しかし、払っているにしても、合わせて二百をはるかに超える面積ですよね。これが年間四十三万円で借りられちゃうというのは余りにも安過ぎるんじゃないか、つまり、ただ同然で借りていることになるんじゃないかという気がするんですけれども、これは何でこんなに安い値段で借りることができるのか。あるいは、これは地代と固定資産税に充てられる部分を試算してこの事務所費から差し引くと、ほとんど残らないんですよ。ということは、一体どういう活動をしているのかという話になっちゃうんですね。 一体これはどうしてこんなに安い値段で借りることができるのか、その辺、納得できる事情を説明してください。
余りにも木で鼻をくくったような同じ答弁しか返ってこないので時間のむだなので、このことは今はとりあえずおいておきますけれども、委員長に一つ、先ほど来、この辺の理事の方々から大変な指摘を受けているので、お願いがあるんですね。 報道によると、もう予算の衆議院通過の日程が間近に迫っているというような記事も出ているわけですよ。それは、我々民主党として認めたものかどうかは別問題としても、もうそろそろ予算の採決がこの委員会で行われる可能性が高いということは、そう感じる人も多い。 ところで、以前、馳浩議員がここで質問をしたときに、私のお金の使い方について、あるいは私の関連する政治団体のお金の使い方について、ありもしないことを殊さらあるかのよ
いや、だから、あり得るのかあり得ないのかということなんですよ。これは僕の名誉にかかわる話なので、しかも議事録が確定しないままに予算を採決するということになったら、委員会の審議というのは議事録がすべてですから、議事録がすべてですから、だから、議事録が確定しないうちに予算を採決するんだったら、それは何か理由が必要、つまり、あの部分は議事録が確定しなくてもいいんだということをちゃんと理由づけて説明する必要があると思うんですよ。 そういうことというのはあり得るのかどうか、もう一回。あるんだったらなぜそういうことが今回のケースで許されるのか、ぜひ教えてください。
何度も何度もこの話が出てくるので、いずれの日かまた説明をしたいと思いますけれども、きょうは時間が本当に迫っているので、ほかの部分、この間の財務金融委員会で通告をした部分の続きはどうしてもする必要があるので、そちらの方に質問をちょっと移していきたいと思います。 きのうの質問の続きですから多分導入の部分は省いていいと思うんですけれども、証券取引等監視委員会にお尋ねをしたいと思います。 つまり、ライブドアとニッポン放送とそれからフジテレビに絡むニッポン放送株の争奪戦について、違法に近いような株の取得ないしは新株発行予約権の取得が行われたのではないかということが世間の注目を集めています。証券取引等監視委員会は、このことについて関心を
法務省にお尋ねをしたいんですけれども、やはりあの一連の流れというのは、きのうもお話をしましたけれども、ニッポン放送が、自分がだれの子会社になるのかということをみずから決めてしまった、実質的に決めてしまったというケースなんですよ。こういう、取締役会が議決をして、勝手に自分はフジテレビの子会社でいたいんだ、こういうことを実現してしまう、そういうふうにしてしまうというのは許されることなのか、あるいは、株式会社のあり方として本当にそれが正しいことなのか。もう一回ちょっと答弁をしていただきたいと思います。
まあ、そうだと思うんですよ。個別のケースについて言えばなかなか言いにくいのはわかりますけれども、ああいう形で実質的にニッポン放送がフジテレビの子会社になるという判断をみずからしてしまうというのは、本当に、公正さという観点から見て極めて疑わしいわけですね。ですから、これは本当に、既存の株主の意向を全く無視しているという意味において、それだけでも重大な問題があるわけで、やはり今後、商法もことし改正があるんですよね、ですからその中でしっかり議論をしていきたいと思います。 金融担当大臣に、改めて、既存の株主の意向というものがほとんど入る余地のない形でああいう決定がなされて実行されようとしている。そうすると、既存の株主、今既に株を持ってい
本当にこの問題は非常に厄介な問題を含んでいます。というのは、質問通告をする、レクをしようとするときにぶち当たった壁なんですけれども、縦割りが非常に大きな弊害を生んでいるんですね。 要は、金融庁は、いや、株主の権利というのは法務省の問題です、ガバナンスの問題は法務省の問題ですと言うわけですね。法務省の役人に対して議論をして、果たしてガバナンスに関する権利をどう考えるのか、つまり株主の権利が、意思が最優先で尊重されるべきだと僕は思うけれども、それ以外に考慮すべきファクターはあるのかというふうに聞くと、いやいや、さまざまな債権者もいらっしゃいます、あるいは従業員なんというのもいらっしゃいます、従業員というのは広く言えば労働債権の保有者
