永田寿康

もう少しはっきりと御質問をしたいのですけれども、つまりコンピューターを使ったインターネットは、コンピューターさえ持っていれば、電話回線につながっていれば、あるいは光通信回線につながっていれば、だれでも自由に見ることができるという点においては非常に放送に近い機能を持っているとは思うんですが、一方で、電話というのは一対一の情報のやりとりの側面がコンピューターを使ったインターネットよりも強いのではないかというふうに私は思います。 　ですから、コンピューターを使ったものと電話を使ったもの、もちろんコンピューターも電話回線につながってはいるのですが、やはり電話の場合には、どの受信機が、どの電話機が受信をしているということが特定できるという面

さて、前置きはそれぐらいにして本題に入りたいのですが、昨今、このインターネット技術を活用したＮＨＫの番組の二次利用、二次放送が、新聞協会などから、これはおかしいのではないか、問題がある業務ではないかというふうに言われております。 　まずもってＮＨＫは、放送法ですか、この設立根拠法によって、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を」行う、こういうことが規定されております。放送か通信かはっきりしない、要するに、技術の進歩でその中間的な機能、役割を持っておると考えられるインターネット技術を使って番組の二次利用でニュースを流すということは、放送法ですか、設立根拠法の第

まず冒頭、一つお断りをするのを忘れておりました。放送と言論の自由の立場から、ＮＨＫに対しては総務省の監督ないしは指導が非常にききにくいということは私も存じております。今までもあるいはこれからも、質問することについては、事業計画、予算に対して総務大臣は一応意見を出せるようにはなっているようなので、そのような意見を含めて、間接的な指導や、要するに本当に意見を言っていくということが大切なのではないか、そういう立場で質問をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　さて、今大臣から御答弁がありましたとおり、確かに放送法の第九条の頭書きは、「協会は、第七条の目的を達成するため、次の業務を行う。」その第二項の中で「協会は、前項の業務

しつこいようで申しわけないのですけれども、確かにインターネットで二次利用をすることが国民の福祉にも非常にいい影響を与え、またＮＨＫの考えているあり方というかＮＨＫの業務のあり方というものに極めて沿ったものであるということは、私も理解をしています。しかし、非常に細かいようなんですが、どう見ても第七条の目的規定のその目的を達するためにという部分が私にはわからないのですね。 　確かに附帯業務かもしれません。しかし、附帯業務というのは、あくまで目達業務の中で附帯業務になっていますから、第七条のどの目的を達成するために発生する附帯業務であるということが明確になっていないとやはり問題なのではないかというふうに思うわけですね。 　もちろん、総

大臣の御所見を伺いましたので、次に進みたいと思います。 　さて、先日ＮＨＫの職員の方が私の議員会館の部屋にお見えになりまして、平成十三年度の収支予算、事業計画及び資金計画、私たち特殊法人担当者ではいわゆる三点セットと呼ばれる三つの書類を一つにまとめまして御説明をいただきました。大変大きな六千数百億円の年間予算が組まれているというお話ですが、この事業計画のどこを見てもインターネットによる「いつでもニュース」という事業は出てこないのですね。これは事業計画には書かなくてもいいのですか。

大変前向きなお話でうれしいと思います。 　というのは、本当に小さいことにこだわっている、これは役人的な細かさだなというふうに見られるかもしれません。しかし、ＮＨＫというのは、先ほども申したとおり総務省の監督指導が非常に弱いきき方しかしないところですから、結局そのコントロールはではどうやってやるのかというと、国会でこれを承認するかどうかだというそれだけの話なわけですね。そうすると、国会で承認をされれば、要するにインターネットの「いつでもニュース」のことが書いていなくても、書いていない紙を国会で承認した場合であってもできるんだということになると、では一体何がこれをコントロールするんだ、何がこの事業計画に書かれていない業務をコントロール

ということは、連結になっていない予算書の中では恐らくどこにもカウントされていないというふうになっているのだと思います。 　さて、考え方として、番組の二次利用でインターネット技術を利用して電話にニュースを流す場合と、ホームページにニュースを流す場合、料金を取るのと取らないのと差があるのは一体なぜなんですか。

本当に申しわけないです。通告もしていない、ちょっと掘り下げた質問になってしまって、別にきょうは詰め倒そうと思ってやっているわけではないので、そこは柔軟に考えていただきたいと思います。 　でも、料金で思うのは、要するに、ＮＨＫの正規の受信料を払っている人がこういうニュースを見る場合には、それはありだと思うのですよ。番組の制作費の一部を持っているという考え方はあると思うのですよ。しかし、そうでない人にもこの便益は漏れ出してしまうわけですよ。果たしてそこの公平、不公平の問題はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

公平、不公平の問題、小さな問題であるからほうっておいてもいいんだという話は確かにあるのだと思うのです。そんなに大きな問題じゃないだろうということは、公平、不公平の問題については僕は多少あるのだと思うのですね。ただ、それはできるだけ小さくするという努力をしていただきたいと思います。 　その中で、前の前の質問と絡めてお話をしますと、要するに、電話で受信する場合には月に百円取っているのですね。ホームページにアクセスした場合には、事実上限界コストはゼロでやっているわけですよ。ということは、やはり、ホームページにアクセスしてニュースを見た場合であっても料金を取れる、あるいは普通の放送の受信料を払っている契約者しか見られないホームページにして

ただ、携帯電話でやるときは百円取っているわけですよ。子会社がやればできるんじゃないのかな、ホームページの方も。子会社がやって、パスワードを設定させれば、ＮＨＫ本体がやらなくてもできるのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

