われわれが持っているこの自衛力というのは使わぬために持っている、抑止力だというわけでございますけれども、使ったときに役に立たなければ何にもならぬのです。したがって、装備の更新等もそういう観点で急いでおられると思う。しかし、責任者のあなたがどうも抜かれるらしいという判断では、国民がもっと不安になるわけです。そうであるにかかわらず、ともかく「防衛計画の大綱」の線に従って、基盤的防衛力構想に従ってやろうと固執しているから、私はそういうことになると思う。やはりこの委員会ができましてこれからいろいろな意見が各党からも出ると思いますが、そういうことに固執することなく——大体基盤的防衛力構想などという考え方がいいのかどうか。あれは、要するに、私の
それで、「防衛計画の大綱」をつくったときの考え方にはこだわらずやりますということですか。
一年早く計画をやれば、最初立てた計画を見直したと普通の言葉で言いますわね。調べるも調査も同じであるのと一緒でございます。 先ほど長官は、民間防衛について言及されました。一昨年の防衛白書から民間防衛についての記述が載るようになりました。五十四年度も載っております。一年たっても同じことが書いてある。そして、関連諸施策が講ぜられるべきであると結んでいる。ところが、だれがやるのかということが全然書いてない。先ほど防衛庁長官は、これは私の所管ではない、こう言われる。なるほどそうですね。何か一たん有事の場合に、国民が死に、国民の財産、家屋が破壊される、こういうことになるとえらいことでございまして、一体日本の自民党政府なんというものは、われわ
ＮＡＴＯは自分の組織の一つの柱として民間防衛の委員会を持ち、そこで各国相互間の諸問題を考え、それに従って各国はそれぞれ民間防衛の機関を持って運営をいたしておる。昔の言葉で言えば、内務省的な感じを少々いたしております。わが国はこれはどうなっておるか、むずかしい問題でございますが、さて、しかし、いま防衛庁長官が言われた民間防衛は、わが国の国民の命を守り、財産を保全するのに重要な問題、言うならば国防の重要事項ですね。法律を見ますと、防衛庁設置法六十二条には「国防に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、国防会議を置く。」ということがあります。 国防会議の事務局長、来ておると思いますが、民間防衛のことを考えたことがあるのですか。
これは委員長、えらいことですね。先ほど申しておいたように、現実の問題です、安全保障、防衛の問題は。だからよその国でやっておる。防衛白書にもスイスとかスウェーデン、アメリカ、ソ連、中国、皆名前を挙げて、やっておると書いてある。わが国は所管省もない。これはえらいことでございまして、中期業務見積もりで飛行機の数、戦車の数、そんなものも必要でございましょうが、われわれ一人一人がぼかっとやられたら一体どうなるか。その辺を国民に知らせて考え、それをやはり政府が責任を持ってやっていく、これは防衛庁長官としては必要とお考えですな。
さて、その国防会議でございますが、国防会議は、まず、法律によりますと、「国防に関する重要事項を審議する」というのですが、総理大臣が諮る事項については、その二項に一から五まで書いてあるわけでございまして、そこで国防会議の議員というものがある。われわれは国防会議が何をしておるかというときには、ロッキードを買うときとか、Ｐ３Ｃを買うときとか、グラマンを買うときとか、後からここの航空機何とか特別委員会に出てくるような話ばかりでございまして、しかしそれだけなんだろうか。もっとやはり国防に関する重要問題を議論してほしいと思うにかかわらず、実態は各省から来た審議官の寄り集まりの雑居部隊みたいなもので、自主的に動けないような印象をいまの事務局長の御
主計官でございますから、主計官は、防衛庁と大蔵省とが予算折衝して、あれを買おうか、これをやめようかというときに矢面に立っていただいておる方だと私は存じておりますが、それ以外のことはやられますか、いまの民間防衛とか。
経済企画庁長官もこの議員の一人でございますが、経済企画庁はどういうところで何をしておるのですか。
