永田寿康

民主党の永田寿康でございます。 　石原大臣には、ずっと長いこと質疑に応じていただいて、ありがとうございます。 　ことし、予算委員会で一度、私、大臣に質問をさせていただきましたが、日本歯科医師連盟の事件が逮捕者を出す展開になりました。臼田会長と内田理事がそろって逮捕される。これは中医協という厚生労働行政に係る贈収賄事件ではありますけれども、やはり日本歯科医師連盟の金権ぶりというか、非常に前近代的なお金の使い方というものを見ていると、この事件、今後広がりを見せるのではないかという懸念があります。 　ですから、昨今、大臣が、いわゆる迂回献金ではないかというふうに指摘をされている部分につきましても明白にしていかなければならない部分が多

正確な御指摘ありがとうございます。 　では、その交付金の受け渡しの手段はどのようなものであったのでしょうか。教えてください。

この交付金はどのような性格のものであるというふうに事務所ないしは大臣は御理解をされているんでしょうか。

私ども民主党も、おかげさまで、さまざまな資金を党本部に集めていただいております。当然、個人献金、企業献金もございますし、パーティー券それから政党助成金もあります。こうした本部に集まったお金が支部におりてくるときには、趣旨が明白になっていることが多いのではないかと私どもは思っております。 　自民党さんの資金の流れを見ていても、年に四回に分けて二百五十万円ずつ、年間一千万程度の交付金が本部から支部の方に流れてくるという通常のパターンがあります。それ以外にもさまざまなイレギュラーな形で交付金というのはなされるんだと思いますが、私ども民主党でも、年に四回に分けて総額一千万円の政党助成金見合いという資金が交付をされております。 　これは、

ただ、お金を受け取るときに、これはどういう趣旨のお金であろうということは、当然関心がわき起こると思うんですよ。 　というのは、例えば、自分のポケットマネーを管理している口座にいきなり一千万円ふえちゃった、何じゃこれはと思うじゃないですか。使っていいのかな、使っちゃった後に、やはり間違いでしたから返してくださいと言われたらどうしよう、そういうのは、やはりお金を管理する、大の大人だったら当然の関心ですよね。 　ですから、果たして受け取ったお金を使っちゃってもいいのかどうか、何に使うべきなのかということは、これは、半ば公のお金、公金を扱う口座であれば、当然、そこに入ってきたお金がどういうものかということを考えなきゃいけないと思うんです

ただ、使途を、法的には何に使ってもいいんだけれども、実はこういうものに対する実費弁償見合いだというようなことが明示されているケースというのは、僕は政党の場合には多々あると思うんですね。むしろ、そうあるのが普通だと思います。 　政党助成金なんというのは、年に四回に分けて、法律に許された範囲内で皆さんに交付されるものだというのが、自民党でも民主党でも大体似たような扱いだと思いますので、それは法律に許された範囲内の使い方をすればいいんでしょうけれども、趣旨が明示されずに入ってきたお金を、これは何に使ってもいいんだというふうに勝手に思い込むというのはどうも不自然だというふうに私は思うんです。 　ですから、今大臣は、このお金は何に使っても

どうも納得しかねるんですよ。 　民主党だって、今百七十人を超える衆議院議員がいる組織です。自民党はもっと議員が実はいるわけですが、自民党よりも小さな組織である民主党であっても、やはり各種の交付金の使い方については、一定程度合理的な基準を設けて、それで、機械的に配分する部分と、特別な事情を勘案して配分する部分とあるわけですよ。 　例えば選挙なんかあると、重点候補というふうに党が独自に判断した候補者には選挙の応援のために資金配分をより厚目にするということは、これは合理的な基準を設けた上で実際行っていることなんですね。だから、党の判断として、この人には頑張ってほしいからということで厚目に資金を配分するというのはあるんですけれども、それ

