
さて、五十一年に発表されました大綱にはこんなことが書いてあるのですね。国際情勢の分折から始まっていろいろなことを初めの方に言うておりますが、「防衛力の現状を見ると、規模的には、その構想において目標とするところとほぼ同水準にあると判断される。」、別表を見てみろというような仕掛けなんですね。だから、規模的にはもう水準に達しておるというのが五十一年における自民党・政府の判断でありました。だから、水準に達するというのはあそこの別表に書かれてある部隊数で終わりだ、こういうことですか。
同じ大綱の中に、以後の防衛力整備に当たっては「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし」、こういう文句がある。この「質的」というのは何ですか。
いろいろ問題があるのはその点でございまして、たとえば陸上自衛隊と言われましたが、なるほど十二個師団と書いて、いまも十二個師団である。しかし、質ということになれば、陸上自衛隊については二万数千名の欠員をそのままにしてずっときておる。一体、その欠員のままいくのか、要員充足はするのかしないのか、この方針はどうなんですか。アメリカ側からもこの点はあなた方は指摘をされているはずです。どちらですか。
十八万名、それの欠員を補充するつもりでやるという問題は、予備自衛官をどう使うかということと連動する問題である。陸上自衛隊にとっては重要な問題ですから、それはやはり方針を決めて国民にわかるようにしていただかないと困るのです。しかもこれを充足するとすれば人件費がぽんとはね上がりまして、七・一％どころではなくなる心配もある。そういう問題を含んでいる問題だ。 海上自衛隊で「防衛計画の大綱」でいきますと、作戦用航空機約二百二十機、そのときの五十一年度には約二百十機持っておりましたが、その内容と言えばＰ２ＶであるとかＰ２ＪであるとかＳ２Ｆであるとかという、五十五年の現在になりますと、いまやすでに全然なくなったか、もうだめだというように運命づ
あなたが行かれたハワイの事務局段階の会談でアメリカ側が一案を示した、先ほどそれについていろいろ問答がございましたが、つまり、Ｐ２Ｊというようなものではなかなか潜水艦をつかまえることができぬというのは、わが坂田委員長が防衛庁長官のときに身をもって体験せられたことであると承っておりますが、そうすると、アメリカの出した案というのは要するに皆Ｐ３Ｃにしてしまえ、こういうことを突きつけられているという説明が国民にはわかるわけですな。しかし、そんなことはこの「防衛計画の大綱」をつくったときにはなかった話ですよね。ところが中が変わっておる。だから、水準と言えばもう初めから国民に説明してあって客観的にわかっているんですというようなスタイルをとりなが
