永田寿康

ここに、平成十四年三月に提出された、財団法人イメージ情報科学研究所からの成果報告書というのがあります。これはもちろん予算にも、経済産業省から当該事業を財務省に対して予算獲得のために要求するときにも、ちゃんと報告書の作成費用というのは計上されていまして、予算ベースではありますけれども、一冊当たり七千円の作成費が見込まれている、非常に立派な報告書です。 　ここに、初年度ですから、いろいろ調査、基礎的な調査をしているんでしょう。実験もいろいろしています。そういうことについて書いてあるんですけれども、例えば、「歯科用レセプトコンピュータの普及状況」というのが３—３というページに書いてありますね。確かに、レセプトコンピューターがどれぐらい普

少なくとも、歯科用レセプトコンピューターの普及状況、そういう基礎的な、非常に大事な情報だと思いますよ。だけれども、これを調査する上では、イメラボよりも、この歯科機器・用品年鑑をつくっているアールアンドディという会社の方が知見とノウハウを有していたのではないかなということは一つ指摘をしておきたいと思います。 　それから、実際にイメラボがこの歯科医師のレセプトシステムをつくるに当たって、平成十三年度の事業で、多分こっちの方がメーンになるんでしょう、さっきの基礎的な情報をつくるよりはメーンになるんでしょう、さまざまなソフトウエアを用いて実験を行っています。 　例えば、歯科保健医療情報を通信回線を介してクライアントから送信するという実験

とにかくおかしいですよ。この報告書の内容については余り深くは掘り下げませんけれども、例えば磁気媒体でのデータ保存に関する信頼性実験、何をやったかといったら、レセプトデータを一たん印刷して、今度はそれをフロッピーディスクに保存して、フロッピーディスクから呼び出してきてみて印刷して同一性を確かめるという。こんなもの、予算つけてやっているんですか、あなた。これはだれでもできる。僕でもできる。猿でもできると言っては失礼だけれども、こんなものに予算をつけなきゃいけない理由がわからないし、知見を有しているエキスパートがそんなに数が少ないとも思わないし、僕でもできますよ、はっきり言って。 　なぜこんなものに予算をつけたのかということをはかると、

この二つの会社、ＪＴＳとオー・アール・シーという二つの会社でありますけれども、特にジャパン・テクノ・ソリューションの方が問題です。 　こちらは、会社設立の年月日が登記によると平成十三年四月二十日、そしてこの事業が実際に始まるのは、平成十三年の八月に経済産業省がイメラボに対して委託を起案し、そして決裁、実行したということになっていますから、平成十三年四月二十日に会社が設立をされて平成十三年八月に経済産業省から発注をされたということは、少なくとも、この事業の予算が要求をされた平成十二年の時点あたりではＪＴＳという会社はこの世に影も形もなかったんですね。 　先ほど局長は、イメラボというものはいろいろな技術を持っているほかの外部の人ある

いや、要は、大臣、要件があるんですよ、これ。吉田氏が事業に精通していた。それから、事業について吉田氏と経産省が意見交換をしている。ファミリー企業が受注をしている。ファミリー企業は事業の開始の直前に設立をされている。そして、実はファミリー企業の役員から吉田氏自身が献金を受けている。これだけ五つの要件がそろったら、これは疑惑を感じるなという方が無理な話だと僕は思うんですよ。ちょっとは感じる合理性があるなというふうには思いませんかね。

感じるのは感じるんだけれども、立場上言えないんだ、そういうような——感じないんだったら、これは大ごとですよ。これだけのことがあって疑惑を感じないのであれば、そんな人に予算を預けるわけにいかないですよ。 　やはり、おかしいかもしらぬと感じた上でちゃんと——今、吉田議員から政治的な働きかけがあったのかどうか、思惑があったのかどうか、私は把握をしておらないというふうにおっしゃられた。把握をしていないんだったら、把握をしなきゃいかぬじゃないですか。把握をしなきゃ、予算の執行の最高責任者としては僕は失格だと思いますよ。 　これはぜひ調査をしていただきたいんですよ。それで、疑惑がないという結果が出たら、それはそれでもいいんですよ。あるのかな