自分でシロだシロだと言い張るだけでは、だれも納得してくれないんですね。私の問題意識が間違っているものだというふうに主張なさるならば、私が納得するような説明をしていただきたいんです。 　それは、例えば、趣旨を全く明示せずに党本部から応援のための資金が配分されることはこんなにたくさんほかにもケースがあるんだよ、ほかの議員にも同じことをやっているんだよ、そういうことを例示して説明されて初めて私たちは、ああ、なるほど、普通のことなのかなと思うんですよ。 　だけれども、自由民主党本部の資金の流れを見ていると、定期的に政党助成金見合いで配分されるもののほかに、イレギュラーに出ていくものもたくさんありますけれども、少なくともこの十二年から十四

政党支部と政党本部というのは結構一体感が強いものでありまして、支部に対して監査が義務づけられていないのは、支部の監査は本部と一体のものだというふうに認識されているからなんですね。それぐらい支部と本部というのは一体のものなんですよ。それで、支部にもらったものは、ああ、ではもう勝手に使っていいんだというふうにすると、結果的に本部に迷惑がかかることにもなりかねないんですね。だから、本部と連携をして、このお金はどういう趣旨で使うんだということを確認しながらやっていかなきゃならないものなんですよ。 　だから、本部の判断で勝手にくれたものだから、あとは本部に聞いてくれというのは聞いている側としては全く納得できない話であって、いわゆる本部と連携

大変お名残惜しいのですが、時間が来たのでこれにて終わりたいと思いますが、大臣の説明を聞いていると、自民党本部の資金配分のあり方それから管理の仕方が明らかにならなければ、どうも多くの国民を納得させることができないというふうに考えますので、ぜひ自民党経理局長の岸田文雄議員を参考人に呼んで、この場で御説明を伺いたいと思いますので、理事の方々にはお取り計らいをお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。

民主党の永田寿康でございます。 　大臣、長い時間、お疲れさまでございます。 　まず、冒頭、五月二十二日に予定をされているというふうに報道されています総理の訪朝、北朝鮮にいらっしゃるということで、これに関しまして、当然、大きなニュースでありますから、政府の許可を得てマスコミの記者団が同行するという手はずになっているはずですが、きのうからの報道によりますと、この記者団から日本テレビだけが排除されているというニュースが流れておりまして、これは、私が常々この委員会でも議論をしております報道の自由という観点から見ると、ゆゆしき事態ではないかというふうに思っております。 　もちろん、具体的事案については、法務大臣の管轄する法務行政とは離れ

しかし、事は急を要するのであって、私は実物を拝見いたしましたけれども、記者団のリスト、これは公開をされておりませんが、私の懇意にしている記者から見せていただきました。百十六人の記者が、実名とともに、あるいは所属をする報道機関の会社の名前とともに一覧表になっています。確かに、日本テレビだけが抜けているんです。ほかの大手のメディアは、大体、新聞もテレビも、皆さん四人から五人ぐらい、そこにリストアップされているんですが、大手中の大手である日本テレビだけが排除されている。 　現在、調整中というお話ではありますが、今の時点で確定をしているのは日テレが排除されたリストなんです。今の時点ではそうなんですね。それで、細田官房長官が、ぶら下がりの記

しかし、この問題は本当に各種のメディアでどんどん報道されていまして、報道ベース以上に事実関係を確認するのは本当に難しいんですけれども、ただ、各種の報道に共通をしているのは、飯島秘書官から日本テレビの方に苦情があったと。 　それは、「バンキシャ！」という日本テレビのテレビ番組、そこで、拉致被害者への対応を北朝鮮が解決に向けて踏み出してくれるのと引きかえに米を、二十五万トンとも数十万トンとも言われております米支援を約束することで現在交渉中というような報道を問題視した飯島総理秘書官が、日本テレビに対して電話で苦情を申しつける。これを原因として、日本テレビは同行記者団から排除されるという措置をとるぞと恫喝をする。そして、実際に発表されたリ

