法務本省の調査について、その調査期間はいつからいつまでを対象にしたんですか。そして、東京地検の話では、適切な対応をするというような表現がされましたけれども、実際にこれはもう取材に対応しないというような判断をして措置をしたケースはどれぐらい見つかっているんですか。
私の在任中だけでは済まないのであって、私が指摘をした坂井隆憲衆議院議員の逮捕にまつわる事件というのは、多分大臣の在任期間から外れているのではないかというふうに思っていますので、そこのところで私から指摘をしているわけですから、出入り禁止措置がとられたかどうかは確認しないと私の依頼にこたえたことにはならないと思いますが、そこはお調べいただけますか。
昨年の衆議院総選挙の間に民主党が発表した、民主党が政権をとった場合にどのような閣僚を据えるかというような報道がニュースステーションで流れまして、これが不当に民主党を持ち上げるような報道であるというふうな判断が自民党の方でなされまして、自民党はそれからしばらくの間、自民党幹部のテレビ朝日への出演を拒否するというような事態に至ったというふうに承知しております。 果たして、政党助成金も多額にもらっている、そして法的な位置づけもしっかりしている天下の公党が、特定のメディアに対して出演拒否をするというようなやり方が、報道、言論の自由の確保をして、そして民主主義を健全に育成していくという立場から望ましいことかどうかということを、私、その自民
与党の理事から答える必要がないという発言があって、それを受けて、受けたかどうかわかりませんが、答弁がありません。 実は、こういうことが問題なんですよ。あらゆる議論をする、それが言論の府の仕事であります。質問が適切なものであるかないかは、私たち立法府のメンバーが決めるのではなくて、国民が決めることです。理事が決めることではありません、国民が決めることです、歴史が決めることなんです。それを理事会で話せばいいというような姿勢で質疑を中断するというのは、まことにゆゆしき問題であります。あらゆる議論をする、それが我々の仕事ではないですか。 実は、つい最近まで、野党は、国会のあらゆる質疑に応じないという姿勢をとっておりました。この間、約
大臣に代表して御答弁いただきたいんですが、国民年金の保険料を払うことは国民の義務ですよね。
公職の立場にある方が、年金の保険料を払うという国民の義務を果たしているかどうかという質問に対して答えられないというのは、私は全く理解ができないんです。 プライバシーといいますけれども、公職者のプライバシーというのは一般人のプライバシーとは大分意味合いが違うというふうに私は理解しています。やはり、国民の最低限の義務であるところの年金保険料を払っているかどうか、これを質問して、プライバシーを理由にして答弁を拒否するというのは、私は許されない姿勢だと思います。 もう一度、国民の義務をちゃんと果たしていますか、そういう観点で質問をしますので、国民の義務であるところの年金保険料の支払い、これはされているかどうか、お三方、御答弁ください
国民の関心事であるこの年金保険料の支払い問題です。これに対して答弁を拒否するというのは、国民に対してどういうふうに説明するんですか。今、内閣が本当に全力をかけてお出しになった法案ですよ。そして、我が野党も全力をかけてこれに対して質疑をしている。しかし、そんな中で、なぜその提出者たる内閣の方々が、払っているかどうか、それを答弁できないのか。国民にわかる形でもう一度説明をしていただきたい。 加えて、与党理事が、先ほど理事会で反論しろというお話がありましたが、それは違うんですね。理事会で反論をするんではなくて、議事録に残るこの委員会の場であなた方が反論をなさるのが正しい道だというふうに思います。理事会で幾ら議論をしたって、議事録には残
そんなことでは済まない話だということは大臣も重々承知だと思いますので、これは厚生労働委員会に多分場が移ると思いますけれども、ちゃんとお答えいただけるように準備をしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、大臣、先日、我が党の山内議員が、裁判官が居眠りをしているのが見られるんじゃないかという質問をしたことがあると思いますが、それは覚えていらっしゃいますか。
そのときに、大臣が、それは沈思黙考しているんだというふうに答弁されたのも御記憶されていますか。
それは、知らないというのはよくないことなんじゃないでしょうか。 刑事裁判を一度も傍聴されたことがないということでもありますけれども、裁判官がちゃんとした職務を果たしているかどうかというのを把握しているというのは、やはり法務省の大臣としては大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。
裁判員の制度を導入しようとする。そこで、裁判をつかさどる裁判体の中心メンバーである裁判官たちがどのような職務態度であるということを把握せずに、裁判員制度をつくろうとしているんですか。それは、裁判官、あるいは裁判員をこれからつくるわけですが、裁判員の方々の職場環境、職務環境というものが一体どういうものなのかということを全く想定せずに法案を出しているということになるじゃないですか。 それは大臣、法案の提出者として恥ずかしい姿勢だというふうに思いませんか。
では、靖国参拝問題に移りたいと思います。 先日、福岡の地裁ですが、靖国神社に小泉総理が参拝をするのは違憲であるというような判断がなされたというふうに考えています。この判断の重みについて、法務大臣の、それは国務大臣たる法務大臣の見解を問いたいと思います。
その中で、小泉総理の靖国参拝は違憲であるというような表現がなされていると思います。 この表現の重み、拘束力等々について御答弁いただきたいと思います。これは裁判所になるんですかね、大臣になるんですかね、どちらでも構いません。
公人と私人というのは分けることができるんでしょうか。週刊文春の出版差しとめ事案で、田中眞紀子前外務大臣の娘さんが公人であるか私人であるかという議論も激しくなされたところでありますが、私は、公人と私人をうまいこと使い分けるというのはできない話だというふうに思っています。 私たち政治家も公人です。ですから、今は公人、都合の悪いときは私人というような切りかえというのは、許されないものだと思っています。公人は、二十四時間公人です。ですから、そのような私人であるという主張が認められないのは、これは当然なんですね。 それに対して遺憾だというふうに思われる大臣の考え方を問いたいと思います。
憲法のどの規定によって認められている権利なんですか。
よろしければ、委員長の席にある六法全書をとっていただいて、どこの文言なのか、はっきりとお示しをいただきたいと思います。
お待ちいたしておりますが、憲法に、公人と私人を分けることができるのは個人の権利だなんということが書いてあるなんというのは、全くの珍説でありまして、私は聞いたことがありませんので、ぜひ御教示をいただきたいなというふうに思っています。 一方で、この国賠訴訟の弁護を法務省の検事が担当したというふうに聞いていますが、そのことについて、どうして法務省の検事が弁護することになったのか、教えていただきたいと思います。
その弁護の過程の中でどのような論陣を張って、これは国賠には当たらないというふうな弁護活動をされたのか、教えていただきたいと思います。
しかし、総理が私人だという主張をみずからしているのに、法務省の役人の方が、もちろんこれは税金から給料をもらっている役人ですよね、その方が弁護するというのはおかしな話だと思うんですが、なぜそのようなことになったのか、教えていただきたいと思います。
慣行として定着しているというのは、どういうような事例を見てそのように判断されているか、教えてください。
