いわゆるロッキード問題等、政府の金を使って融資をされた相手方が汚職めいたことをやるというので、会計検査院の権能、権限についての問題が国会で論議になり、衆参ともに、そのことについて会計検査院の調査権限を拡大せよという決議をいたしました。当初、会計検査院とされましては、一案をつくっていろいろと各省庁と協議せられたようでございますが、その後どうなったのか行方が不明になりまして三年たってしまったわけでございます。官房長官が預かっているという話がございますが、検査院長、どうなっています。
内閣は何をしていますか。
政策金融と申しましても、たとえば開銀とか輸銀とかの大企業相手の融資というのは、言うならば銀行金融よりもうんと安い金利で条件をよくして、いわば補助金的感覚を持った金融で、国会で問題になったのは大型のものでございまして、いま官房副長官が申しましたような中小企業とか農民とか、そういう国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金の対象に対して何とかせいということを国会は決議をした覚えがないわけでございます。 いまのあなたの話を聞きますと、中小企業の政策金融の方は、普通の金融機関のベースには乗らない、乗らないものだから何とかというので制度金融をやって、普通の条件では乗らないものを乗せて金融の道をつけよう、いわば社会福祉的感覚であって、これは全
大蔵省は中小企業についてはいいんですな。
日本語はあいまいですが、いいというのは法律をつくらぬでよろしいというわけでしょう。
通産省……。
そこで官房副長官、大蔵省と通産省は中小企業者向けの政策金融について会計検査院が調査権を持つのは困るという話で、それはやめたらいいと思うんですね。みそもくそも一緒にしないで、大企業向けのやつの法律をつくるという決心をされたら問題は半減すると思いますね。 大蔵省の話を聞いていると、いや開銀だって自己監査をやっていると言う。しかし、やっていると言ったって、やっているんだったら堂々と検査院の調査を受けたらどうですか。内部監査ならちゃんとやって、検査院が来たらこわいと言う。鬼じゃあるまいし、だれでも出していいものは出して見せたらいい。 それから、国民の金を借りているような大企業が会計検査院がこわいなんて言ったら、それは出している国民の
三年前のロッキード事件以来、国会で輸銀に対して質問をする、あるいは会計検査院に質問しても、相手方は私企業でございましてそういうことを調査する権限がないとかなんとか言って確たる答弁が得られなかったのが実情なんです。だから、国会が公的機関であり独立機関である会計検査院に調査権を持たして——肩越し検査で協力してもらえればいいが、痛いところは見せないのが人情でございますから、それを見せないままでいいのかどうかというところの判断は、国会としてはそれは調査権を与えるべきだ、こういうことで決議をしたわけであって、それを受けて事態が進行しているのですから、うまくいっているはずだ、うまくいっているはずなら国会が決議するはずはございませんね。そういう意
先ほどから会計検査院の検査能力、調査能力についていろいろの質疑があったわけです。私も質疑をいたしましたが、どうも見たところ、検査が、検査院当局が納得いけるまで十分にやっている構えになっておらぬと思うのですね、人数も不十分なようだし。ということになりますと、独立機関だから会計検査院はこれだけの予算をもらったらもっとやれるんだという考えがあるかもしれない、遠慮されて言わぬのかもしれませんが、内閣はそういう会計検査院の予算に対する要求があれば、国民はいま行政府、まあわれわれから言えば自民党政府のつくっている行政システムそのものに非常な疑惑の念を抱いている、行政改革は一つの方法です、しかしもう一つ検査院の能力を高めて、そして政府が政府機関の
会計検査院も百年の歴史を持ち、そして百年目と言ったら言葉は悪いのですが、いまのような政府の行政機能の拡大とともに、最初考えられておった検査の対象、調査の対象が拡大していくことも、これはやむを得ぬことだと思う。したがって、新しいことをやるためには、古い権限を持っておるところの官庁は抵抗するに決まっておる。それをやはり判断するのは内閣の政治的機能でございますので、あと百年たって、私は生きておりませんけれども、とうとう調査権も持たさなかったなと言わぬようにがんばってください。 終わり。
