永田寿康

ディスクロージャーは一切関係ないです。 　副大臣でも構いませんから、大臣がお忙しければ、どうぞ御退席ください。副大臣がかわって今の議論を続けたいと思います。 　それはあり得ない話ですよ。これは、こういうことについては金融庁がどう考えている、法務省はどう考えているということを適切に市場に対してメッセージを発することによって、初めて市場の信頼というのは確保できるんですよ。マーケットの信頼を損なう可能性があるとか今大臣はおっしゃいましたけれども、冗談じゃありません、これは言わないことの方がリスクが高いんですよ。そこをわかった上で多分、私の同期が支えている副大臣、後ろに座っておられるのは私の同期なんですけれども。そんなことは関係ないです

あのですね。そこはすごく大事な問題で、まさに七条副大臣のお話もお伺いしたいんですが、ちょっとその前に、そこがまさに大事なところなんですよ。つまり、「一九四〇年体制」という本が書かれて、それ以来、私は確かにそういうこともあるのかなと思っているんです。 　これはどういうことかというと、一九四〇年、つまり、第二次大戦が始まる、そして終わるころに、株式会社のガバナンスに関するルールというのが大きく変更されたわけですね。それは何かといったら、まず、株式会社が個々の会社の利益を追求してしまう。本当は、国としては国力というものを戦争遂行のために集中的に使っていきたいと。しかし、株式会社というのは、国の言うことを聞いてくれなくて、個々の利益を個別

これじゃ国会審議なんかやめた方がいいですね。 　今の法制度に従って考えたらどうなるかなんてことは役人に聞けば教えてくれるんですよ。もっと言うと、証券会社とか、あるいは公認会計士、税理士の皆さんに話を聞いたら、議決権がどういうふうに行使されるべきかなんということはだれでも教えてくれるわけですよ。もっと言うと、学校の経済学部の教室に行けば幾らでも教えてくれるわけですよ。 　そうじゃない。僕らが議論しようとしているのは、会社のガバナンスは一体どうあるべきかということを議論しようとしているんでしょう。今の制度を説明したって何の答弁にもならないんですよ。今の制度に問題があるんだったら、それは直していかなきゃいけないと議論するのが国会でしょ

やはり、制度改正が仮に行われるのであれば、それは一義的には、政府がまず第一にその問題点を検討して法案を出していくべきものだと僕も思いますから、それはぜひやっていただきたいと思うんですよ。 　今、商法改正の中で議論していくべきだという発言が滝副大臣からありました。当然、そこには、既存の株主の権利をどうしていくのかということもありますから、これは金融庁も絡んでいくべき問題だと思うんですよ。これは、両者で連携をとりながら議論を進めていくというふうに期待してよろしいんでしょうか。これからの進め方をちょっと説明してください。

これはどういうスケジュールで議論をされるのか、おわかりでしたらちょっと説明してください。結論はいつ出るんですか。

副大臣、国会対策上おしかりを受けると今おっしゃいましたけれども、副大臣の仕事というのは、与党の国会対策委員会の方を向いて仕事をするのか、それとも市場や国民の方を向いて仕事をするのか、どっちの方が優先順位が高いのか、教えてください。市場から褒められたら、それでいいんじゃないですかね。

不毛な議論なので、これぐらいにしておきますけれども。 　金融庁がいらっしゃるので、ちょっと話を変えて、今度は、ペイオフ解禁が近づいてきているので、そのことに対してちょっと掘り下げて話をしたいと思います。 　法務省、もう多分これから聞くことはないと思いますので、どうぞ御退席いただいても結構でございます。 　このペイオフが延び延びになってきたのは、振り返ってみれば、やはり、金融機関が大変な不良債権を抱えて、財務の安定性が危機的な水準になったということで延ばしてきたわけですけれども、それを、当座をしのぐために大変莫大な金額の公的資金が注入されてきました。公的資金を注入するときに、ただで公的資金を民間銀行に注入するわけにはいかないとい

