ただいま議題に供されました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在五大市を除く人口十五万以上の市で人事委員会を置かない市並びに一般の市町村及び地方公共団体の組合では、その職員の不利益処分等に附するいわゆる公平事務を処理するため公平委員会の制度が設けられているのでありますが、これを廃止して、これらの公平事務は、都道府県の人事委員会において処理するものといたしたいのであります。 公平委員会の制度は、昭和二十六年に設けられたのでありますが、同委員会において処理された事件はきわめて少く、これらの事務の処理を都道府県の人事委員会に委託している市町村が少くないのでありまして、こ
石炭鉱業合理化法案が行われますと、それに従いまして、相当の失業者が出るであろうということは想像されるのであります。三年の間に、先ほどお述べになりました五万側千人かの失業者が出る、そういう失業者を救済しますためには、やはり公共事業その他によってこれを救っていかなければならないということが政府の方針であります。それでそのためには相当程度の失業対策費が国の方で組まれると思うのでありまするが、これに対しまして、地方の負担分もそれだけ増加をいたしますことは、ただいま御質問の通りでございまして、自治庁といたしましては、この地方負担の増加分に対しましては、地方財政計画の中にこの経費を織り込みまして、地方債を発行し、あるいは一般財源その他によってこ
炭鉱地帯の市町村が、最近になりまして非常に急激に赤字に悩んできておるということは、私も承知をいたしておるのであります。それにつきましてこの財政をどうして立て直していくかということにつきましては、ただいま地方行政委員会の方におきまして、地方財政再建促進特別措置法というのを提案いたしまして、これがもし通過いたしますならば、炭鉱地帯の特に赤字で困っておられる市町村から、財政の再建計画を出していただいて、これに対して政府資金なり起債によって、今までの赤字を解消し、さらに今後の赤字についても考慮をいたしていくつもりでございます。その場合に失業者の対策といたしましては、ただいま申し上げましたように国の失業対策費がきまりますと、それに対応する地方
地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な改正事項の概略を御説明申し上げます。 地方公共団体が処理いたします事務は、いわゆる権力行政のほか非権力行政にわたる広範な分野に及ぶものでありまして、非権力行政のうちでも住民全般に対してよりよいサービスを提供することにより直接住民の福祉の増進に寄与するところの上下水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業等の各種の公営企業が最も重要な役割を占めていることは申すまでもないところであります。このように重要な意義を有する地方公営企業をしてますますその経済性を発揮せしめるとともに、住民の福祉の増進に一層寄与するよう経営させるため、去る昭和二十七年八月一日地方公営企業法が制
ただいま御指摘になりました数字は、中間の集計の数字でございまして、まだはっきり最後的に決定したものではございません。その数字については大蔵省の方にも報告いたしております。
ただいま御指摘になりました数字につきましては、各地方団体から聴取いたしました調査に基くものでございまして、先ほど申しましたように中間の報告でありますために、なお幾分の変動があるかと思うのでございます。市町村分につきましても、この赤字額は今のところは推定をした数字ございます。
自治庁といたしましても、赤字が出ないようにやっていただきたいことを極力希望はいたしておりますが、あるいはある程度の赤字が出るようになるかもしれないということも考えております。
新聞では私も拝見いたしたのでありますが、自治庁としてはそういう資料を出したことはございません。新聞社の方で、どこからそういう資料を手に入れたか存じませんが、自治庁から分けに発表いたしたものではございませんのであります。
私もあの新聞を見ましたときに、あるいは自治庁から出しておるものかと思いまして尋ねてみたのでありまするが、自治庁の内部から出したものではないということでありました。どこから資料が出たのかよく存じませんが、自治庁から積極的に提出いたしたものでないことは事実でございますので、その点御了承いただきたいと思います。
ただいま提案されました入場譲与税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 入場譲与税法は、申し上げるまでもなく、昨年の第十九回国会において成立をみたものでありますが、この入場譲与税法によりますと、昭和三十年度におきましては、本年四月から来年二月までの間に収納した入場税の収入額すなわち十一カ月分の入場税の収入額の十分の九に相当する額を譲与することになるのであります。もし入場税が地方税でありますならば、毎年四月から三月までの間に納入されたものはそのままその年度の都道府県の歳入となるべきものでありますし、かたがた府県の財政も窮屈でありますので、国が当該年度分の入場税として収入した額は、これ