この問題についても今後なお一層調査をしていかなければならないという最後のフレーズは、重く受けとめさせていただきます。 　これはとても大事なことです。経済産業省は誠意を持って仕事をしたのかもしれません。私も、担当の方とお話をしているときには、この人は本当によこしまな気持ちもなく、ちゃんと誠実に職務をこなしたんだというふうに受けとめました。しかし、発注をして、その下請、第一段階までしか報告を受けないんだという制度になっているから、自分は知らなかったんだと。そこまでは誠実に仕事をしたんでしょう。 　しかし、そこから先、吉田議員が、経済産業省とのやりとりの中で特殊な情報を仕入れて、それを使って、経済産業省とは全く関係ないところで、自分の

お待たせをいたしましたが、厚生労働大臣、本件に関して、日本歯科医師連盟からの政治献金が、特に吉田前議員の後援会及び吉田前議員が支部長を務めていた自民党の総支部に対する献金が、これが数字が食い違っている。すなわち、歯科医師連盟から出した献金の額、これは報告書に載っています。それと、受け手の側、幸進会と総支部が受け取った額とが食い違っている。こういう話がありました。 　これは歯科医師連盟の体質というか、経理のずさんさを示すものとして大変重要な問題だと僕は思っているんですが、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。

そういう理屈は通らないんですよ。社団と政治団体は別物であるという理屈は通らない。 　ここに、日本歯科医師連盟規約というのがあります。第二条、「本連盟は、会員相互の協力により、政治力を強化し、日本歯科医師会の目的を達成させるために必要な政治活動を行い、もって国民医療の発展に資することを目的とする。」第三条、「本連盟は、日本歯科医師会の会員をもって組織する。」こういう二つの文章が出ているんです。 　第二条、「目的」ですよ。歯科医師連盟の目的は、「日本歯科医師会の目的を達成させるために必要な政治活動」を行っているんですよ。それ以外の規定はありません。つまり、政治連盟が行っている活動のすべては、例外なく、日本歯科医師会が行おうとしている

途中で元組織本部長の御意見も伺いたくなったので切ってしまいましたが、厚生労働大臣、やはりこれは、社団と連盟は別物であるという理屈は通らないですよ。だって、連盟の会員になる第一の要件が歯科医師であることなんですから、そして、その社団法人日本歯科医師会の目的を達成させるために政治活動を行っているのがこの連盟なわけですから、これは別物だという理屈は通らないですよ。 　歯科医師業界が集めたお金がああいう不透明な経理によってやみに消えてしまった。そういう体質を持っている団体を所管している大臣として、この体質をどういうふうにお考えになるのか。僕は、政治家坂口先生としてぜひその御見識をお伺いしたいと思っております。権威ある予算委員会でありますか

要は、連盟から自民党にも献金が行っているし、国民政治協会にも献金が行っているし、自民党の議員にも、もちろん民主党の議員にも来ているんですけれども、そういう献金をしている。これは政治活動だ、その連盟の政治活動の目的は歯科医師会の目的を達成させるためだということであれば、当然、吉田前議員及びその総支部に対して献金がなされた、これも歯科医師会の目的を達成するためだ、そうしか読めないですよね、規定上は。そうですよね。 　それで、歯科医師会の目的を達成させるために吉田前議員及びその総支部に対して献金をした。それで、吉田前議員が日本歯科医師会の幹部を連れて経済産業省を訪れた。そして、そこから発注した事業が自分のファミリー企業に、日本歯科医師会

大臣は今、報道ベースのことしか知らないと断りながらも、連盟の方の資金の流れが不適切であったという認識を述べられました。 　連盟の資金の流れが不適切であったということは、連盟の政治活動はすべてこれは歯科医師会の目的を達成するために行われることですから、歯科医師会がやろうとしていたことが何だか知りませんけれども、それが不適切だったということですよ。不適切な資金の流れをつくらなければ達成できないようなことを歯科医師会が画策したということですよ。そのことについてどういうふうに業界の体質を思われるのか。 　いいですか。歯科医師連盟の幹部と歯科医師会の幹部は人事が重複をしています。その中には、今問題になっている政治献金、吉田前議員側への政治

