留保が非常に多いということですね。これは、自由化した場合に日本の中小企業なんかが非常にやられる心配があるということでやっているのじゃないかと思うのですが、北欧なんかの諸国の考え方は、むしろ資本が入ってくることを非常に歓迎しているということを聞いたわけです。これはつまり、資本が入ってきて、その国に新しい技術が入り、新しい物ができ、安く生産されるというような意味で、むしろ入ってくるほうが得なんだという考えを持っているということを聞いておるのですけれども、日本は非常に警戒をして、留保なり部分留保をやっておる。それで、外務省のほうで資本自由化をやった場合の得か損かということですな、メリットがあるのかあるいは反対なのか、そういう比較研究をされ
プラスの面とマイナスの面、これが新聞なんかに発表される意見の中では、大企業がそれをやれば国益になるとかならぬとかいう意見が非常に多いわけです。もちろん大企業のことも考えなければなりませんが、自由化したために国民全体が受けるプラスという面も相当あるのじゃないかと思います。外国の資本が入ってきて賃金が上がるというようなことは、大企業にはマイナスかもしれませんけれども、雇われている人間にはプラスかもしれません。いままで日本で行なわれておった議論は、大きな企業の意見がかなり強く出ているように思うのですけれども、やはり国民全体がプラスになるかマイナスになるかということを考えていただきたいのです。これはひとつ、大臣いいですか。そういう意味で資本
それじゃ、分担金はいま日本は幾らぐらい払っているのですか。世界で何番目ぐらいか。分担金の算定の基礎というものはどういうことになっておりますか。
渡部一郎君。
関連してちょっと国連の問題について、博覧会のあとの施設の利用については何か日本に、ユネスコでも何でもいいのですが、そういうものを誘致することを考えたらどうかということをこの前椎名外務大臣に私は御質問を申し上げたことがございました。それで国連局長が国連の本部のほうへその意向を打診するということであったわけでありますが、その後国連の大使松井さんのほうから何か御返事があったかどうか、そういうことがあったら聞かせていただきたいと思います。
本日はこの程度にとどめ、次会は明後六月二日午前十時より理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、これにて散会いたします。 午後零時二十八分散会
ただいま議題となりました日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の領事条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 政府は、ソヴィエト連邦との間に領事の分野における関係を規定する領事条約を締結するため、昭和四十年七月以来交渉を行なっておりましたが、最終的に合意に達しましたので、昨年七月二十九日、東京において本条約及びその不可分の一部をなす議定書の署名を行なったのであります。 本条約は、領事館の設置、領事官の任命及びその職務範囲、領事官の享有する特権免除、領事官及び領事館職員が享有する特権免除等を規定しております。 本件は、三月二十九日本委員会に付託されまし
戸叶里子君。
きょうは質問の時間をえらく制限されておりますので、あまりゆっくり質問ができないのが残念でありますが、大臣に対して最初に核拡散防止条約の問題、それから北鮮の帰還の問題について少しお尋ねをしたいと思います。 三木さんが外務大臣になられてからまだ日が浅いわけでありますが、最近の三木さんの外交が、非常に積極的にやる気十分でやっておられるということに、私は非常に敬意を表しておるものであります。戦後の日本の外交というものはなかったとよく悪口を言われておるのでありますが、最近の、特に三木外務大臣になられてから、実に積極的に外交を展開されておられる。私は、この戦後の外交の中でも特に核拡散防止条約についての大臣の態度について、まことにわが意を得た
よくわかりました。核を持っておらない日本などを含めて非保有国の立場というものは大体共通をしておると思うのでありますが、それでもやはり国によってはそれぞれ主張をする重点の置き方が多少ずつ違うのじゃないかと思うのです。いまおっしゃったような安全保障のような問題はどこの国にも共通しておるはずでありますけれども、日本のように核のかさを借りておるところと、あるいはインドとかスウェーデンなんかのように非同盟の国とはまたその安全保障に対する要求の度合いが違うのではないかと思う。日本の立場からいいますと、いまおっしゃった中で、特に平和利用ということについてドイツあるいはイタリアなんかとともに工業の先進国の一つとして特に不公平があってはならぬというこ