政府の仕事は国民の福祉を増進させる、そういう仕事をやっておるわけです。これを安全保障の目から見れば、すべて安全保障、防衛に関するわけでございますから、経済企画庁は経済のことを考えておるから国防のこともやっておると言えば言葉はそうでございますが、たとえばこの六十二条の二号に、防衛計画の大綱は、国防会議で総理大臣が諮ればこれはやるんだ、その次の三号に、防衛計画の大綱または経済に関連する産業等の調整計画の大綱をつくるのだと書いてある。産業計画ですから、これは経済企画庁がどうかなるか。先ほどの「防衛計画の大綱」でも、新しい事態が起きた場合にはそこへ円滑に移行するようにするんだと言うから、そんなことを一生懸命やっておられるのでしょうね。答弁願
要するに何もやっておらぬという御答弁のようでございますが、いままでわが国がアメリカから飛行機を買ってはおかしな問題が起こっておる。だといたしますと、すでに七年か八年前でございましたか、防衛庁は、できるだけわが国の経済、産業力でつくれる武器をそろえて防衛庁の装備にしようというような方針を立てられたことがあります。その後、それをひっくり返したりもんだりしてやっておるのでありますけれども、やはり国を守るということはわれわれの力でもって守るのでございまして、よその人が守ってくれるわけではない。力といったって、腕っぷしだけではなくて、われわれが知力を尽くし、体力を尽くしてつくり得る兵器等を使いこなして守っていくというならば、そういうことを考え
もうほとんど時間がございませんので結論に入ります。 国防会議というのは昭和三十二年でございましたか、国防の基本方針をつくろうというためにつくったんだろうなと私は推測をしているのでございますが、中身を見ますといろいろなことになります。しかし問題は、総理に権限が集中しておるからと言われましたが、まさにその点にこの国防会議的なもの、アメリカの言葉で言えば国家安全保障会議のようなものが必要なんだ、個人の能力には限界がある、したがって、国の運命を決するような防衛出動の可否とか、あるいはまた、日本の産業に重大な影響を及ぼすような防衛生産の考え方がもし生まれてくるとするならば、それが可能であるかどうか、同時に、日本の国民が出してくる血の出るよ
厚生大臣、経済は毎日動いていますね。行政というのは、限られた法律と予算でやるものですから、非常に硬直しがちになるわけです。したがって、政治家である大臣は、この動いている経済を基軸とする社会情勢の動きに対して行政がぴしゃっとうまくミートするようにやっていく、そのために政治家である人が大臣になっておると思うのですが、行政の指導方針はそういうことでしょうな。お伺いいたします。
さて、そういう基本的なお考えを伺いまして、健康保険法に関する問題の中で、歯科材料基準というのはいつからつくられましたか。
四十二年の十二月における金価格、銀価格、パラジウム価格、それはどういうような状態でありましたか。
材料基準をつくられる場合に、金銀パラジウムなり銀アマルガムなりというものが歯科治療上相当部分を占めていることは御承知のとおりでございます。したがって、その価格基準を設定される場合に、その当時金価格は上下まことに動きが激しかったり、銀価格はそうであったり、パラジウム価格はそうであったりしておったのではないと思うのですが、その辺の思い出はございませんか。
それでは、それをちょっとお調べ願って後でお知らせ願えればよろしいのでありますが、最近金価格が非常に動き、銀価格も動いている。そこで、三月一日に新しい金銀パラジウム価格等に関する歯科材料価格基準が一部改正になりました。それは、金、銀の地金価格が変わったからであると承知をいたしておりますが、最近のこととして、いつごろから変わり始めたとお考えですか。
三月一日告示になりました材料価格基準のときに参考とせられた金地金価格は、何を参考とされましたか。
その金の場合には五十四年十二月から五十五年二月の平均値、銀の場合には五十一年との対比において五十五年の一、二月。現在はどうなっていますか。そのときの最高値と比べて、どう判断しておられますか。
その大幅というのは、何％ぐらいですか。
金の値下がりと銀の値下がりとにその性質上差異があると御判断ですか、それとも同じことであると御判断ですか。
