では、あらかじめ要件を定めておくことは難しいという話なので、過去にさかのぼってお伺いしたいと思います。 永代信用組合とかあるいは石川銀行、福島銀行などなど、破綻した金融機関がたくさんあります。一方で、破綻を回避するために公的資金を注入した大銀行もあります。ここには、金融庁として、破綻処理をするのかそれとも公的資金を注入するのかという部分において、金融システミックリスクの観点からの判断があったんですか、なかったんですか。
では、国民の側から見れば、公的資金を注入されるぐらい、あれぐらい大きな銀行は政府はつぶさないで公的資金を注入してくれるけれども、既に破綻しているような金融機関の、あのぐらいのレベルの規模であれば、ひとつ政府は少なくとも規模の観点からは乗り出してくるような、そこに公的資金を入れたり、あるいはペイオフ、将来ペイオフが解禁されたときにどうなるかということは、あそこまで小さな金融機関であれば、恐らく政府はそこまで過度な保護には至らないであろう、そういうふうに判断してもよろしいわけですね。
本当に金融機関が、毎週のように中小の金融機関が破綻しているので、私たちも、いつこれがもう少し大きな規模に移るのかな、大きな規模の金融機関に来るのかなということは心配をしておるわけですが、大手銀行は公的資金の注入を受けています。もう一回いつこのような公的資金の注入が起こるのか、あるいは優先株の配当ができなくなるような事態が発生するのではないかと、マーケットや預金者は常にそこを見ています。 私が特に指摘をしたいのは、仮に、公的資金が注入されたりあるいは優先株の配当が行われないとすると、これは大手銀行も事実上国有化されてしまうわけですよね。しかし、この国有化された銀行が大量に国債を保有しているわけですよ。これは、国有化された場合には、
質問にちゃんと答えていただきたいんですけれども。 将来国有化されるかもしれないというようなことを私たちは大変心配しているんですよ。それは国民も心配しているし、国会議員も心配している。そこで、国有化されたときに、国有化された銀行が保有している国債というのはどうなるのかということを質問しているんであって、現状どうなっているかということを聞いているんじゃないので、質問にはちゃんと答えてくださいね。もしも国有化されたらどうなるんですか。
要するに、政府の管理下にある主体が国債を大量に持つということの不健全性を指摘しているわけですよ。別に、僕は、資金運用部がたくさん国債を買っていることが健全だとは全然思いません。日銀が国債を買っていることも、大変不健全なことだと思います。各種の特殊法人が、日銀を除く特殊法人が国債を買っていることも、僕は大変不健全なことだと思います。そういうふうに政府管理主体が国債を持っている。 しかも、銀行を国有化すれば、一行当たり十数兆円というとてつもない国債の保有、これが政府の管理下に置かれることになるわけですよ。それを売却するのも、あるいは買い増すのも政府の意のまま。しかも使うのは、一応、郵便貯金でもない、民間銀行に預けているつもりの、国民
答弁する立場にないというか、やはり——財務大臣、では御答弁いただけますか。
財務大臣、金融破綻は起こさせないんだと。そのために銀行に、大手行に資本注入を、再注入することも可能性としては否定しないというのが従来の答弁じゃないですか。だから、その可能性を考えているわけですよ。 再注入をすると国有化される。国有化された銀行が国債を持っていることが国債管理政策上不適切だと考えれば、マーケットに大量の国債が出てくるわけですよ。そのことを、マーケットは真剣に考えて織り込まなきゃいけないんですね、今から。大手銀行の破綻の可能性、そして公的資金の再注入の可能性、そしてマーケットに大量の国債が再度売却される可能性、このようなものを全部加味してマーケットというのは形成されるんですよ。 ですから、金融破綻を起こさせないと
適宜検討するということは、それはすなわち、政府が管理している民間銀行、これが国債を保有することは不健全だという判断をする可能性も排除されない、あるいはそのまま持ち続ける可能性もある、そういう範囲で検討をされるということでよろしいですか、理解は。
本当に限られた時間ですから、一たんはここで切りたいと思いますけれども、しかし、この程度の説明責任も果たせないようでは、マーケット関係者は怖くて怖くて国債なんて持てないと思いますよ。そのこと自体が、つまり、銀行が国有化されたら十数兆円の国債がマーケットに出てくる、そしてそれが連鎖的に国債の価格の下落を招き、そしてほかの銀行の資産内容を悪化させる、このような連鎖的な現象も起こしかねないというようなスタンスを政府がとるのであれば、マーケットは大変厳しくこれを織り込んでいくと思いますよ。責任ある答弁をちゃんとしないとマーケットは本当に大変なことになりますから、ぜひ気をつけていただきたいと思います。 さて、次のお話に移りたいのですけれども
では、日銀はもう量的緩和は目いっぱいやった、やれるだけのことはやった、後は小泉政権が火をつける経済構造改革、そこに期待をするんだというお話ですから、経済構造改革のお話をお伺いしたいと思います。 小泉総理が発言したところによると、青木建設の破綻は、これは構造改革の進展のあらわれであるというようなお話があったようですが、財務大臣や金融担当大臣も同じ気持ちですか。
財務大臣も、青木建設の破綻は構造改革のあらわれであるという総理の考え方に同じ気持ちであるのかどうか、教えていただきたいと思います。
