永田寿康

ぜひよろしくお願いします。

お疲れさまでございます。長い審議の時間で、片山総務大臣も大変、質問できるチャンスが回ってきたということで心待ちにしておったのですが、先ほど我が党の理事から説明を受けておりますので、これから二十分間は、私の質問時間は大臣には質問いたしませんので、どうぞ御自由になさっていただきたいと思います。 　さて、海老沢会長と理事の方々もたくさんいらっしゃっているので、ぜひ、先ほど来質問でたくさん話題に上っております地上波デジタル放送、これの開始時期についていろいろな話がなされておりますので、ぜひ明確にお答えをいただきたいと思います。何しろＮＨＫというのは特殊法人で、しかも報道と言論の自由が建前になっておりますから、私ども国会議員あるいは行政府、

うわさの存在自体はお認めになったようですが、理事会でそのようなお話がなされたという事実はあるのでしょうか。

これまたうわさの話で大変恐縮なんですけれども、時にはこういうこともあるということで御容赦いただきたいですね。 　二〇〇五年に延期をしたという、理事会の決定でしたということを、その内容をインターネット上で発言をした人に対して、これは事実と異なるという理由で、ＮＨＫがその本人に対して訂正と謝罪を、ＮＨＫとしてそういう要請をしたというようなうわさが流れています。 　これは、ＮＨＫというのは言うまでもなく、報道と言論の自由という憲法の重大な規定を体現する、非常に崇高な理念を体現する組織でありますから、こうした私的な発言に対して圧力をかけるようなことがあるとすれば、これは決して小さい問題じゃないと私は思っています。 　訂正と謝罪を求めた

お認めいただいて、大変誠実なことだと思います。 　「地上波デジタルの断末魔」というインターネット上のメーリングリストでの発言らしいですね。「ＮＨＫは、先週の理事会で地上波デジタル放送の二〇〇三年放送開始を二〇〇五年に延期しました。」こう断定口調で書かれたメーリングリスト。これ、全くプライベートな発言だというふうに思いますが、これに対して、平成十四年二月、経済産業省官房長林殿に対して、日本放送協会理事山田勝美氏から、ＮＨＫの文書として内容証明郵便が送られています。内容は、かいつまんでお話をしますと、 　貴省が主務省である独立行政法人「経済産業研究所」の上席研究員池田信夫氏が、弊協会の ＮＨＫですね、ＮＨＫの 　重要な事業にかか

時間が短いので、事実かと聞かれたら、事実かそうでないかということだけお答えいただきたいと思います。 　ただ、今、理由の中でお話が幾つかありましたので、ちょっとおもしろいなと思います。 　僕は、この文書を見ましたけれども、経済産業省が、あるいは経済産業研究所が職務としてこの上級職員に、研究員に発言をさせたんだとは、私はそうはとても思えない。これは個人的な、私的な、プライベートな会話ですよ。 　それは、私は、どこへ行ったって、初めての人に話をしたり、あるいは会ったりしたとき、メールを出すときに、身分を明らかにすることはあります。そこで話したことは、別に政治家、国会議員永田寿康として話をするのではなくて、プライベートな話をすることも

総務委員会の私あてに提出をください。 　それから、これ、一週間以内に返事をしなければ法的措置も検討すると書いてあったんですが、返事はあったんでしょうか。

法的措置はとられるんですか。

しかし、通常、常識的に考えて、役人が、まあ役人あるいはみなし公務員かもしれません、こうした方が、自分の職務として自分の発言をするときに、私的な、プライベートなメーリングリストを使ってインターネットで発信するというのは、普通考えられないですよね。これはやはり私的な会話というふうに見るべきだし、また、メーリングリストといえどもこれは通信ですから、つまり手紙を出すのと同じです。ですから、その内容についてＮＨＫがチェックをして、どこから入手したのか知りませんが、チェックをして言論を封殺するかのように圧力をかけるというのは、全くもって甚だしい権力の乱用と言うべきだというふうに思います。 　また——まだ話は終わってないんです。また、なぜこれを

この問題、基本的には、僕は、理事会でちゃんとお話があった。その結果、それを今度はなかったことにしたんだけれども、議事録からも削除もしたんだけれども、それが漏れて、お話がされちゃった。まあ真実だったから、図星に当たったから痛かったんだなと。これは、過剰反応の原因はそういうふうに推察をするのが合理的ではないのかなという印象があるということを、ここで一つ述べておきたいと思います。 　さらに、さっき山田理事から、悪意を持って、誹謗中傷のような言論をされておるというお話でしたが、僕は、普通の一般人が、はっきり言って、地上波のデジタル化に対して悪意を持つということが、それは、ちょっと疑問符をつけて、これは本当に必要な政策なのというようなことは

インターネットをお調べになれば、ネット上で皆さんが許せないというような発言は幾らでもあると思うので、ぜひ、それについてもお調べになった方がよろしいんじゃないかなというふうに思っております。 　さて、もう時間があと二分しかないので、一つお話をしておきますが、子会社の経営、大変問題があります。 　子会社を使って本体の業務をスリム化して、そして経営を効率化するのは、確かに国会の議論にありました。 　しかし、調べてみると、子会社の役員八割方、ＮＨＫの関係者じゃないですか。ＮＨＫのＯＢあるいはＮＨＫの現職の職員まで入っている。事実上、経営を支配している環境にあるわけですよ。こんなところで経営を行っても、とてもとても、ＮＨＫ本体と一体であ

