永田寿康

全く、協力をしようと思っても、協力のしようがないんですね。私が、外務大臣、これは有効だったと思いますかと言ったら、いや、有効無効の問題ではない、質問に答えていないかもしれないというふうに言われ、また副長官も、今回の問題とは全く関係なく、これからは外交をちゃんとできるような体制をつくっていただきたい、冷静に事務当局と調整をしていただきたい、こういうことをおっしゃって、これ、事件を解決しようと思ってもなかなかできないわけですね。大変困っているんですけれども。 　では、大臣は先ほど来、フォームが整っていなかったということが一つの問題にもなっていたと。まあ余り大きな問題じゃないかもしれない、だけれども、ちゃんとした手続のフォーマットになっ

今の答弁、私の質問に対する部分だけ要約をいたしますと、人事課長だけに焦点が当たっているけれども、人事の問題は、その人に限らず複数ある。それがまさに、今まで問題を起こしてきた、松尾事件以来、問題を起こしてきた人が残っている。そのことを根本的に解決したいんだということであるならば、私の質問にどう答えたかということを要約すれば、恐らく人事課長を含む数名の方々の異動は、これは外務大臣の外務省改革の仕事として必要なことだと認識なさっている、そのようなことでよろしいですね。うなずいていらっしゃるので、それでよろしいというふうに理解をいたします。 　それでもう一つ、人事課長の更迭、更迭というか官房付への異動の意思をお持ちになった、この理由として

そういう話であれば恐らく、園遊会に出席する人をどのような人にするか、これを、外務大臣の今のすばらしいお考え、これが反映されないような形で外務省の職員が、ある意味、大臣に相談もせずに決めてしまったということ、このことも問題であったという答弁に今の話はなると思います。つまり、それも問題であり、その問題も含めて人事課長の異動というものを御検討なさった、このように考えてもよろしいと思います。 　しかし、私が思いますに、確かに、松尾事件以来、たくさんの問題が発生しました。この不祥事に対して私たち国民は大変厳しい目で見ておりますから、それに対して人事上の厳しい手続をとらなければならないのは私も理解をしているところです。しかし一方で、園遊会のこ

重ね重ね本当に、園遊会というのは政策の話でもないですし、確かにＮＧＯの方、一生懸命外交関係に努力をなさった方、こういう方々が皇居に行って皇族の方にもごあいさつができるというのは、これはすばらしい機会だと思いますので、そういうことに、ＮＧＯの方々の名誉のために使いたいというのもわかりますけれども、さすがに、改めて人事課長を更迭するということの一つの理由にするには、正直、余りに小さ過ぎるのかなという印象を受けます。 　さて、もう一つ、任用班の女性の方に辞令をつくっていただいたというお話も聞いております。任用班の女性職員に、外務大臣が人事課長の異動の辞令をつくってほしいとお願いした、このようなことを報道にも書いてあるんですが、これは事実

二、三の質問をいたしますので一遍にお答えいただきたいと思いますが、まず、この女性の職員というのは、一つは、工藤さんという名前が挙がったので特定されているんだと思いますけれども、この方は、いわゆるアルバイトの職員ではなくて正規の職員ということですね。——わかりました。それから、かぎをかけて、その内側にその女性と、まあほかにもいたのかもしれませんが、おられたということですが、このかぎをかけたというのは事実かどうかと、あと、だれがかけたのか。そしてさらに、この方、ショックを受けて欠勤なさっているということを聞いていますが、果たしてこれは復帰されたんでしょうか。

かぎをかけたのはだれかということと、それと、あれもあったので、復帰したのかどうかも心配なんですけれども、ここにももう一つ、読売新聞にけさ記事がありました。「勝手に民間人秘書登用」という話があります。このようなことが新聞に書かれていると、相変わらず外務大臣の権威というものが大変落ちて、外交に支障を来すようなことがあってはいけないので、このこともしっかりとお答えをいただきたいと思います。 　この記事によると、「秘書官室のデスク一つを“占拠”し、交代で常駐するようになった。」ということが書いてあるのですが、デスクはやはり、その秘書官室の中に当該民間人の秘書の方はデスクを占有しておられたのですか。