ぜひ理事会で前向きに取り計らっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、日本歯科医師連盟の話はひとまずおきまして、次回に譲ることにしまして、竹中大臣お待ちですから。 　済みません。ちょっと通告と違いますけれども、以前、財務金融委員会で、あれは閉会中審査をやったときだったかしら、ちょっと気になる発言があったのでお伺いしたいんです。 　要は、最近の不良債権処理のことにつきまして、大手銀行の融資額を分子にとってＧＤＰを分母にとる、つまり、ＧＤＰに占める融資額の割合が、バブル前はずっと七〇％ぐらいで推移してきたのに、バブルのころ一〇〇％を超えるようになって、それが最近また減り始めて七〇％に近くなってきたという話があったじゃな

だから、それをもって、最近落ちつきつつある、バブル前のころにその比率が落ちつきつつあるから、だからしてバブルの処理は終わりつつあって、ようやく日本の経済は正常な軌道に戻るんじゃないかというような認識を示された答弁だというふうに記憶をしておりますけれども、バブルの前とその比率が大体似通った水準に落ちつきつつあるということでは、五十年、百年続いている企業がばたばた倒産している事態は説明できないんですよ。 　つまり、今起こっている経済現象が、これがバブルの後始末というふうに金融担当大臣がお考えになっているのか、それとも、バブルのころとは違う、五十年、百年に一回しか起こらない異常な事態が起こっていると認識しているのか、これは金融行政を考え

新しい局面への対応として、どうやら為替介入が莫大な額に上っているようであります。そろそろ七十九兆円の天井に近づきつつあり、昨年一年間の為替介入額は総額で累計二十兆円を超えたという報道もなされております。 　財務大臣、たしか記者会見なんかでも、投機的な動きには断固とした対応をするということで、為替介入に関して言及をされているのを私も目にしたわけですけれども、実は、僕が思うには、日本が一方的にドルを買う、こういう為替介入、もう前代未聞の、人類歴史上類を見ない為替介入をしていることが、これが海外の機関投資家など、あるいはプライベートファンドなんかの投機的な円買いを逆に招いているのではないか。 　つまり、日本政府が持っているドルはいずれ

効果のことを言っているんじゃなくて、要は、投機的な動きには対応するというふうにおっしゃっていますけれども、ドル買いをするから投機的な思惑が生まれているんですよ、だから、いつまでたってもこのゲームは終わりませんよという話なんですよ。 　アジアの通貨危機を見ても、中央銀行といえども、自国の通貨の防衛に成功した例はほとんどありません。やはり今回も、日本ほど巨大な金融マーケットを抱える国の通貨防衛が失敗するようなことがあったら、これはどえらい話なんですよ。ぜひ、そこのところの危険性を認知しながら、そして、政府がドルを買っているから逆に投機を招いているんだという現象について目を光らせていただきたいなというふうに思っています。 　それから、

以下の議論は財務金融委員会でやりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

先ほどそちらですれ違ったら、大臣から当選おめでとうというふうにおっしゃっていただきまして、私からも再任おめでとうございますというふうに申し上げたいと思います。 　加えて、大臣にお顔のよく似た某柔道の選手が結婚もされたということで、大変おめでたいこと続きではございますが、この閉会中の審査に、またそのおめでたい雰囲気を吹き飛ばしながら全力でやりたいと思いますので、ぜひ大臣、おつき合いをいただきたいと思います。 　さて、選挙が終わったので、ちょっと一つだけ大臣にお伺いしておきたいんですが、選挙期間中に、大臣が自民党の候補者の応援をした、車の上に上がって演説をしたという姿を私テレビでちらっと拝見したんですけれども、そのような事実があった

御記憶の範囲で、大体でいいですから、何カ所ぐらいあったのかというのと、あと、できたら地域、この県でやったとかいうのも、御記憶の範囲で教えていただきたいなというふうに思います。

その際の旅費はだれが負担されたんでしょうか。