委員長も苦笑していますよ。 　そうじゃないでしょう。あの莫大な公的資金を注入して、一方で、その注入された銀行にはいろいろ注文をつけたわけですよ。自己資本比率は確保しなさい、収益も上げなさい、そして貸し出しもふやしなさいと言ったわけですね。この三点を見ると、では、不良債権の処理はある程度進んだのかもしれない、それは事実かもしれない、だけれども、自己資本の確保という点についていえば、やはり、一回注入した銀行がその後、今度破綻に追い込まれたり、そういうことを考えると、必ずしも僕は成功したとは思えない。 　それから、もっと言うと、貸し出しをふやしたかどうかという前提については、もう何十兆円もこれは貸し出しが減っているわけですよ。完全に失

考えなければならないと。考える論点というか視点を説明していただくんじゃなくて、どうだったということを聞いているんですよ。 　現実的に、貸し出し態度はある程度改善傾向が見られる部分があるのも私は知っています。しかし、貸出額そのものはどうかといったら、大幅に減っているわけですね。つまり、公的資金を注入することの条件として貸し出しをふやしてくださいと言ったわけでしょう、金融庁は。それが無視されたわけでしょう。やはりそれは失敗したと言うべきなんじゃないですかね。過去の失敗を直視して、反省をして今後の糧にしないと、いつまでたっても行政というのはよくならないんですよ。ぜひ、これは失敗したのか成功したのか、その一言で答えてください。

だから、まだら模様なんですよ。僕も、全面的に失敗したとは言わない、零点だとは言いませんよ。だけれども、百点とも言えないでしょう。どこかしくじっているところがあるわけですよ。それは、貸し出しが大幅に減って、そのせいで倒産に追い込まれた会社がたくさんあるというところに如実にあらわれているわけですね。なぜそういう、金融庁が当初意図していなかった方向に世の中やこの政策そのものが動いてしまったのかという反省をしなきゃいかぬと思うんですよ。そこを議論しようと言っているんですね。 　もう起こっちゃったことはしようがないんですよ。あの時点で公的資金を注入せざるを得なかったというのも、理屈としてはわかりますよ。そういう立場をとることは、僕は全く合理

自己満足は小泉政権の最大の特徴ですから、幾ら自己満足をされるのも構いませんけれども、現実にそれで社会が動いているわけですから、あなた方が満足すればいいという問題じゃないんですね。 　だから、いいですか、今おっしゃったのは、貸し出しがふえるように地域金融機関などに適切な措置を講じてきたところであると。しかし、実際には減っているわけですよ。減っているということは、その措置は適切ではなかったということですね。なぜそういうことが起こったのかということを分析してほしいと言っているんですよ。それは分析していないんですか、ひょっとして。 　ヒントを申し上げますと、不良債権比率の引き下げということを金融庁は意図しました。副大臣、聞いてください、

いや、分析をして取り組むとおっしゃいましたけれども、一体何をどう取り組むのかよくわからないし、今の論点からして、金融庁はどういう意思を持っているのか、どういうふうに過去の総括をしたのかということをやはりちゃんと聞いておきたいのですけれども、どうしてそういうお答えをいただけないんでしょうか。どうぞ。

だから、分析結果はどうなんですかということを本当は議論したいわけですよ。 　資金需要の問題はあるとおっしゃいましたけれども、資金需要の問題というよりは、むしろこれは、リスクのある民間企業などにあるいは個人などに貸し付けをするよりも国債を買った方がリスクと収益性から見て合理的だという、そういう環境があったからなんでしょう、やはり。そのことを考えずにお金を幾ら突っ込んだって政策目的は達成されないという、そういう分析の不足をしっかり反省するべきだというふうに思いますね。 　それからもう一つ、ＢＩＳ規制が今度少し内容、内容というかやり方が変わりますよね。リスクの査定が非常に精緻化されるという話なんですけれども、これはこれで望ましいように