先ほど来、この当該机で仕事をしておった方は、外務大臣の国会議員としての公設秘書さんあるいは私設秘書さんも含まれていた、そして、外務大臣の御主人の方の公設秘書さんも時折そこに座っておられたということ、ローテーションを組んでということは聞いておりますが、ほかの議員の公設秘書さんが外務大臣のために、あるいは田中眞紀子という国会議員のために仕事をするということは、果たして正しいことだというふうに認識なさっていますでしょうか。

政務の方も大変ですから、そちらの方も要するに手伝っていただいたという話なんですけれども、八月の終わりまで正式の政務秘書官は任命をなさっておられないわけですよね。まさに私は、けさの読売新聞を初めとする、朝日でも書いてあるのですが、外交が滞っているということ、このことは、政務のスタッフが足りなかったからではないかなというところも一因ではないかと思うのですよ。それを、本当に政務がお忙しいはずなのに政務秘書官をずっと置いてこられなかった。そして、その忙しいのを何とか緩和するために、正直言って、政令にのっとった手続をとらずに、自分のいわゆる気心の知れたスタッフをそこの机に座らせて時々お手伝いをさせていた。このようなことというのは、事務と政務と

それで、一人、正式の政務秘書官を任命なさったということですが、この人は、やはりローテーションを組まれていた中の一人だというふうに先ほどお伺いしていましたけれども、これはどういう方、つまり、大臣の国会議員としての公設秘書、政策秘書、あるいは私設秘書、いろいろな方々がいらっしゃったと思いますけれども、どの方を任命なさって、今後どういうような仕事をさせてお手伝いしていただくつもりなんですか。

野党だからわからないんだという大変失礼な話がありましたが、私も役人をやっておりましたので、大臣がどういうような日常を送っておられるか、よく見ておりますので、その点は私はわかった上で質問しておるわけでございます。 　本当に長々とお話がありましたけれども、一つ最後に、これはもうアドバイスの世界ですけれども、人事の辞令を書くときは、すごく重要なものは自分でお書きになるとやはりいいというのはあるんです。例えば、私が役人を務めておったときに人事課長は、まあ秘書課長ですけれども、非常に重要な辞令は部下には書かせませんでした。自分でワープロを持ち込んでやっていました。当時ワープロを打てる秘書課長クラスというのは珍しかったんですけれども。 　や

本当にこの世界で日本ができる最大限の国際貢献だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　本当に長々とお話をしてきましたが、この第一委員会室での私の初めての質問が、格調高い、実りある議論になったことを心よりお喜び申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

初めて財務金融委員会で質問させていただきます。本当に楽しみにしておりましたので、ぜひ実りある議論にしたいと思います。 　先ほど来、末松先輩も、柳澤大臣におかれましてはぜひ答弁を簡潔にしていただきたいという話がありました。これはやはり委員会あるいは本会議もそうですが、国会で質問をし、そして答弁をして、それを本当に国民にも公開してやっていくということは民主主義の非常に基本的な機能でありまして、それを大臣が大変言葉を慎重に選ばれてなさるのは大変すばらしいことなんですけれども、しかし、いたずらに審議時間が過ぎていくというのもこれまた民主主義を損なうような行為であるというふうに思います。正直言って、先ほど佐藤先輩もおっしゃいました、条約のま

その先にある理念を私はお伺いしているわけです。すなわち、それは法律の目的ですから、読めばそのような目的の法律だということはわかるわけですが、それによって、銀行あるいは金融機関の経営環境そして株式市場というものをどのような形にしていきたいと。つまり、なぜこのような法律が必要になったのか。現状認識はどういうような現状認識にあって、それをどういうような方向に持っていこうとするからこの法律をつくったんだという、そういうような意味での理念、哲学をお伺いしております。

確かに、私も現状認識としては、日本の金融機関は株をある意味持ち過ぎている、経済原理を超えた水準まで適正水準を超えて持ち過ぎているという認識は私も同じくしております。なぜそうなったとお考えですか、その原因は何だと思いますか。