およそ一年ぶりの財務金融委員会での質問ということになります。古巣に戻ってきた感じでちょっと伸び伸びしておりますが、ぜひ一時間おつき合いいただきたいと思います。 今回審議されている法案というものは、税制に関する法案であります。税制に関する法案でいろいろな通告をして、金融に関するもの、特別会計の制度に関するもの、会計検査に関するもの、さまざま質問を、税制と余り関係ないんじゃないかと思われるような質問も通告をいたしておりますが、冒頭、そのことの意義について、やや言いわけめいておりますが、ちょっとお話をしておきたいと思います。 というのは、やはり国会の、議会の持つ機能の最も根源的なものは何かということを、突き詰めて改めて考えてみたい
名前を間違えないようにしていただきたいと思いますが、寿康（ひさやす）と申します。それで、これはしゃれにならなくて、デイリー自民党というホームページがありますよね。二月八日付になっているデイリー自民党の中に、馳浩議員が私の資金の使い方について指摘をしたという記事が載っているんですけれども、私の名前、間違っていますから、直しておいてください、自民党さん。私の名前を間違っているので、ぜひお伝えをしておきますが、謝罪もしてくれたらいいなというふうに思っています。 ところで、このライブドアによって、時間外取引で大量のニッポン放送株が取得されました。このことについて、違法ではないか、あるいは脱法行為ではないかというような議論がされているわけ
フジテレビによってニッポン放送株の新株発行予約権が大量に取得されました。このことについては、違法性はあるのでしょうか。
法務省にお伺いすることになるのかもしれませんが、実はこの問題は、新株発行予約権、これを取得するというのは、単に金融マーケットだけの問題ではありません。当然、ニッポン放送という上場している大きな会社、これがどこの会社の子会社になるのかということを誰が決定する権限を持っているのかという、非常に哲学的な問題を含んでいます。つまり、株式会社というのは一体どういう存在なんだということなんですね。 私は、別にどっちの肩を持つつもりもありませんけれども、そこには非常に重大な論点があると思いますので、法務省、まずこのような重大な決議、つまりニッポン放送がどの会社の子会社になるのか、ニッポン放送という個別の固有名詞を出す必要もなく、上場されている
現在の商法においては、会社のオーナーたる株主が役員をだれにするかという任免権を持っているのが一般的なケースですよね、微々たる例外はありますけれども。今回のケースでは、役員が株主を選んだんですね。逆になっているわけですよ。つまり、ニッポン放送の役員が、自分たちの会社の株を持っているべき人はだれであるかを考えたときに、それはライブドアではなくてフジテレビであるべきだと。役員が勝手に議決をして、勝手にその思いを遂げようとしたわけですね。 これは、株主と役員の、取締役の力関係があべこべになっているんじゃないかと私は思うんですけれども、これは一般論として、役員が勝手に議決をしてだれの子会社になるかということを実質的に決めてしまうということ
それは違うんじゃないですかね。私が法務省の方にお伺いをしたところによりますと、確かに、取締役会が議決をすれば、一定限度、つまり株主総会から授権をされた範囲内で新株を発行することができる、あるいは当然予約権も発行できる、それは当然だと思います。しかし、その考え方の裏にあるのは、一々新株を発行するのに株主総会を開いていたのでは手間がかかってコストがかかってしようがない。だから機動的に資金を調達して、機動的に事業を拡大できるように、そういうことをするために、あくまで株主総会が授権をした範囲内で新株を発行する権限を取締役会は持っているというふうに私は教わりました。 そうであるならば、今お答えになった内容では、実質的にどこの子会社になるの