まことにごもっともでございまして、きょう提案いたしまして、すぐに御決定を願いたいというのは、少し私どもといたしましても御無理なお願いかと思っておるのであります。ただ衆議院の方の審議もおくれまして、それと同時に地方の団体が財政上逼迫しておりますために一日も早くこの法案を上げていただいて、地方の方に財源を回したいという考えでございますので、はなはだ短時間で恐縮でございますが、できますれば本日御審議を願い、御決定をいただければけっこうだと思う次第であります。
地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な改正事項の概略を御説明申し上げます。 地方公共団体が処理いたします事務は、いわゆる権力行政のほか非権力行政にわたる広範な分野に及ぶものでありまして、非権力行政のうちでも、住民全般に対してよりよいサービスを提供することにより直接住民の福祉の増進に寄与するところの上下水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業等の各種の公営企業が最も重要な役割を占めていることは申すまでもないところであります。どのように重要な意義を有する地方公営企業をしてますますその経済性を発揮せしめるとともに、住民の福祉の増進に一層寄与するよう経営させるため、去る昭和二十七年八月一日地方公営企業法が
ただいまのお尋ねでございますが、百五十億の公募債について、地方銀行においてこれをあまり好まないというようなことを新聞では私拝見いたしましたけれども、正式に政府の方には何らそういう申し入れが今のところございません。
ただいまお話の通り私どもも考えておりまして、政府といたしましても税制をたびたび変えるということは、国民に対しても大へんに迷惑をかけることであります。私どもは昨年の十九国会で税制調査会の答申によって改革を行いましたので、大体地方税の安定を得たものと考えまして、このたびはそれほど大きな改正をいたさないのでありまして、ただ時代の変化に上ってやむを得ぬと思われるもののみにつきまして、このたび御提案をいたした次第でございます。
その問題はまだ聞いておりませんので、さっそく取り調べて御返事申し上げます。
昨日大体自由党との共同修正がきまったのでありますが、これに伴って地方団体が負担しなければならない金額がある程度出てくるのは当然で彫ります。それで減税に伴うところの交付税が減りますが、その分につきまして政府とも十分に話をいたしまして、その資金は獲得いたすことに話をいたします。 さらに今お話になりました、事業を行うことによる地方負担の分でありますが、この分につきましても、起債の増加などによりましてまかなっていきたいと今考えております。ただその内容が、今御指摘になりましたように、まだはっきりわかりませんので、それがきまってきませんと、金額も自然決定いたしてこないのであります。金額が決定いたしますならば、それに伴って善処いたしたいと考え
ただいまのお説の通りに、減税に伴いまして交付税が減ってくることは当然であります。それで自治庁といたしましては、正面から申しますとこの二二％、十五億くらいかと思いますが、この二二％をさらに上げてもらうことを折衝しようと思っております。しかしもしその点が不都合であるということになるとしまするならば、あるいはたばこの消費税とか、酒の増石とか、そういう増収の面によって、当初計画いたしておりました金額だけは必ず確保いたす考えであります。
川島大臣が予算委員会に出席いたしておりますので、かわって御説明申し上げます。 ただいま、議題に供されました地方道路譲与税案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 すでに一昨年におきまして、道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定され、揮発油の大部分を使用して運行される自動車が道路を損傷いたしますことから、揮発油税による収入は道路整備の財源に充てるべきものとなされ、また昨年度におきましては、昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律が制定され、揮発油税収入の三分の一を都道府県及び五大市に道路に関する費用の財源として付与いたしましたことは、御承知の通りであります。 しかしながら、この揮発油譲与税の制度
ただいま提案いたしました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 御承知の通り、地方交付税制度は本年第二年度目に入るわけでありますが、昨年実施されました都道府県警察の平年度化、昭和三十年度予算における国庫補助負担率の改訂等に伴って、当然に道府県分警察費その他の経費にかかる単位費用について所要の改訂を加える必要が生じて参りますのと、警察職員の定員の減少等に伴う退職手当、奄美群島復帰善後処理費の廃止に伴う奄美群島に対する特別交付税の交付要因の増加等、普通交付税の機械的算定方法によっては的確に捕捉し得ない特殊財政需要の増加が予想されることに加え、昨年度における交付税制度運営の結
予算折衝の場合におきまして、われわれとしては極力かようにいたしたいと思ったのでありますが、いろいろの事情がありまして、かように参りませんで、自治庁としては遺憾に思っている次第であります。
