永末英一

いままでこういうシンジケート団が国債を保有した場合に、それを売却したいと思った場合に、一年以内は売ってはならぬ、こういう行政指導がなされておったと聞いております。 　さて、日本銀行は別途買いオペレーションをやっているのでございますが、金融機関だけにしぼって申しますと、五十二年度は保有しておる国債の高が十四兆幾ら、それに対して日本銀行が買いオペを実施した額は一億幾らである、五十三年度は二十兆幾らの国債保有を金融機関がやっておりますが、それに対して日銀が買いオペを実施したのは一億二千万円余である、こういうことですか。

つまり日本銀行は日本銀行の通貨政策の関係上、買いオペレーションをやられるわけでございます。ところが金融機関の方は、国債を持っておるが、新しい国債を割り当てられた場合に何とかこれは引き受けざるを得ない、こういうことで、一年たったらどんどん売りに出ておるということを聞くのでありますが、そうですか。

いわゆる六・一国債の現在におきます相場は幾らですか。

大蔵大臣、いま日本銀行の方から多額の債券を売っているようだという表現を伺いまして、それから、六・一国債の一月二十三日の相場は八十五円である、これを同じように六・一で十年ものを割り当てられますと、たしか九十九円五十銭払っているのではないかと思いますが、もし八十五円で売って九十五円で引き受けているということになると、えらいことですね。そうしておるという認識でありますか、そんなことはないのだという認識でありますか、大蔵大臣いかがですか。

大蔵大臣、その改善をしたという話ですが、昨年、十二月十二日ですか、原価法で決算してよろしい、三月決算ですから。さあ、その数字はそうなっているけれども、もし資金が必要だと思ってそれを処分しようとすれば、帳じりは合っても実際に処分すれば時価でいくわけでございまして、改善という意味は一体どういう意味なんだろうか。長期の金融をやっているところな一ら、これが満期になって償還の時期に来るまで抱えておればそれで済みますから、別段いまの時価で毎期毎期の決算をする必要はない。しかし短期の金融をやっておるところで、たとえ原価法でよろしいということでやってみても、資金が苦しくなれば何ともならぬわけです。それを売り放さなければならぬ。売り放せば、自分のとこ

最後にばっと評価益が出るようではかえって混乱するではないか——抱えておればそうでございますが、抱えなくてぽんと売り飛ばそうと思うかもしれません。それかあらぬか、先ほど、いままでは一年間は持っておれ、こういう行政指導をしておられたが、一年持っておらぬでよろしい、もっと短い期間で売り飛ばしてよろしいというようなことに変えられそうだ。国債が発行されて、そしてそれが上場される時期ぐらいにはもう売り飛ばしていいんだ。売り飛ばす、言葉が悪ければ、売却してよろしいというようなことに変えられると聞いておりますが、実態はどうですか。

いま、現段階におけるお考えを承りましたが、先ほど六・一国債の値段が八十五円であるというのは、需給関係で物の値段が定まるとすれば、売りがたくさん出ておるのだ、買い手はないのだという結果、額面百円のものが八十五円になっておると見ざるを得ない。それはどこに原因があるかと言えば、一年たっておるから、持っておるものを売りさばいてでも何とか帳じりを合わそうとしておるのではなかろうか。ほかの公社債あるいは含み資産と言われるものをさばくよりは、国債、一年たったのだから売ろう、こうしている結果ではなかろうか。だといたしますと、その期限をもし九カ月とか八カ月とか短くすれば、より早くその保有されておった国債は売りに出される。いまの御答弁では、せめて一年間

七・七国債や八・〇というのですか、その国債が、相場が高い、それは当初申し上げたように利子が高いからだと私は思うのであります。 　日銀に伺いたいのでありますが、いまのような議論から判断いたしますと、まさに需給関係で国債の相場は決まっておるが、日銀が買いオペをやる場合には時価によらざるを得ない、こう思いますが、日本銀行で買いオペをやりますと、それだけお金が出ていくわけでありますので、多額に買いオペが行われればインフレのおそれがあると思われる。こちら側の、銀行保有の国債が出されておるのは、これはもともと銀行が持っておりました預金が化けておるわけでございますから、それだけ新たな貨幣創出にはなりそうにないように思いますけれども、しかしながら

この辺の経済効果が一体どうなってくるか、われわれも検討いたしておりますが、売買せられる国債の量が多くない場合には大した問題ではございませんが、先ほどから申し上げておるようなことが背景にあって多額の国債が売り出されるとすると、私はやはり相当問題が起こるのではないかと思います。 　さて、先ほど大蔵大臣は、資金運用部資金で国債を引き受けようということをちょっと言われました。五十五年度は昨年に比べますとより多くの資金運用部資金で国債を引き受けられるようでございますが、資金運用部資金でより多くの国債を引き受ける方向に進めるおつもりでございますか。

