これで質問を終わりますが、長尾証券取引等監視委員会事務局長におかれましては、済みません、質問が当てられませんでしたけれども、次回必ずお願いしたいと思いますので、きょうは勘弁してください。 それから、一年ぶりの財務金融委員会の質問、病み上がりみたいなもので、本当は一時間半時間をいただけるというはずだったんですが、一時間半どころか二時間でも三時間でもいただけるように、あの場では理事にお願いをするべきだったと後悔をしております。ぜひ理事の皆様、徹底的に時間をとって、そして実りある審議をできるように、我々に時間を、その土俵を与えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 きょうはありがとうございました。
民主党・無所属クラブの永田寿康でございます。 冒頭、まず抗議を一つ申し上げたいと思います。 午前中の自民党の議員の質問の中で、答弁席に座ることを許されていない、私、永田寿康、そして民主党の同僚議員、城島議員について指摘がなされました。質問とは呼べない、指摘というべきものでありました。 こうした政治と金の問題を集中審議する予算委員会、ここは本当に、お互い、政治家のお金の使い方の問題点を真摯に議論しなければならないところなのに、議論をする上で、答弁者が答弁する席に座ることができない、指摘をされる側が反論する機会を与えられないままに一方的な論調で問題を指摘されたことはまことに遺憾だと思っております。 加えて、みずからの足元
調べる立場にもないし、説明することもできないというのが実態であります。ぜひその辺の事情を御理解いただきたいと思っております。（発言する者あり）
それでは、本題の杉浦官房副長官の問題について質問をしていきたいと思います。 杉浦官房副長官、大分、前に質問したあたりから、政治資金収支報告書を訂正なさるなど、さまざまな動きがありました。今テレビを初めてごらんになる方にもわかるように簡単に説明しますので、記憶を掘り返していただきたいと思います。 まず、杉浦官房副長官が行った政治資金収支報告書の訂正、みずからの後援会の収支報告書の訂正の第一番目は、平成十二年から十五年までに行われた清和会から杉浦正健後援会への寄附と計上されていたもの総額一千五百万円、これを自民党からのものに切りかえた。正確に申しますと、自民党から受け取ったものをあたかも清和会から受け取ったものと錯誤していたので
質問したこと以上のことにお答えいただいて、大変誠実な方だなと思いましたが、しかし、その誠実さにも問題が出ています。 つまり、前回の質問では、同僚議員も繰り返していますけれども、私から、官房副長官、こう申し上げました。これはもう非常に重要な答弁なので、このあたりの、官房副長官にお伺いしていること、間違いがあったら重大な責任をとっていただきたいと私はちょっと申し上げたい、ぜひ官房副長官の職をかけて答弁していただくということを確認したいんですけれども、よろしいですか。職をかけて答弁しているということを確認したいと申し上げたら、官房副長官は、いつも誠意を持って御答弁申し上げております、職をかけて答弁しておりますとおっしゃられた。その後、
ちょっとよくわからないんですけれども、今の、本当に全然わからなくて。 こういうことですか。自民党から預かったお金を、まず杉浦議員本人がお預かりして、そのうちの一部を特定寄附として後援会に寄附し、一部は手元に置いて使った、こういうことなんですか。
それは、個人で使う場合と特定寄附にして政治団体に入れる場合、どういう違い、つまり考え方に違いがあるんだと思うんですけれども、どういう考え方に従って区別されて処理されるのか、教えてください。
いや、しかし、それは何らか考え方がないと。つまり、政策活動費というものも一応法律などに根拠を持って処理されるお金ですし、特定寄附も政治資金規正法の中に特別な規定を設けてわざわざ扱わせているものなんですね。だから、その法律などの趣旨に従って考え方をちゃんと定めて、特定寄附にするのかしないのかを判断する必要があると思います。 加えて、ほかの自民党の議員さんも、皆さん自民党本部からの政策活動費というものを支給されていて、それを個人個人でみんな使っているんだ、自民党本部の政策を実現するために使っているんだというふうに、一応、党総裁からも説明を受けているんですけれども、しかし、こういうふうに特定寄附にするケースというのは、僕は今までほとん
逆にまずいことになるんですよ。というのは、一応、杉浦正健後援会という政治団体は、これは独立した政治団体でありまして、自民党とは別個の存在であります。ですから、自民党が政策活動を行うために支出された政策活動費を特定寄附に回すということは、趣旨が曲がってしまうわけですよ。自民党としては自民党の政策を実現してほしいと思っているのに、その一部を後援会に寄附したら、これは流用みたいな話になっちゃうわけですね。 なぜそのようなことが許されているのか。自民党との話し合いを多分されていると思うんですけれども、どういう考え方に従ってそういうことが許されているのか、教えてください。