これでもう質疑時間が終わったので最後にしますが、先日、民主党の総務部会で、海老沢会長に私、同じ質問をしました。そうしたら、適切な商行為を子会社が行っていると考えるというふうにおっしゃいました。 　しかし、子会社とはいえ取引相手ですよ。取引相手が必要以上の利益を得て、そこで職員の給料を賄っているという指摘に対して、会長がどうして適切な商行為であると弁護する必要があるのか。取引相手が必要以上にもうけているという指摘に対して、適切な商行為であるとＮＨＫ側が弁護する理由は全くないわけですよ。おまけに……

わかりました。 　というわけで、子会社の経営について、今、さらに、この間ＮＨＫの職員の方が御説明にいらしたときにも、外部監査を入れているという話がありました。 　外部監査をするというのは、それは監査法人が満足をすることであって、あるいは、ＮＨＫが適切な商行為であると認めることはＮＨＫが満足することであって、僕らにはそんなことは関係ないんです。興味があるのは、国民が満足するかどうか、国民が満足する経営をＮＨＫと子会社が行っているかどうか。それをチェックしなければならないのであって、それをチェックするのは、国民の代表、利益を代表する、意見を代表する国会議員であると私は強く確信をしております。 　ですから、監査法人を入れたからといっ

ですから、そのような言いわけを私たちは許しませんので、ぜひ今後の経営の効率化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

おはようございます。 　本当に今経済がこんな大変なことになっていて、第二次補正予算が組まれるということで、その関連法案が提出されました。その審議、当然景気の話にも、そしてもちろん、財政だけではなくて、財政と金融は車の両輪ですから金融の話にも及ぶことになると思いますが、ぜひ答弁者の方々、まじめな、そして正直な答弁をお願いしたいと思います。 　さて、昨日私は北海道室蘭市を訪れまして、あの鉄鋼の町、室蘭が大変なことになっているという姿を見てまいりました。日本の中でほとんど一番ひどい経済状況にある北海道、その中でもとりわけ厳しい状況にある室蘭市で、多くの町がシャッターを閉め、そして行き交う人も少ない。あのような状況を見ていると、この小泉

答弁者の方にぜひお願いをしたいのです。たびたびのお願いで済みませんが、できるだけ端的にお願いします。というのは、私が質問したのは、失われた十年について、自民党そして政府、それから日銀の責任はどうかという質問をしたのであって、正直言って我々も素人ではありませんから、過去の経緯は大体わかっているのですよ。ですから、経緯はできるだけ省いて、質問に端的にお答えをいただきたいと思います。ちょっと失礼なお願いですが、貴重な時間ですので、ぜひお願いします。 　ところで、今の答弁の中で、財務大臣と金融担当大臣のお話に、私の質問に答えているかどうかという部分で大体要約をしますと、つまり、自民党には責任はない、そして政府にも責任はない。出てきたのは、

ここまで民主主義を履き違えた方が大臣をやっておられるということに愕然とせざるを得ない答弁であります。 　いいですか。ここ数年、失われた十年全部と言っても過言ではないですが、毎年十数兆円、国の借金がふえています。十数兆円国の借金がふえているということは、十数兆円使っているということです、平均して。ということは、国民一人当たり毎年十二万円くらい、つまり毎月一万円くらい政府の予算が、借金がふえている。つまり、政府はそれだけ国民に、ある種、次の世代にたかりながら、ばらまきをしている、こういうことですね。 　国民一人当たり毎月一万円、老若男女全員に配っていいのだったら、政権の維持なんていうのは猿でもできます。こんなものは、民意を吸収してい

消極的ながら責任をお認めになっていただいたものと理解をいたします。 　これからは、そのようなばらまき財政というものはぜひやめていただきたい。そして、今回の補正予算も大変なインチキ財源を使ってやっているものですから、そこのところの認識も改めていただきたい。 　私が、財務省の本当に私の尊敬申し上げる先輩から説明を受けたところによりますと、今回の補正予算の財源はＮＴＴ株の売却益を充てる、これはおおむね五年程度かけて返済をされる無利子貸し付けの制度を利用している、こういうふうな認識に立っています。 　では、これ、どういうふうに返済するの、将来、五年後国債を発行することになるんじゃないのというふうに私が申したら、それは五年後にはもう少し

問題は、国債の三十兆円枠ではないんですよ。国債発行枠を三十兆円にするということが問題なんじゃなくて、財政再建を進めるということが問題なんですよね。そこに抜け道をつくって、この間は決算剰余金を財源にした第一次補正予算を組み、そして第二次補正予算ではこうしてＮＴＴ株の売却益というへそくりを使ってやる。これはもう柳澤大臣もお認めになっているお話ですよね。 　このようなやり方が将来にツケを残すものであること、これはもう明らかだと思います。ですから、そこのところの認識は違っていないと。違っているんですかと聞いたら、違っていない。違っていないというか、違っていると言わなかったので違っていないという認識に立っていきたいと思いますが、しかし、この

国民が知りたいのは制度の概要ではないんですね。政府の方針として金融のシステミックリスクを回避したいということも再三説明されているので、それは私どもも、そして国民も知っています。それを繰り返す必要は正直言ってありません。 　私たちが聞きたいのは、では今の話を国民の視点から立って要約すると、金融にシステミックリスクを及ぼさないような金融機関の破綻は預金は保護されない可能性があるけれども、金融にシステミックリスクが発生するような大きな金融機関の破綻には、それは政府はもうなりふり構わず、預金の保護も含めて乗り出していくんだ、こういう、金融機関の規模あるいはその性質に応じた、事柄の大きさに従って判断する、こういうようなことでよろしいのですか