もちろん総合ですけれども、この財政審議会の報告書を読みましたら、何が書いてあるかなと思いますと、最後には総合的に判断をして——便利な言葉でございましてね、総合というのは。しかし、方向としては資金運用部資金で引受額を相当ふやしていかなければ、市中消化と言われるけれども、市中の金融機関の国債を引き受ける能力は限界に来ておると私は判断しておるのです。大蔵大臣、まだ余裕があると思われますか、もう限界に来ておると思われますか。

やはり金融機関もこわいのはお上でございますから、大蔵大臣がにこにこして言われれば、にこにこする方がこわいので、はいと言って受けるけれども、だから御用金という説がございまして、痛い。したがって、資金運用部資金、これは零細な大衆資金でございますから、別に日銀が引き受けているわけではございませんので、その金融機関の能力の判定をやはりやられて、そしてその上で考えられるべき問題だと私は思います。 　さて、大体問題の発足点は山ほど国債を出すからそうなっておるのであって、ことしは、国債の高が去年より少し少なくなったのでございますが、多量に国債が発行せられましてからちょうど五年目でございます。昭和六十年には、昭和五十年度から多量に発行された国債が

五十年以降いままで年々国債の発行高はふえてきておる、もちろん全体の財政規模もふえてきておる。その傾向と五十五年度とを比べますと、全体の財政規模は少しふえたけれども国債の発行高は下がったというわけですね。だから山を越えたのかどうかというところを国民が知りたがっているのじゃないか。結果的に買う人がないからということを大蔵大臣はおっしゃったが、政治の方針、財政の立て方の方針として、ともかくこれから六十年へ向けて前年度の国債よりは少なく発行していく、そういう予算を組んでいこうという決意の初年度と受け取ってよろしいかどうか。いかがでしょう。

政治というのは国民がわかりやすい標識をさっさとそのときどきに与えていく必要がございまして、慎重な竹下さんでございますから、肩を怒らして旗を立てたのではないとおっしゃいましたが、やはり国民によくわかってもらう、すなわち経済の問題は未来に対して相当長期に判断を要求するものでございますので、そういう方面のこともまた必要なんだということをひとつお考え願っておきたいと思います。 　これらに関連をいたしまして、銀行側がもし国債を販売して資金ポジションをよくしようとしますと、いわゆる国債の銀行における窓口販売の問題が議論をされているわけでございまして、これは銀行、証券それぞれ意見がございましょうが、現段階におきます大蔵省の御意見を承っておきます

この問題は、証券取引法には銀行が扱ってならぬとは書いてないわけでございますが、銀行法に積極的に銀行の業務の一端とはなってないことも事実でございまして、銀行が国債を保有するのは商売ではなくて、やはり日本の産業が発展、拡大するために資金を集めてその資金供給をやるというのが任務でございまして、もし国債の重圧のために銀行の正常な仕事ができないということになるとこれは本末転倒であろうかと思いまして、いま理財の方からお話を伺いましたが、銀行の方も物を考えているのではないかと思いますから、銀行の御答弁をお願いします。

両方の話を伺いまして、大蔵大臣、八〇年代というのは、お金の面でもこれはなかなかむずかしい八〇年代でございますので、国債につきましては、初め発行するときにはこんなに何年も続いて多額の発行をしなくちゃならぬとは余り思わなかったかもしれませんが、いまやわれわれはそういう事態に突入いたしております。われわれも十分に検討いたしてまいりますが、あなたの財政の方針の中にこれをどうするのかということをひとつ十分に御検討を願いまして、質問を終わります。

武藤農林水産大臣は、かつて自民党の商工部会長とされまして、生糸を使用して生産をしている人の心をよく御存じであったと思います。いまこの生糸の所管大臣として、生糸をつくっておる日本の養蚕家の立場も、よく御存じでございますので、一見この利害相反する、養蚕家とそれから生糸を使って生産をいたします業者、この利害の調和、統一の秘策をお持ちでしょうか、伺います。

ひとつお互いに協力いたしまして秘策を考えねばならぬと思いますが、さて、生糸の国内相場というのは、最近のことを申し上げますと、昨年の九月をピークにいたしましてどんどん下がってきておる。基準糸価の近辺まで昨年は下がってきておる。農林省とされましては、これからこの生糸の国内相場というのはどういうぐあいになっていくと予測されておられますか。

絹織物の需要が不振である、在庫が多い、こういうことが新しい生産に対して動きが鈍い、したがって生糸の需要もはかばかしくない。これは相場が低迷でございますが、八〇年代になったからといって絹織物の需要がうんと伸びる原因がいまありそうにはないと一般には言われております。そういうことを考えますと、これからもなお下降してきた傾向、これは直らない、こう見ていいですか。

国内相場が下がってきたので、しかもその基準糸価にどんどんと近づいてくる、基準糸価を割りますと政策的に価格の買い支えをやるというので、事業団は買い支えられたと思うのです。いつごろから買い支えられて、いまどのぐらい買われておられますか。

金額にしてどれぐらいですか。