わかるようなわからないような答弁ですけれども。 冒頭、抗議の部分で時間をとってしまったので、もっと本題のところに移りたいので、ちょっとこれは差しかけにして、次に移りたいと思います。 総務大臣にまずお伺いしたいんですけれども、政治団体が保有する固定資産、これについて、固定資産税というのはどういうふうに扱われるのか。もちろん市町村によって固定資産税は違うので一概には言えないかもしれませんが、例えば、政治団体が保有するものだからこれは減免措置があるとか、そういうことというのはあり得るのか。一般的な考え方をまず教えてください。
もう一つ、政治団体が建物を保有する場合、政治団体というのは法人格なき社団であるために、法人格がないために、みずから資産を保有するというのは制限があると思いますけれども、それを御存じの範囲で教えていただけますでしょうか。
杉浦官房副長官、お手元の資料の杉浦正健後援会の平成十四年度の政治資金収支報告書の一部、「建物」というのが右上に書いてある欄をごらんください。 杉浦正健後援会は二つの建物を所有しています。岡崎市東本郷町にある、恐らく取得金額だと思いますね、一千百九十一万七千四百九円の建物、年月日が平成五年七月二十八日となっているのは、恐らく取得した年月日ではないかと思っておりますが、二百十五・五平方メートル。もう一つ、西尾市の、これはちょっと地名が読めないんですが、ここで五百三十五万六千円相当の建物、平成九年三月二十八日、面積百九十八平方メートルと書いてございますが、この二つについて、どういうものか、官房副長官の説明を求めたいと思います。
ただ、杉浦さんのホームページを拝見いたしますと、そこに公開されている地元の事務所というのは二カ所ありまして、これは住所を見ますと、この東本郷町高畑というところではないところ、つまり、正確に申しますと、西尾市寄住町の方はちゃんと事務所として公開されているんですが、もう一つの方は恐らく伝馬通のあたりで、そちらに事務所があって、この岡崎市東本郷町の住所は事務所ではない、事務所とは言われていないというふうにホームページでも公開されているんですが、この辺の事情はどういうことなんでしょうか。
どういう活動の仕方をしているのか。つまり、政治団体と、あと総支部というのも多分活動なさっているんだと思うんですね。それはすみ分けはされていますか。この事務所は総支部が使うとか、この事務所は政治団体が使うとか、そういうことというのはされていますか。
しかし、政治団体が建物を持っているわけですから、政治団体がこの二つの建物を使っているのは間違いないと思いますし、今のお話ですと総支部もこの二つの建物を使っているし、伝馬通の事務所も政治団体が使うことがある、こういうような話だと思います。 ところで、建物を持っているからには、その下には地面があるはずです。この二つの建物の下にある地面は一体だれの所有になっていますか。
つまり、議員本人の持ち物でもなければ、政治団体は当然これは資産としては計上していないし、総支部のものでもない。個人か法人かはわかりませんが、第三の方からお借りしている、こういうことでよろしいですか。
とりあえず手に入ったのがこの東本郷町の登記、土地の登記であります。個人、ここでは名前は公にしませんけれども、個人の方の所有になっています。 いかほど地代を、つまり借地料ですね、いかほどお支払いになっていますか、この二カ所について。
建物の下にある地面なんですけれども、東本郷町の方は少なくとも二百三十平米ほどの面積が、二百三十八・〇一平方メートルという登記になっています。それで、このあたりの土地の借地料というんですか、これを、相場を調べるのは非常に難しいんですけれども、大体月に十万円ぐらいは借地料が発生してもおかしくないのかなというふうに思いました。 それは、人によって言う数字が違うので、なかなか十万円という数字を確定するのは難しいんですけれども、ほかにも、もう一つの方、寄住町の方も、それ相応の土地を借りるための借地料が発生するんじゃないかなというふうに思っています。 それで、これらの借地料は当然払われていると考えてよろしいんですよね。
まあ一般論からいえば、普通の社会生活を営んでいる中で、自分の政治団体が保有している建物がそこにあるというのであれば、その下にある地面に対しては、賃料というか借地料を払うのが当然だと思うんですけれども、それは普通だったら当然ですよね。いかがですか。 つまり、払うべきものだなというふうに、払うべきものですよねというふうに念押しをしているんですけれども、いかがですか。
もう一つ、当然、建物があれば固定資産税がかかるのであって、それは総務大臣からも答弁されたとおりでありますけれども、これは、やはりこの政治団体が固定資産税を払っていると考えていいんですか。