なぜここまで細かい話をしているかというと、実はこの議論は、各マスメディアの関係者からは、強く出しているところも弱く出しているところもありますが、かなり問題になっている。 　私が思うに、公共性、公益性をもとにして特殊法人という立場を持ち、また法的に受信料の強制徴収権を持っている、こういう法人については、業務のあり方で国民から、あるいはほかのマスメディア関係者から議論が起こった場合には、拙速にこういうような業務を始めることを認めるのではなくて、ちゃんと議論をして、場合によっては法改正をして本来業務に盛り込むということまでやって、国民的な議論、納得をしていただいてから進めるべきではなかったのかな。そんなに急いでやらなきゃいけないような話

大変丁寧な説明をありがとうございました。 　それでは最後に、もう時間も差し迫ってまいりましたのでお伺いしたいのですが、事ほどさように総務省からのコントロールがききにくい法人であるということがありまして、その中で、やはりコントロールがききにくいということは、先ほど田中委員からも話があったとおり、特殊法人改革の歩みが果たしてどこまでＮＨＫの中で進んでいくのかということに多少不安を覚えるわけでございます。 　実は、総務大臣意見という紙をいただきまして、この中にも、先ほどからの子会社の話も出てきています。あるいは、もちろん未契約世帯解消に向けた特段の取り組みとかコスト削減とかいろいろあるわけですが、やはり大臣が相当な関心を持ってこうした

最後に、要望といえば要望なのですが、ＮＨＫの子会社あるいは孫会社がＮＨＫから直接のコントロールがきかない、あるいは総務省からのコントロールもきかないという中で、子会社、孫会社を非常に問題のあるつくり方をして、ＮＨＫの職員が天下りをしておるとか、ちょっと国民一般から見て、公共性をもとに、あるいは報道、言論の自由をもとに特別な配慮がなされている特殊特殊法人のあり方としては問題なのではないかというような議論も一部にあります。 　ですから、そういったことも、あり方を考える諮問会議みたいなものに丸投げするのではなくて、まさに大臣、副大臣一体となって、政治のリーダーシップを発揮して、みずから問題意識を持って改革に取り組んでいただきたいと思いま

まず、川口大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。 　私も大蔵省に在籍をしておりましたが、そのころからその名をとどろかせる方でおられましたので、こうして一緒に仕事ができることについて非常にうれしく思います。 　そして、国民からの期待も非常に高いものであるということを、ここにひとつ申し述べたいと思います。今、環境行政、非常に期待が高まっておりまして、国民の潜在的な環境庁、環境省に対する期待、そしてまた要望も非常に強くなってきています。ですから、しっかりとした意識を持って仕事をしていただきたいと思います。 　しかし、今まで、各委員との質問のやりとりを見ておりますと、正直、私、がっかりしたところがございます。きのう、いわゆ

さらに、最後にサントリーから報酬を受け取った時期ですとか、あるいは、現在、ほかの企業との関係で、兼職禁止規定に抵触する事実の有無並びに大臣としての職務と密接に関連する企業からの献金その他利益供与の有無についても、申しわけないですけれども、確認をさせてください。

大変安心をいたしました。 　また、通告にちょっと漏れましたけれども、けさの新聞に大変気になるニュースが載っておりましたので、大臣のお口から直接お話をお伺いしたいと思います。 　と申しますのは、自民党の内部におきまして、建設国債を従来の考え方の枠以外の事業にも充当できるように使っていこう、制度を改正しよう、財政法第四条を改正しようというニュースが載っておりました。もちろん、この話、実現するとなれば、当然閣議にかかって、政府提出法案で出てくるものと思いますが、その中で、大臣は内閣のメンバーの一人として、当然事実上の拒否権を発動し得るという立場にあるわけでございますが、大臣は、もしもこの法案が内閣の閣議にかけられたときに、賛成いたしま

申しわけないんですけれども、そういうことが官僚臭いというようなことでございまして、新聞各紙の一面に躍っている話なんですね。財政法第四条を改正して、建設国債を従来の枠以外のことにも充当していこう、特にＩＴ革命に要する費用、ＩＴ革命の政策を推進するために必要な費用に充当させていきたいという考え方を自民党の幹部の方がお持ちだというお話でございます。 　改めてお伺いしますが、済みません、仮にこのお話が閣議に上った場合、賛成の立場をとられますか、反対の立場をとられますか。

なぜこのことをお伺いしているかと申しますと、建設国債を従来の枠以外のことにも使えるというようにルールを外すということになれば、当然これは、ＩＴ革命ということを今中心に自民党の幹部は考えておられるようですが、環境庁の進める各種の施策にも広げていきたいという気持ちが出てくるのではないかなということを危惧いたしたので、もう少し前向きな話をしろという話がありましたけれども、そういうような危惧を持って現在質問をした次第でございます。 　では、本題に入りたいと思います。 　長官が冒頭所信を述べられましたとおり、地球温暖化防止問題は喫緊の課題でございまして、諸外国と連携をとりながら、我が国のすぐれた技術力、環境保全のためのすぐれた技術力、そし

各国がその批准及び発効の必要性について認識をしているということでございます。しかし、京都議定書は、その名の示すとおり、日本が主催をした京都会議で取りまとめられたものでございまして、議長国の立場からして、やはり率先して批准をし、そして所信にもありましたが、国際的な交渉力を発揮して、リーダーシップをとって、今後も頑張っていただきたいというふうに思う次第でございまして、一刻も早く国内的にも批准できるように努力をしていただきたいと思います。 　その中で、やはり今度ＣＯＰ６が目前に迫っておりますが、その成功に向けて日本はどのようなスタンスで取り組んでいくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

それで、この京都議定書の中核をなす部分として、やはりいわゆる温室効果ガスの六％削減の話があるわけでございますが、森総理も所信で述べられておりましたこの六％削減、具体的にどのような手段で達成されるおつもりなのか、ひとつお伺いしたいと思います。