金融大臣の答弁では、市場の評価もこれあり、あるいは経営内容などを見ても、マーケットから出ていくべき企業が出てきてしまうというか、そこを切り分けなければいけないというのは、これは当然であると。一歩前進であるというのは、財務大臣も同じ答弁でありました。 では、ダイエーはどうなんですか。ダイエーが経営が破綻しそうになった、これは事実ですね。再建に向けて今歩みを進めているところではありますが、破綻しそうになった。破綻しそうになったというこの事実は、当然マーケットの評価というものもあったわけですね。この辺は、構造改革の進展によってダイエーが破綻しそうになったというふうに理解してよろしいんですか。
よくわからないんですね。マーケットからの評価も低かった、あるいは金融機関との話し合いもそれなりについていた青木建設、これは黒字だったんですね、債権放棄もしてもらって。こういう企業がマーケットから出ていく一方で、ダイエーの方はあのような形で再建策がまとめられて、それで、その方向で努力をしていくということは、これは構造改革の進展であるという、全然違う方向に走っているものに対して両方とも構造改革の進展であるとくくったって、国民にはさっぱりわからないんですけれども、もう少しわかりやすく説明してください。
話が矛盾しているんですね。マーケットの評価が厳しかった、そして、経営者も自分の問題として責任をしっかり認識していた、これが構造改革のあらわれなのであって、その結果、法的処理をされようが、あるいは金融機関からの支援を受けて再建に歩み出そうが、それは余り関係ないことだ、そういうふうにおっしゃる。しかし総理は、青木建設が破綻したのを見て、これが構造改革の進展だと言ったんですよ。全然話が違うじゃないですか。どういうことなんですか、これは。
その程度の認識なのか、もう話が本当に長いのであれですけれども、ちょっと中途半端ですが、次に移ります。 この十年……（発言する者あり）やりたいんですけれども、もう少し大事なことも聞いておきたいんですね。これは次の話も続けなきゃいけないので。 この十年、手形信用、民間企業同士の信用であるところの手形の割引、これは枚数も金額も激減をしています。つまり、金額ベースでは、一九九〇年に年間五千兆円ぐらいあったものが、これが昨年は一千兆円程度まで八〇％減、実に四千兆円の信用収縮が起こっています。 これは大変深刻な事態だと思いますけれども、本当は経済産業省の担当大臣にお伺いするのがよろしいんでしょうが、しかし民間信用というのは、これは銀
これは別に印紙税があるから企業間信用が収縮しているんじゃないんですよ。これは、あの企業に手形で物を納入すると倒産したときに取りつけができないから、回収ができないから、だから現金決済にしてもらおう、そういう気持ちが働いているというのは、これは明々白々ですよ。私が地元の商店街を回ったって、どこを回ったって、みんな現金決済を迫られて困っているというところは本当にいっぱいあるんですね。ですから、まずそういう認識を持っていただきたい。 そして、なぜ現金決済を迫られるようになっているのか。ここの認識が、当然倒産リスクというものをそれぞれの取引企業が感じているということではありましょうけれども、しかし、ここに金融庁の責任というものをもう少しち
最近のこの企業間信用の収縮が不況の問題だというふうにおっしゃられ、そして金融庁発の風評被害という話では当たらない、恐らく言外にそういうふうにおっしゃったんだと思います。 しかし、この認識はやはり金融庁、改めていただかなきゃ困りますよ。世間では、不良債権処理をやるならやっていただいてもいいんですよ、公的資金を入れてもいいんですけれども、しかし、それがちゃんと終わったという確証が欲しいんですね。それがなければとてもとても手形で取引なんてやっていられないというケースは多々あるので、それははるか前から起こっているかもしれませんけれども、だけれども、これは実際、今もうこの不況に拍車をかけている一つの原因にもなっているんですね。 ですか
質問時間が終わりましたのでこれで終わりにいたしますが、最後に財務大臣、改めて、一年間に十数兆円も税金をばらまいて、国民一人当たり毎月一万円ずつお金をばらまいて、それで政権を維持するというのは、これは民主主義ではありません。自民党のこういうやり方を直すことが構造改革にまさにつながることである、民主主義の構造改革も必要なものですということをぜひ指摘をし、そして認識をしていただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
この歴史と伝統ある第一委員室で初めて質問に立たせていただきます。本当にちょっと緊張しておりますが、ぜひ関係者の方々には御協力をいただきたいと思います。平岡委員の質問に関連いたしまして、質問を始めたいと思います。 さて、やはりけさの読売新聞にも大変看過できない記事が社説として載っておりました。題名からして「機能回復には外相更迭しかない」。その論調も極めて手厳しいものです。「外交の機能喪失状態がこれ以上、続いてはならない。任命権者として、小泉首相は、田中外相を更迭すべきだ。」「相も変わらず非常識な言動を重ねていることに、あきれるほかない。」「欧米各国の外相らが活発な外交を展開している時、日本の外相の姿が見えないのは、異様な光景である
全く大臣のおっしゃるとおりで、この問題はできるだけ早く片づけなければなりません。私たち国会議員も、そしてここに並んでいらっしゃるマスコミのカメラもきっと協力をしてくれることでしょう。ぜひ真実をできるだけ早く、今この場で明らかにしていただいて、そして問題を片づけましょう。 ところで、ちょうどそこにお座りになっているので、申しわけないんですが、官房副長官、この今お聞きになった辞令は、これは有効なんでしょうか。済みません、ちょっと教えてください、もしもよろしければ。通告の話と違うんで大変恐縮ですけれども。