まずは大体背景の認識も同じだと思います。 　ただ、今のお話というのは、なぜ銀行が株をたくさん持つに至ったのかというような背景の説明としては私も非常に、中心的な議論を大臣がおっしゃったんだなという感じで賛成をいたしますけれども、しかし、なぜその後に株式の売却が進まなかったのか。すなわち、適正水準よりも余計持っているわけですから、ほうっておけば、理由がなければそれは適正水準まで落ちていくはずなんですよ。それがなぜか進まなかった。そこにどこか原因があるわけですよね。私の認識では、金融機関が株を持つというのは、それは経済原理を超えて株を持つという原因があり、そしてまた、それを売っていかない、持ち続けるということにも原因があるのであれば、そ

しかし、一番最後の質問には今御答弁いただいていないんですよね。金融マーケットが確実にゆがむことになるのではないかという質問、これは次の答弁の冒頭でお答えいただきたいと思います。 　というのは、この買い取り機構というのは、株式マーケットのプレーヤーとしてはとてつもなくへんてこりんなプレーヤーです。何しろ、自分でどんなに損を出しても、最後は自分が責任をとらなくていい、そういう制度になっているわけですよね。こんなポジションで、こんな環境の中で二兆円、三兆円というお金を株式市場で運用しているプレーヤーはほかにはいません。こんなプレーヤーが入ってくるということは、それはすなわちもうマーケットがゆがむということなんですよ。 　株というのは、

マーケットがゆがむのではないかという質問に相変わらずお答えをいただいていないんですね。ゆがむと思っているのか、ゆがまないと思っているのか。 　僕は、どうひっくり返ったってこれはゆがむと思いますよ。金融庁がどんなに強弁したって、これは、こんな不思議な環境でプレーしているプレーヤーはマーケットには絶対いません。 　一般投資家だって、それは普通の資産家がどんなに株を持っていようとも、それを売却したところで全体の株価が動いたりするような、あるいは金融システムにシステミックリスクが起こるような状態にはならないかもしれない。金融システム全体には悪影響は及ぼさないかもしれない、微々たるものかもしれない。だけれども、株価の変動によって失う資産、

私が御尊敬申し上げる柳澤大臣におかれましては、副大臣の今の認識を聞いて大変悲しい気持ちになったのではないかと思われます。 　冒頭の柳澤大臣とのお話の中では、適正水準以上に銀行が株を持っている、このことが既にゆがみなんだ、それを直したいんだというようなお話がありました。であるならば、今の方が、まだ銀行が株をたくさん持っている今の状態の方がゆがんでいるのであって、これを正しい姿に戻そうとするわけですよね。だから、株式市場に銀行がその株を売却するということは、それは、あるべき姿ではないところからあるべき姿に移る過程なんですよ。それが完了した瞬間というのが、とりあえずこの問題については適正な世界、ゆがみのない世界なんですよ。そこに二兆円も

しようがないですね。議論をちょっと加速するために、きのうの金融庁とのやりとりも御披露申し上げながら、そこから先の議論をしたいと思います。 　まず、一どきに株が放出されるのが、要するに金融というか株式マーケットに大きな悪影響を与える可能性がある。それがひいては、適正水準の株を銀行が持っている場合であっても、そこの部分すらも含み損を出すようなことになって、それで個別の銀行あるいは金融システム全体に対するシステミックリスクが発生する可能性があるというようなことをきのう金融庁からお話を受けていたので、そういうような意味だというふうに理解をします。 　しかし、一どきに出るのが怖い、激変緩和措置で機構をつくるんだというのであれば、一どきに売

ですから、要するに、株価が暴落したときに困るから、たくさん株を一どきに売却すると困るから、金融システムがそのときに傷んでしまうと困るから、だからセーフティーネットを張って激変緩和措置を講じているという説明が、もうきのうの金融庁のお役人さん以来あるわけですけれども、しかし、仮に激変緩和措置で機構というものを便宜的につくっていくならば、そこで損失が発生した場合、これは銀行が仮に倒産しようとも、まずは銀行の資産からその損失を埋めるような措置をとるべきなんじゃないのかなと思うんですよ。 　これは八％の拠出金で最初対応するということになっていますね。しかし、八％を超える部分は全部税金だという話になっているんですよ。これは納税者の方から見たら