ただいまの御説明ですと、大体私鉄などは地方公共団体から受ける便益が相当にあるから応益的な意味において外形標準課税になったということであると思うのであります。私考えてみますのに、なるほど私鉄は地方公共団体からいろいろ便益を受けている面もあろうかと思います。しかし同時に、地方公共団体の方はより以上私鉄から便益を受けていると思うのです。応益的な立場ということだけを考えてみると、一体どっちが利益を受けているのか。地方公共団体が受けているか私鉄が受けているかこれを考えてみたこきに、私鉄が地方団体から受けている応益の度合いと地方団体が受けている応益の度合いを比較してみると、地方団体の方が利益を受けていると思うのです。かりに私鉄が赤字でつぶれてや
今奥野さんの説明がありましたが、なるほど私鉄というものは利潤を追求しておることは間違いない。ところがそれならば利潤が上らなかった場合に、赤字でもなおこれを経営していくということは、これは資本主義の社会において矛盾した考えであります。赤字においても非常な苦労をしてなお経営を続けていく。これは普通の事業であるならば、損をすればやめてしまう。破産をしてそれまでということが当然のことでありまするが、私鉄のように非常に公共的なものは、これをやめたらその土地の人が非常に困る、そういうことが考えられるので、私鉄の経営者というものは一生懸命に経営してもなお赤字が出た場合、これをやめることは簡単にできない。仕方がないからなおバスを一緒に経営してバスの
ただいまのバスと私鉄を区別した理由について、バスは大規模でない、私鉄は大規模だというような議論があったのでありますが、私は必ずしもそうじゃないと思います。バス会社もいろいろ名前をあげればわかりますが、非常に大規模の、大資本でやっておるところがたくさんある。私鉄は百八十社ほどありますが、その中にはまことに微々たる軽便鉄道のようなものがたくさんあるのでありまして、私鉄がバスに比べて大規模の事業だということは当らないと思います。そして大規模の事業だから外形標準課税にしておくのだという理由にはならない。私はどうも納得がいかない。バス事業と私鉄軌道を同じような徴税の形態にとるべきだということを今でも考えておるわけであります。それから、多くの私
さっき質問した中の答えが抜けているのもありますが、たとえば私鉄が大規模であってバスが小規模だというために、私鉄のみを外形標準課税にするという議論は、私は当らないのじゃないかという点を質問しました。その点の御答弁をまたあとで願います。 それから事業税が応益的な原則によってやるべきだという一応の原則は、私はこれを全然否定するわけじゃございません。応益原則によって事業税を納めるべきだということについては、一応の理屈があると思います。今奥野さんの言われたように、所得税とダブルじゃないか、あるいはさらに最高の額において、つまり累積課税が非常に行われておりますから、上の方を考えてみると、所得税でうんととってまた事業税で所得課税をすれば、非常
去年百五十ほどの会社について調べたのですが、そうしたところが、無配当の会社が五十六ある、これは今あなたがおっしゃったように料金が認可制になっているから、利潤の方によけい回す心配があるとおっしゃいますが、現実に三分の一の会社は無配当なんです。この点をよくお考え願って、今の世の中で利潤ばかりよけいに取ろうなんと考えたって、労働組合もあるし、そういうことはできるものじゃないです。これは私はもっと高い見地から、公益的な見地から私鉄というものを育てていく考えを持つのが自治庁の考えじゃないかと思うのです。さらにその収入の面から言いますと、たとえば所得課税にした場合に減るとおっしゃいますけれども、これは収入金額に対して所得が〇・一二五に達しておる
いつまでやっても同じような議論になるのでもうやめますが、ただ奥野さんは三十四億増収になるということを盛んにおっしゃいますけれども、これは今言った中小の私鉄がほんとうに犠牲的に行なっておるのです。これがほんとうの資本家的立場から考えてやっても赤字になるのだから、おれはやめたと言って運転をやめてしまえば、三十四億の増収どころかうんと減収になるのですから、この点から考えてみて、今増収になるからと思って喜んでいても、これがとまってしまえば入らない。しかもそのために全国民がどれだけそれによって不便を受け、損害を受けるかということを考えてみたときに、私はこういう小さな困っておる赤字の私鉄を今後育成して、ある程度の税金が当然納められる程度に発達す
私は太田自治庁長官の今のお話を伺いまして、長官が特に地方財政の赤字の解消のために熱烈たる意気を持っておられることに対し、敬意を表するわけであります。実は私も昨年自治庁の役人をいたしておりましたときに、この国体の地方持ち回りということが、地方の赤字を増大する大きな原因であるという見地から、地方持ち回りを一応考え直すべきではないかという意見を持った張本人の一人であります。太田長官が今申されましたように、スポーツの重大性というものについては、われわれもその考えにおいては全く同感であります。特に戦後の社会悪の増加、青少年のヒロポン熱とかエロ雑誌とかそういうものの跳梁に対して、スポーツを盛んにしてこれを守っていこうという意見、われわれは太田長
今川崎スポーツ大臣から非常にうんちくのあるところを伺いまして感銘を受けたのでありますが、東さんが謙虚な気持で白紙に帰って考えられるという御意見、これもまことにけっこうであります。ただ私は一つ率直に申し上げてみたいのでありますが、この体協の方々が国体を地方に持ち回りしたいということを強く主張されておった理由でありますが、これか表面はとにかく日本の全国に日本人全体のスポーツ熱を盛んにして体位も向上する。これはまことにけっこうでありましてだれも異存はないわけであります。ただ巷間伝えられるところによりますと、国体から上ってくる入場料の問題です。体育協会の維持費、経営費というものが今まで昭和二十二年まですか、国から補助をされておった。ところが