核保有国も査察を受けるべきだ、これは大いに同感であります。大いにやっていただきたい。ところがこういう意見をいう場を通じてやるのか。フォスター氏を通じて大いに日本の意向を反映させるということも現実には非常にいいやり方だと思う。ところが軍縮委員会にはまだ日本は入ってないわけですね。それで将来日本の主張をいろいろ述べるためには、どうしても十八ヵ国だけの軍縮委員会ではなくて、日本も中に入っていった軍縮委員会になるのがいいと思うのです。日本が軍縮委員会の中に入るための努力というものを何かなさるおつもりがあるか。西ドイツはいまオブザーバーで入っておるわけですが、西ドイツとは共同歩調でいいと思うのですが、軍縮委員会の内部に入って日本の意向を十分に
質問の時間を非常に制限されておりますので、核の問題をもう一つだけ……。 この核の問題を論議する前に、超党派で党首会談なんかを開かれてお話をされたわけですが、これからあとこの軍縮委員会が開かれてどういう草案が出るかわかりませんが、それに対して政府が態度をきめていくという場合に、さらに野党との党首会談を開かれるおつもりかどうかということを伺いたいと思います。
よくわかりました。核の問題についていろいろ伺いたいのですが、時間がありませんからまた別の機会にゆっくり伺いたいと思います。 次は、北鮮帰還の問題でありますが、北鮮帰還の協定が四月二十一日でしたか、閣議報告で終了ということになったようでありますが、そういうふうになるまで、どうして決定したかというような理由についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
この協定が終わったことに伴って、政府あるいは日赤のほうでどういう措置をとっておるかということを伺いたいわけであります。
よく世間では、こういう協定が終わったあとで、北鮮の帰還希望者を封じ込めてしまうのじゃないかということを心配しておる人があるようでありますが、どういう方法で帰還させるようになるのか、便宜供与の内容ということを説明していただきたいと思います。
この協定が終わったあとの配船計画といいますか、運輸省の方がおられますかどうか——まだ帰りたいという希望者がたくさん残っておるというようなことになった場合には、どういうようにされる御計画か、伺いたいと思うのであります。
いま私が質問したのは、帰還協定の有効期間中にたまっている申請者が帰れないというような場合が、もしたくさんたまっていてできたら、そういう配船計画はできるかということを言ったのです。
その協定後において、たとえばソ連なんかの船を利用するというような関係はどうなっておりますか。
椎名外務大臣には、国連の総会、それから南米、カナダとお回りになって、まことに御苦労さまでございました。お疲れのところを恐縮でございますが、その回られたことに関しまして、二、三御質問を申し上げたいと思うのでございます。 まず、国連の問題でございます。大きな問題はちょっとあとに回しまして、ひとつ先に御質問と私の意見もまじえて申し上げたいと思うのでございますが、実は、去年の国連総会でも外務大臣が御演説になり、またことしの国連総会でもおっしゃったことでございますが、日本の新聞なんかにはあまり出ておりませんでしたけれども、こういう問題があるわけです。それは世界の各地に、紛争の平和解決などをするために、何かの形の国連の代表部を設けたらどうか
いま大臣から御答弁がございまして、まあできるだけそういう趣旨に沿いたいという御意思だと思いますが、実はこの建物を建てるときに、将来もし国連のほうでそういう意図に使うということであれば、建てるときに、そのあとの利用を考えて、それに合ったような建物を建てておくこともできると思うわけであります。これからいろいろの建物を建てるわけでありますから、できたら早いところ国連の意向を打診していただいて、オーケーということであれば向こうの希望もいれて、あとあとそういうものに使いやすいような建物を建てておくことが必要だと思いますので、なるべく早く国連のほうから返事をもらえるように大臣のほうからもひとつ督促をしていただきたいと思うわけであります。 次
