法的には合理的かどうかよく知りませんけれども、また東京、大阪がどういう規程を設けておったかあるいは既得権であったという議論が成り立つかもしれませんが、私どもはこういう法律を作った精神というものと比べてみると、全くこれは人をばかにしたやり方だという気がするのであります。自治庁といたしましても、おそらくそういう感じがされるだろうと思う。合理的だといえば、あるいは報酬条例などを改正して、お手盛りでどんどん今後また上げていくかもしれないという心配さえも、われわれは考えられるのでございますから、こういうやり方全般について、自治庁がこれからどういう考えを持っておるかということを、重ねてもう一度だけお伺いいたします。
ちょっと具体的なことについて小林さんにお伺いしたいと思いますが、さっき亀山さんも言われたように、私実はきのうまで私の郷里へ帰っておりまして、町村合併のことでだいぶいじめられてやせたわけですが、今の町村合併の解釈なんです。町村合併促進法の三十三条の問題ですが、町村合併に関して地方自治法第七条第一項の申請があった場合に、都道府県知事がその申請の日から四ヵ月以内に処分を行わないときには、関係町村は議会の議決を経て、六ヵ月以内に内閣総理大臣に対し、審査の請求をした場合に、その二項で自治庁長官が今度は意見を付して総理大臣に上申する、これの期限が書いてないわけです。それで今申請をしますと、四ヵ月というと九月になってしまうわけなんです。今申請をし
今ちょっとお話がありましたが、その中で知事が積極的に町村から申請があったものを否決した場合には、その瞬間から今度は町村が総理大臣に申請をしてもいいわけですね。
それからもう一つ、それと同じことなのですが、今度の新市町村建設促進法案について二十八条のところなんですが、都道府県知事が来年の三月三十一日までに内閣総理大臣に協議して、今度関係町村に勧告をしなければならないという規定がありますけれども、どうも私の方の町村で考えてみますと、これについても、知事があるいは勧告をしないで握りつぶすような感じがするのですが、そういうことがあった場合には、どうしたらいいですか。
もう一つだけ伺います。今度の法案の新市町村建設促進審議会の第二十条のところですが、これのメンバーを見ておりますると、二十人以内となっておる。これは今までの審議会よりも数がだいぶふえているように思うのですが、この中に具体的に書いてあるところのどういう人を審議会の委員にするかという中に、県会議員が除いてあります。今までの町村合併促進法の中にはまっ先に書いてあるのですが、この県会議員を抜かしたのは、どういうわけなんですか。
御趣旨はよくわかりますけれども、この中に市町村の議会の議員ということがはっきり書いてあるわけです。それで県会議員を抜かしてある。これは県全体の立場から見て、やはり観察をしなければいけない問題だと思いますので、何かその理由があるように思うのです。県会議員が今まで入っていたために、あるいは差しさわりがあったというようなことがあったわけですか。たとえば県会議員の選挙区が減るとかふえるとか、定員が減るからとかいうようなことで、県会議員が入ってきた場合に、その区域をきめるのにきめにくかったとか、そういう弊害があったために抜かしたのじゃないですか。
次に、門司市助役角銅利生君にお願いいたします。
これで再建整備法関係の三人の参考人の御意見が終りましたので、次に福岡県の関係の問題に移ります前に、ただいままでの御意見をお述べになりました参考人に対する質疑を行うことといたします。発言の申し出がありますので、順次これを許します。中井徳次郎君。
ただいま大臣の出席を要求いたしました。
ちょっと報告いたしておきますが、大臣、政務次官が選挙制度の委員会に出席いたしておりまして、どうしても抜けられないそうで、鈴木次長が間もなく参る予定であります。
他に質疑はございませんか。一他に質疑がなければ、三人の参考人に対する質疑は、これにて終了いたしました。 参考人の皆様には遠路本委員会のために御出席をいただき、ありがとうございました。 なお福岡県よりお見えになりました参考人の分が残っておりますが、これはだいぶ時間も経過いたしておりますので、一たん休憩し、再開後にいたしたいと存じます。 それでは午前中の会議はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。 午後零時四十六分休憩 午後二時二十一分開議
いい機会だと思いますのでちょっと伺いたいのですが、公営の火災保険の問題であります。このごろ公営の火災保険がだいぶはやってきたように思います。たとえば消費生活協同組合法でしたか、あるいは中小企業等協同組合法というようなそういう法律に準拠して、こういう火災保険事業をやることが、あちこちでだんだんふえてきているように聞いているのですが、こういうことをやっている団体が全国でどのくらいあるか、それを一つ伺いたい。 それからもう一つ、そういう団体が火災保険の事業をやった場合に、県であるとか市であるとか、そういうところがかりに大火事があったときに、その保険料を払えないといけないというので、県や市の中で、予算外の事務負担の保証をしておるところが
