ただいま議題に供されました地方道路譲与税法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 すでに一昨年におきまして、道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定され、揮発油の大部分を使用して運行される自動車が道路を損傷いたしますことから、揮発油税による収入は道路整備の財源に充てるべきものとなされ、また昨年度におきましては昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律が制定され、揮発油税収入の三分の一を都道府県及び五大市に道路に関する費用の財源として付与いたしましたことは御承知の通りであります。 しかしながら、この揮発油譲与税の制度を恒久の制度といたしますことは、国の道路財源としての揮発油税との間に相当の調整をはかる
赤字の出ました原因につきましては、今御指摘になりました通りでありますし、また財政部長から御説明申し上げた通りであります。その赤字の責任につきましては、地方のやり方に原因することもありますし、また国といたしまして、いろいろと事務的の経費などを地方に持たせるというようなことが原因になって、赤字になったものもあると思います。片一方だけがこの原因であるとは考えておりませんが、国家の要請上地方に赤字を生じさせた面につきましては、十分に国としてもその責任を感じて、その赤字の解消に努力いたしたいと考えております。
御指摘のように、確かに国といたしまして地方にいろいろと事務的な面で押しつけたというような形のものもありまして、違反といえば違反になるかとも思いますが、これをはっきりときめる方法がないのではないかというような気がいたします。
お答え申し上げます。 第五条の幹事二十人以内を置くという規定は、以前もその通りでありまして、今度もそのまま条令を残したわけであります。現在予定いたしておりますものは十五名の予定であります。それから専門調査員の方は今のところまだ一人も予定をいたしておりません。幹事で運営がうまくいくようでありますならば、専門調査員の任命はその後に考えたいと思っております。
調査員の方は、つまり専門の一つ一つの事項について、専門の事項について調査をなされるために置くのでありますが、幹事の方は一般的の問題についてその仕事をしてもらうために置くわけであります。
この委員というのは、臨時委員も含めてであります。
先ほどもお答えいたしましたように、調査員の方は、一つ一つの専門事項について調査をいたすのでありまして、幹事の方は委員を助けて全体の調査の所掌に当るわけであります。
さようであります。
委員の中に国務大臣三名と、それから、官房長官を入れる予定をいたしておりますが、これはいろいろと諮問事項について法律の問題、それから警察の問題、自治庁関係の問題ということがございますので入ってもらったわけでありまして、諮問機関として今までほかにも、総理大臣の諮問機関に国務大臣が入った例もございますので、このたびも入れて、委員として予定をいたしているわけでございます。
詳しいことは私よく存じませんが、たとえば積雪寒冷地帯の何とか諮問委員というのにたしか入っておったように思います。そのほかにも二、三あると思いますが、法制局長官にちょっと伺ったときに、そういう例が幾らもあるからよろしいということでございまして、私どももこの委員会にも国務大臣を入れた次第でございます。
国務大臣を委員の中に入れましたのは、別にこの委員会をいろいろと指導するとか、そういう考えは毛頭ございませんで、ただ便宜にいろいろと諮問事項がございましたときに、自治庁関係の法案だとか警察関係、そういうことのよくわかっているものが入っている方が便利だと思いまして入れたわけでありまして、ほかに他意はございません。
国務大臣はもちろん委員として入った場合に意見を述べることは当然あると思います。自治庁のいろいろ深い造詣を持っておるものとか、警察についての今までの経験者というものが意見を述べるということも委員会で必要じゃないかと思って入れたわけであります。 それから今度任命について議決を求めております委員の数が九名でありますが、これは民主党、自由党、社会党両派二人ずつ、それから緑風会が参議院だけでございますのでお一人、こういうことでこの人選等につきましては、すべて各党派におまかせをいたしまして、党派において御推薦をいただいたかたを議決を、求める方として御提案した次第でございます。
いや、かえって少いのではないかと思います。民主党は二人であります。自由党も二人、社会党右が二人、左が二人、こういう関係になっております。
今申しましたように、国務大臣は党派の代表として入ったのではございませんが、今議決を求めておりまする委員は、各党派の代表としてどの党派からも公平にお二人ずつお願いをいたしておるわけでございます。
この選挙制度調査会の答申につきましては、もちろん十分に尊重いたしまして、できるだけその意に沿うようにいたしたいと思っておりまするが、必ずしもその通りに採択をするということはきまっておるわけではございません。
私どもは、あまりとらわれずに考えておったのでございますが、国務大臣が入って、その調査会の中でいろいろと意見を戦わしたほうが便利ではないかという見解で国務大臣を入れたわけでございます。
自治庁関係のもので、このたびの国会に提出を予定いたしております法律案は全部で十一件ございます。これはお手元に御配布してあると思いますが、その中で予算に関係のあるものは衆議院の方で先に審議をお願いいたしまするが、予算の関係のないものは参議院の方からなるべく早く提出いたしまして、御審議を願いたいと思っております。閣議の提出の日はおそくとも二十七日までに全部出し、それから法案の方は、どんなにおそくなっても五月三十一日までには上程をいたしたいと考えております。なお、法案の内容につきましては後藤財政部長から御説明を申し上げます。
まるきり予算に関係のないという法案は、二枚目のところにあります地方公営企業法の一部を改正する法律案であります。そのほか、多少関係のあると思われますものが、一番初めの地方自治法の一部を改正する法律案、その次の都道府県の職員の退職年金及び退職一時金の基礎となる在職期間等の通算に関する法律案、それからその次の地方公務員法の一部を改正する法律案、それから終りの方の地方債証券公庫法案、以上であります。
ただいま決定いたしておりますのは、一番初めに申し上げました地方公営企業法の一部を改正する法律案、これだけが決定いたしております。
できるだけただいまの小林委員の御期待に沿うように、事務局とも相談いたしまして、早く上程をいたしたいと考えております。