そのとおりなんですよ。メディアに一定の配慮が、自己規制といいましょうか、求められるのは私も同感なんです。しかし、二十五万トンなり数十万トンなりの米支援の報道が日朝交渉に、あるいは拉致された方々の家族の帰趨に悪影響を与える可能性があるというのは、確かにそれはあり得る話だと思うんですが、だからといって、訪朝の取材を規制する、拒否するというのはやり過ぎなんじゃないか、筋違いなんじゃないかと私は思うんですよ。大臣、どう思われますか。 　だって、そういうようなまずい報道があった場合には、政府の対応としては、苦情を申し入れて、謝罪をかち取って、そして再発防止に努めるという、内部体制の見直しなりなんなりをさせるのが、これが正しい対応なんであって

結果的に同行が実現すればいいというものじゃないんですよ、これは。ここで仮に撤回をしても、メディアは震え上がっているんです。だからこんなに関心が高いんです。カメラも来ているんです。仮に撤回をしても、こういうことをちらつかせるだけでメディアは震え上がっちゃうんですよ。 　加えて、恐るべきことに、大臣よく考えてみてください、飯島秘書官ですよ、最初に言い出したのは。それで、その後に外務省が出したリストから日テレが排除されているんです。つまり、外務省が引っ張られたわけですよ。そんな日テレを排除するようなことを飯島秘書官がなし得るのか、そういう権限があるのかということもこれは大問題なんですよ。 　ぜひメディアに対する対応の仕方として、大臣、

確定していることだけでいいんです。 　私はもう、けさ九時ではありますけれども通告をしましたから、六時間前に通告をしたんですよ。それで、何百人いる組織か知りませんけれども、法務省の方々が事実関係の確認には走っていただいたんだと思います。そして、事実が確認できなかったものについても、どうやらこういうような報道があったらしいということは当然大臣に報告されているでしょう。私が質問を通告するというのは、そういう準備をしてもらうために通告しているわけですから。当然、秘書官を初めとして、こういう経緯の報道がなされていますよということは大臣に上がっていると思うんですね。 　そうであるならば、事実かどうかは別問題としても、どうやらこういうような報

こんなんだったら国会なんかない方がいいですね、本当、議論するだけむだですよ。 　私が一つある意味御尊敬申し上げる政治家に後藤田正晴さんという方がいらっしゃいます。この方は中曽根内閣で官房長官をやったと記憶しておりますが、彼がしばらく前にテレビの特集で語っていたのにこういうのがありましたよ。つまり、総理がペルシャ湾に掃海艇を派遣しようとしているんですね。そこに対して、後藤田当時の官房長官は反対をするわけですよ。こう言います。総理、この決断はとても大事なことですから、閣議にかけていただけますね、閣議にかかったら私は反対をしますから、官房長官の首をとって、自分で官房長官を兼務して通してくださいと。 　こういう官房長官の職をかけた反対、

それは違いますよ、大臣。憲法には手も口も足もないんです。だから、憲法に手や口や足をかしてあげて憲法の理念を実現するのが政府であり、国会であり、司法であるわけじゃないですか。憲法に書いてあるから世の中そのとおり回っていくなんて考えていたら、それこそおめでたい。憲法に魂を入れて肉体を与えるのは、実効たらしめるのは我々の仕事じゃないですか。今の発言は撤回してください。

憲法に定められた報道の自由を守る気がない大臣が法務省のトップに立っているということがよくわかりましたので、この問題はこれにて閉じたいと思います。 　高額納税者番付の発表が人権侵害ではないかという通告をしてあると思いますので、そこに意見を移したいと思います。 　先日発表されました高額納税者番付、住所と氏名と納税額を一覧表にして発表するという、現在の人権感覚からするとまことに不思議な制度が今でも維持されているわけですが、ここまで人権を侵害して、プライバシーを破ってまで追求しなければならない公益というのは一体どこにあるのか。これは財務省になるんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

追求すべき公益は、第三者のチェックを通じて納税の適正化を確保するということだと思いますけれども、一方で、その裏にある今申しました各種情報の発表というものは、これは紛れもない人権侵害だと思うんですよ、その部分だけをとらまえたら。これは人権侵害だという認識は、それはお持ちですよね、政府当局としては。いかがでしょうか。