狭い範囲なものですから、かりに大火が起きて非常に被害が多かったというような場合に、たとえば今言ったように市町村が保証するというようなことになっておると、どうも私たちは地方行財政の立場から考えて、地方財政を非常に危うくするのじゃないかという心配があるわけなのです。そういう点は消防本部の方はあまり関係ないかもしれませんけれども、私たちの考えからいきますと、予算外の事務負担なんかの保証をどんどんやって、それで火事がずっとなければいいですが、大きな火事が起きたという場合には、どうも地方財政が今でも赤字で困っておるのに、非常に困ることが起きるのじゃないかと思うのです。こういう点を私は非常に心配をしておるのです。それは別にあなたにお聞きしようと
普通の火災保険会社であると、全国的に大きな組織を持っていますから、責任準備金というものを相当たくさん積み立ててあるわけなのです。新潟でもどこでも、部分的に大火であっても、全国的に積み立ててあるから、そういう不都合は起きてこないと思う。ところがこういう狭い範囲でやっておると、往々にしてこういう危険があると思うのです。そういうことで、地方の小さい団体がこういう事業をやるということについて、消防本部の御見解をちょっと伺いたいと思います。
こういう地方の団体がやっているのは、非常にはやってきているのですが、これの原因は大体料金が安いということらしいのです。一般の火災保険の会社のかける料金は、たしか千円について四円五、六十銭だったかと思うのですが、こういう地方団体は平均どのくらいでかけているのですか。わかりませんか。安いということが、一つのえさになってみなここへ入ってくるだろうと思うのです。わからなければいいのです。たとえば、地方団体がやる宝くじとか競馬とか競輪とかいうものは、必ずもうかるように仕組みができているわけですね。初めから幾らもうけるということをちゃんときめてやっているわけです。ところが、こういう火災の場合なんかですと、そういう保証は何もないわけです。火事がな
願わくはそういう消防職員は、休みのときにはゆっくり休んでいただいて、いざ火事があったときには大いに働いてもらう、こういうことが本来の消防職員の勤めであろうと思うのです。休みの日まで、私服であったにしても、そういう仕事をやられるということが、後に本職に差しさわりがあるということがあったのでは、これは本末転倒するわけですから、私は私服であってもなるべく慎んでもらいたいことじゃないかと思います。それから消防職員だということがわかると一市民の人々から聞いたのですが、断わりにくいというのですね。勧誘に来られて断わると、どうも火事のときに消してくれないのじゃないかという心配もあるし、断わりにくいのだ、こういうことを取り締ってほしいという希望を聞
もう一つだけ、この機会に消防施設税の問題について、ちょっと消防庁の御意見を伺いたいのですが、保険料を課税標準にして、こういうものをやろうというようなことが確か調査会案にあったと思うのです。ところがこういうものは結局保険契約をしておる人に転稼されると私は考えておるのです。私は消防施設税を設けるということは、消防庁の立場からいわれれば、それはけっこうだと思うのですけれども、会社に余裕があったら、保険料金をなるべく引き下げるという方向に持っていきたいと考えておりますが、その点について伺いたい。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました二つの地方交付税法の一部を改正する法律案につき、政府案に対して賛成の意を表し、日本社会党の案に対して反対をいたし、また、政府提出による地方財政法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の意見を述べて討論を行わんとするものであります。（拍手） 政府並びに与党は、赤字に悩んでいる地方財政をどうして再建するか、また、どうして地方自治を安定せしめるかということに日夜苦心を重ねて参ったのであります。昨年、政府は第二十三臨時国会を召集いたしまして、もっぱら地方財政問題解決のために全力を尽したのでございます。この臨時国会の成果は、大体において二つあったと思いますが、その一つは、地方に
私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に対して賛成をいたし、社会党の案に反対をいたし、さらに地方財政法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行わんとするものであります。 このたび政府から提案されました交付税法の改正案というものは、関連しておりますいろいろの法案とともに、みんなわが党の方針にのっとっておると思うのでありまして、地方財政再建のために大いに役に立ちますし、またこれによって地方の自主財源は増強せられまして、その一面において、団体間の財源調整の使命をも果すものでありまするから、地方財政の基礎確立の上に、多大の効果を与うべきことは疑問の余地
私は自由民主党を代表いたしまして、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に賛成をし、社会党提出の地方税法の一部を改正する法律案の修正案に反対をいたさんとするものであります。 現行の地方税法に幾多の欠陥のあることは、つとにわが党も認めておるところでありまして、この点につきましては地方制度調査会におきましても、あるいはまた臨時税制調査会の答申にもうたわれておるのでありまして、政府はこういう答申の趣旨を尊重して、私どもが望んでおりました改正すべき点を、今度の法案におきまして十分とはどうも申しにくいのでありますが、まあまあほぼ満たしておるのではないかと思うのであります。 政府提案の法案の基調と思われます第一の点は、非課税の範囲を縮