全然わかっていない。正直言って、後ろの秘書さんと酒でも飲みながら話し合った方がずっと実りある議論になるんじゃないかと思っているんです。 　そうじゃないんですよ。個々の資産のリスクには相関、逆相関があるでしょうという話をしているんですよ。そういう議論を無視して一律に八％という規制をしても、意味は乏しいんじゃないですかと言っているんですよ。だからそうじゃなくて、本当に実りある規制というか、銀行の経営に対して意味のある抑止力というか、そういうものを発生させようと思ったら、やはり徹底的に情報を開示して、この銀行はこういうところに貸し込んでいる、それは例えば天気がよくなったらどういうリスクが発生するようなそういう資産である、あるいは天気が悪

実効性を高めるのは当然なんですけれども、八％規制という乱暴なやり方がどれほど正当性があるのかという議論をしているんですから、その答弁じゃだめだということは一つ指摘をしておきたいと思います。 　時間がないので、もう一つ次に移しますけれども、平成十五年の十二月に私がこの委員会で質問をして、当時の竹中大臣からお答えをいただいた繰り延べ税金資産の自己資本への算入基準、これを見直そうというお話でしたけれども、検討状況はいかがでしょうか。

その具体的な中身を話してくださいと言っているんですよ。僕があの質問をしたときに、竹中大臣は、半年以内に結論を得たいと言ったんですよ。平成十六年の五月には結論を得ていなきゃいけない話ですよ。それからもう半年以上たっているわけですから、ぜひその具体的な中身、どういう規制をするのか、それで、こういう規制は検討したけれどもだめだという結論に至ったとか、そういう話をしてください。

全くだめだめな答弁なんですが、一体何の意味があるんでしょうか、今の答弁に。 　例えば、一個だけ突っ込んでおきますけれども、時間ももったいないのであれですけれども、不良債権比率が半減した、この目標が実行された後に繰り延べ税金資産に関する規制はしていきたいというふうにおっしゃいましたよね。なぜそういう判断に至るんでしょうか。なぜ不良債権比率を半減させた後でなければこの繰り延べ税金資産に関する規制の改革はできないんでしょうか。

違うでしょう。繰り延べ税金資産は実体のない見せ金でありますから、つまり、繰り延べ税金資産を使って預金を払い戻したり、繰り延べ税金資産を使って不良債権を処理したりすることはできない。実体のない資産だから、不良債権処理がある程度めどが立つまで規制の変更ができないというわけでしょう。そっちの方が本音でしょう。 　そうじゃなかったら、不良債権処理を半減するという目標が実行される前に規制をしたって、何ら問題はないはずですよ。なぜそういう時期を選んだのかということを突き詰めると、そういうことに行き当たるんですよ。であるならば、実体のない見せ金というこの繰り延べ税金資産を、これに関する規制を改革するのは、むしろ銀行が危険な時期にやるべきなんです

せっかくお越しいただいている方々に質問しないのも失礼なので、別の問題に移しますけれども、しかし、この問題は本当に延々と長い間時間をとってやりたいので、ぜひ理事の皆様、審議時間を十分にとって、もう二十時間でも三十時間でも一人でやり続けますから、ぜひ時間をとっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　会計検査院の方、お越しいただいていると思いますが、先日、財政制度審議会が二月九日に開かれて、そこで特別会計についてかなり踏み込んだ議論が行われて、それを受けて十七年度予算はかなり削られたと。私の計算だと、十六年度予算に比べて十七年度予算は二千億円ぐらい削られたと思っているんですが、財政制度審議会が数カ月議論をしただけで

本当に、時間があったら絶対許さない答弁なんですが。 　財務大臣、特別会計、非常に問題の大きい、まあまず額が大きい、それから、財源が固定化されているためにどうしても支出が浪費的というか、非常にずさんな支出をしているんじゃないかという疑いがあります。そういう意味で、手始めに公会計がつくられたというふうに聞いています。要は、特別会計の分析をしっかり進めようということで公会計をおつくりになっているというわけですが、この意義と今後の進捗状況、それから、せっかくつくられた特別会計の財務諸表等の今後の活用というか、分析をする上でどういう切り口でやっていこうとしているのか、その意思を説明してください。