先ほどの吉田さんの御説明ですと、体協の一年の費用が千三百万円、そのうち加盟している競技団体の方から三十万円くらい、それから地方支部四十七団体からも二十何万円ですか入ってくるだけだ。そうすると合計五十万円ぐらいしか入ってこない。千三百万円の体協の経費の中で入ってくるものは五十万円ばかりだということになりますと、差引千二百五十万円というものは、国体の入場料から入ってきた経費でまかなっているということですね。
そうするともしも地方でやらずに東京で開催をした場合に、東京の人の目が肥えておってほとんど入場者がない、入場料を払う者がないということになってきますると、体協は経営費も出てこないということになるわけですね。
そこが非常に大切なところだと思うのです。それで私は地方の赤字解消という問題と合せてこれはよく考えてみなければいけないと思います。先ほど川崎スポーツ大臣がおっしゃったように、このやり方を東京でやるということは、これは地方の赤字解消の問題とは非常に重大な関係があるのですが、東京でやる場合に、今川崎さんも提案されましたが、非常に人気のある水泳の競技であるとか六大学の野球をあわせて行う、そういう工夫を何かやって入場者が相当あるような方法を考えていく、これが今後のやり方としては一番いい方法ではないかと思うのです。今田畑さんもおっしゃいましたが、東京オリンピックですか、そういうような構想にこれから持っていく方が、私は地方財政の赤字問題と同時にこ
この問題は非常に重大な問題でありまして、私ども自治庁といたしましても相当の決心を持って当らなければ解決をしないと考えるのであります。もちろん大臣が各関係閣僚と十分に御折衝をしていただきますので、自治庁といたしましてはその点大臣に一任をいたしておるのでございますが、さらに大臣の補佐という意味もありますし、また新しく政務次官は政務次官同士でこの問題を解決しようという話をいたしまして、大蔵政務次官その他、いつも政務次官会議で親しくしております者が一同に会しまして、腹を打ち明けて地方財政の窮状を私から訴えて、特に政務次官の協力を得て、大臣とともに協力して政治的に解決をしたい、こういうように考えておる次第であります。
この法律を制定した目的が、企業の経済性の発揮と、それから今門司さんが強調されました公共の福祉の増進ということが主たる目的でございます。それで今御指摘がありましたように、公営企業と私企業とが同じ種種の事業経営をいたしております以上、両者の間に競争関係が起きるということはあり得ることでありまして、特に交通事業などにおきましては、こういうことがたびたび起るのでありまして、私どもといたしましては、原則としてそういう場合には相互協定をやるとか、あるいは一路線一社主義ということによって免許を出す、こういうような措置によってなるべく摩擦をなくしていきたいと考えております。それで一般市民の福祉の向上をはかりたいと考えておるのであります。水道条例のよ
ただいまの付帯決議の御趣旨はよく了承いたしましたので、でき得る限り御期待に沿うように努力をいたしたいと思います。（拍手） ―――――――――――――
再建法案は決して首切りを目途として提出いたしたものではございません。ただいま御指摘にありました富山県の問題は私まだよく存じておりませんので、さっそく取り調べまして御報告をいたしたいと思います。
今五島先生のご質問でございますが、現在の自治庁はトラの威を借るどころかネコほども威力はないのでありまして、まことにそれほどの力はないと思っておりますが、ただそういう問題が起った場合には、個々の事態について、よく調査をしてみないと、総体的に言えないことが多いかと思いますので、一つ一つの事態についてよく慎重に調査をいたして御報告をするなり善処をいたしたいと考えております。
今般選挙制度調査会委員であった三浦氏が予算委員長に就任されまして、選挙制度調査会委員を辞任されましたので、そのかわりに衆議院議員牧野良二氏を新たに選挙制度調査会委員に任命いたしたいと存じます。国会法の第三十九条但書の規定によりまして、議決を求めるために本件を提出いたした次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、御可決あらんことをお願いいたします。
ただいまの青柳先生の御質問であります。それから今までの先生の御質問を承わっておりまして、大へん自治庁、自治団体に対してあたたかいお気持をお述べいただきまして、感謝をいたしておるわけであります。今の青柳先生の、自治庁が地方に対して指揮監督という権限があるかという御質問でございますが、実は今の法制上におきましてはございません。ただ単に指導、助言をいたす程度でありまして、地方自治体といたしましては国に依存しておる部分が非常に多いのであります。従いまして、ただいま議題になっておりますこの法案は、補助金を厳正にやるということについては、自治庁といたしましても全面的に賛意を表するものでございます。ただこの場合に、先ほど岡先生その他皆さんからも御
今川島長官からお話がありましたように建設大臣はお待ちをしておったのでありますが、この委員会の開会がおくれましたので、所用のために外出をされたわけであります。
ただいま議題となっておりますこの公職選挙法の一部を改正する法律案に対する国会法の五十七条の三に規定いたしまする内閣の意見といたしまして、自治庁長官及び大蔵省の間にいろいろ意見がございましたが、すでにすべて解決をいたしまして、内閣といたしまして、御異議ございません。同意を申し上げる次第であります。