ちょっと確認をしたいんですけれども、結果としてそうなるという言葉を強調されたということは、それは、裏を返せば、本来あるべきやり方ではない、制度を使って合法に手続を進めたんだけれども、本来望ましい姿ではないということを暗に示しているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、それは法務省としては、つまり企業のガバナンスをだれが決定するのかということをここでは議論しているわけですから、そういう意味でいえば、そういうあり方が望ましいのか望ましくないのか、ぜひもう一回御答弁いただきたい。 つまり、確認をしたいんです、これは、本来あるべきやり方ではない、本来望ましい姿ではないということを暗にお認めになっているというふうに理解してよろし
それでは、先週の金曜日か、私の事務所にお越しいただいて説明された法務省の方とは説明が全く食い違ってしまうわけですよ。つまり、資金調達のために新株を発行するのは構わないというふうにおっしゃったわけですね。現在の、フジテレビが二千八百億、二千九百億円にも上ろうとする金額をニッポン放送の株式取得のために支払う。仮に支払った場合、その資金の使途について、何に使うかということを一応説明しているわけですけれども、百八十億円ぐらいかけて、ニッポン放送とフジテレビが共同でフジテレビの今の本社の近くにスタジオを建設するということが言われているわけですが、残りの二千七百数十億については使途の説明は全くされていないわけですね。 つまり、そういうことを
確認をしたいんですけれども、今不公正という言葉を使いましたけれども、必ずしも違法である必要はないわけですよね。公正かどうかというものがこのやり方の適否を判断する基準になるんであって、これは違法であるかどうか問わないわけですね。
ところで金融庁、果たして、こういうやり方が横行する、仮にこのフジテレビのやり方が裁判所で適法だという判断がなされた場合、それは裁判所の判断ですから、国会や行政が何を言う必要もない、何を言うこともできないものではありますけれども、しかし、仮にこういうことが合法だとして認められた場合、日本の金融マーケットに対する信頼というのはどういうふうになるのかということを議論しておく価値は十分にあると思います。 つまり、あの行為一つの行為、フジテレビが新株発行予約権を獲得した行為そのものは合法かもしれないけれども、だけれども、ひょっとしたら金融マーケットの信認の低下という観点からして放置できないことになるのかもしれない。つまり、法改正をしてでも
違う。だから、措置を講じる必要があるかどうかというのと、あと適切な措置を講ずると言ったけれども適切な措置とはどういう措置なのかということを議論しようと言っているんですよ、ここで。いいですか、今回の事件のキーマンですけれども、村上ファンドの代表も、ああいうフジテレビみたいなやり方が放置されるんであれば、日本の金融マーケットに対する信頼は地に落ちるという発言を繰り返しています。 金融庁にとっては、株式市場というものは単に投資家同士がお金をやりとりするだけの場かもしれないけれども、その裏には当然、議決権という、ガバナンスに関する重要なファクターが取引されているわけですね。株を持つことの究極のメリットというのは、もちろん配当を得ることも
それはひどいと思いますよ。僕は今言ったじゃないですか。個別の問題、つまり、フジテレビとニッポン放送とライブドアをめぐるこの個別の問題については訴訟に入っているので行政がコメントするのは避けたい、その気持ちはよくわかるんですよ。それはそれでいいです。 仮にあれが合法だという判決が出た場合、あれは問題ないという判決が出た場合、つまり公正だという判断ですね、これが出たときに、今の法令に基づけばあれはなかなか規制しがたい行為であるという判断をしたにすぎないんですけれども。 では、あれを放置したままで日本の株式マーケットの信認はどうなるのかという議論をしているわけですから、個別のことに言及しろと言っているんじゃなくて、もっと単純化して
大変問題のある答弁だと思います。 まず、私は仮定の話をしているんじゃありません。いいですか、わかりやすい例示をするためにライブドアとかニッポン放送の例を出しましたけれども、それについては裁判に持ち込まれているんでもう言及しなくて結構ですと申し上げているんです。 議論の組み立てとしては、そうした上で一般化して、いいですか、上場している株式会社の取締役会が勝手に議決をして、どこの子会社になるということを実質的に決めてしまうようなことが公正なこととして許されるのか、それともそれは放置できないと考えるのか。 そして、加えて、今、伊藤大臣はわざわざ長々と時間を使ってこういうふうにおっしゃいました、これは商法の問題だと。しかし、こん