大蔵大臣は、現在のわが国の経済動向はなお引き締め政策を続けなければならぬような状態だとお考えですか、それとも、景気はだんだん上向いてきて大いに資金の需要が起こってきて、これらに大いに資金を手当てせねばならぬというような望ましい状態にあるとお考えですか、御判断をお願いいたします。
私は、国債についてきょうお伺いしたいのでございますが、金融が緩んでおりまして金利が非常に下がっておるときは、政府が発行しております国債の時価もまた高い水準を保っておったと思うのです。ところが、昨年から引き締め政策が金融に対してとられて、公定歩合も上がってくる、こういうような状況の中で、一つにはこれと反射的に国債の相場はどんどん下落をしてきておる。国債の相場の下落が、何もこれだけに限りませんけれども、やはり金利とそれから国債が持っておる利子というものとの相関関係が国債の相場に対して影響を及ぼしている、私はそう見ます。だといたしますと、引き締め政策が続けられるとしますと国債の価格は高くなりそうにないという判断を大蔵大臣は持っておられます
大蔵大臣、そんなことを聞いたのと違うのです。それはまた後で聞きますが、私の伺ったのは、経済の現況に対するあなたの判断は、なお引き締め政策を金融政策としては続けねばならぬという御判断でございましたから、その点と国債の相場との相関を歴史的にたどってみれば、金融が緩んで金利の低いときには国債の利子というのはある意味で上質のゲインでございますから国債の価格は上がる。しかし、昨年来引き締め政策に転じられ、そして公定歩合の引き上げ等もあり、金利はどんどん上がってくるということになりますと、国債の利子には魅力がないので国債の相場は一つには下がってきておる。ただし、それだけが原因ではございませんが、基本的なベースの観点からすればそういうことも考えら
日本銀行の方がお見えだと思いますが、日本銀行は利子率については重大な関心をお持ちであるし、また国債に対しましてはオペレーションをやっておられるわけでございますから、国債の値段についても重大な関心を持っておられるところだと思います。私が申しましたことを聞いておられたと思いますが、その二つの相関について、日銀としてはどうお考えですか。
昭和五十年あたりから国債の保有が大いに金融機関にされるようになりました。先ほど大蔵大臣も国債引受シンジケート団のお話ございましたが、銀行に国債を持たせている経済的意義を大蔵省はどう考えておりますか。
大蔵大臣は、五十五年度発行の国債について、いわゆる金融機関でつくっておりますシンジケート団の引受高が昨年よりも一兆円程度少なくなっておる、それに何か配慮されたような御答弁でございましたが、つまりどうも甘え過ぎている感があるからこれからどんどん減らしていこうというお気持ちですか。
シンジケート団が国債を引き受ける場合、短期の金融機関、長期の金融機関もございますが、都市銀行を中心にした短期の金融をやっておる銀行等を頭に描きつつ質問したいのでございますが、割り当てられた国債をどういう種類の金で引き受けているのでしょうか。どう大蔵省は御判断ですか。
銀行は預金を受けて貸し付けをやっていくのが銀行業務のたてまえでございますが、短期の預金で長期なものを買うということになりまして、そうしてその長期なものが毎年同じように多額におっつけられてくる、こうなりますと、引き受けた国債を売り飛ばさぬと回らぬということになると思いますが、大体一年に、たとえば昨年度からことし、おととしから昨年、資金量、預金量はふえた、そのうちのどの程度までこれらの国債を買うために回していると大蔵省は御判断しておられますか。
国債は四〇％ですが、地方債その他のいろいろな政府関係の債券がございまして、これは全部合わせますとどれぐらいだと算定しておられますか。
政府保証債をのけても五割以上になっておるという御判断のようでございますが、私の聞くところによりますと、この新たにふえた預金量の八割五分以上も使わないとこれは引き受けられないということをやっているところもあるようでございまして、したがって、大蔵大臣がシンジケート団の代表のところに行ってひとつこれを引き受けてくれと言えば引き受けておるようでございますが、さて具体的にそれを引き受けるためには、いままで引き受けておる国債を売り飛ばして、換金をして引き受けているようなところがあると思うのですが、大蔵省の判断はどうですか。
