永田寿康

半年以内ではなく、ぜひ次の銀行が倒れるまでの間にやってほしいと思いますし、本当に、また同じ道筋をたどる銀行があるのかと関係者は心配をしているんですよ。ぜひ予見可能性を持って、だれが見ても客観的に判断できる基準をつくって、今後はこういう方針で監督していくんだということを強く打ち出していただかないと、いつまでも不安は解消されないんですよ。そして構造改革も進まない。ぜひやっていただきたいと思います。 　加えて、これはちょっと小さな問題になるかもしれませんが、優越的地位の乱用によって増資を引き受けさせられている地元の企業がどうやら少なからず見られるようです。要するに、買った株式が紙くずになってしまって、本当に途方に暮れている人たちがいっぱ

それは司法手続でやってくれという話なんですけれども、金融庁は、こういう優越的な地位を乱用しながら増資を募ることを禁じているはずですね。どういう仕組みで禁じているのか教えてください。

本当に仮にの話でしようがないんですけれども、一応ルールのお話ですから。仮に優越的地位の乱用によって増資を募った職員がいたとしたら、それは何か処分の対象になるんですか。それとも、法人はもう破綻して違う法人になっちゃったんだから、何も関係ないんだよということになるんですか。

本当に倒れるかもしれないといううわさの高い銀行でありましたから、ここに預金をしている人、預金を新しく募った職員もいるでしょう。そして、それに応じた一般の預金者もいるでしょう。増資を募った職員もいるでしょう。増資に応じた人たちもいるでしょう。そういう人間関係の中で、何百人、何千人という人が、おまえはうそつきだと言われているんですよ。安全だから預金をしてください、安全だから増資をしてください、そういうようなお願いをしているはずなのに、おまえはうそつきだと今何千人も言われているんですよ。ぜひその心の痛みを感じ取った上で迅速に適切な処理をしていただきたいと思いますし、そして、今後こういうことが起こらないように、先ほどの監督基準のつくり方を迅

伊藤副大臣もお越しになったということで、金融庁に対する質問もしていきたいと思います。大臣はもう少し時間がかかるみたいなので、お待ちしたいと思います。 　まず、提出者にお伺いしたいと思います。 　今回の法案の大きな柱、二点挙げれば、それは八％条項の撤廃と残存期間の延長、この二つが非常に大きな柱だと思いますが、まず八％条項の撤廃について、なぜ必要だという判断に至ったのか、御説明ください。

当初期待した額よりも買い取りの実績が少ないという点が判断の大きな根拠の一つになったというお話ですが、当初はどれぐらい期待していて、当時、これじゃ足りないと思った瞬間の実績はどれぐらいあったんですか。

二兆円というのは枠でありまして、要は、政策の効果というのは、実際に買い取った額ではなくて、金融機関の経営の安定性を確保するためにこの政策を発動したわけでありますから、どれぐらい金融機関の経営体質が強化されたかということを検証することが大切なんだというふうに思っております。 　むしろ、二千億円しか買い取りの実績がなかったということは、金融機関に対してそれぐらいのニーズしかなかったというふうに判断をすれば、かえって望ましいことなんではないかというふうに判断するわけですけれども、どうしてこれ以上買い取る必要があるというふうに判断したのか。それは金融機関の経営体質の精査なくして判断できることじゃないと思いますけれども、判断の根拠を教えてく

定性的に言えば、日銀が持っている株をマーケットに放出すれば需給悪化の要因になり得るというのは、それは猿でもわかる話なんですよ。そうじゃなくて、実際に、これは八％拠出金が障害になって認可法人に買い取りをしてもらうことができないがゆえに需給要因が悪化した、要するにこの機構に買い取ってもらうことができない、それが嫌だからマーケットにやむなく放出をした、その結果、マーケットの需給関係が悪化したということが、完全にではなくても、ある程度定量的に議論されていなければ、僕は、マーケットの需給要因の悪化につながったという部分は多少怪しいものだというふうに思っているんですよ。 　昨今の株式市場の動きを見ていると、下がるときも上がるときもありますけれ

別にいいんじゃないですかね。先ほども、金融担当大臣も、銀行のポートフォリオは銀行が考えるのだ、株を持とうが国債を持とうが、それは銀行が考える、あるいはどこに売ろうが、それは銀行が主体的に考える話ですという話をしている。 　実は、平成十三年の十月二十六日の財務金融委員会で我が党の佐藤観樹先生が質問をしたところによりますと、村田副大臣や当時の柳澤国務大臣が答弁をしているわけですが、この八％条項について、要は、株の銘柄によって、売ったときの売り圧力というのは、マーケットの厚みとかいろいろ銘柄によって違うので、インパクトは大分違うだろう。物によっては、売ることによって大きなインパクトをマーケットに与えるものがある。だから、そういうものはマ

ちゃんと議論してくださいよ。柳澤さんの答弁では、マーケットに売ったら大きなインパクトがあるような銘柄は機構に売ってマーケットから隔離する、そのかわり八％払う、そういう答弁をしているんですよ。つまり、この八％条項があった今までの期間、銀行がマーケットに売ってきたものは、マーケットにインパクトが少ないと自主的に銀行が判断した銘柄ばかりだったはずなんですよ。 　であるならば、売ってもマーケットにインパクトがないんだったら、何も機構に持っていく必要なんかないんですよ、それは銀行が自主的に判断しているんだから。自分たちがどれぐらいリスクをかぶるか、その後株価が下がって、少しは下がるんでしょう、下がったところで自分がどれぐらい被害をこうむるか

銀行の判断も間違えることがある、そういう答弁だったというふうに思いますけれども、じゃ、柳澤さんの答弁は、これは間違っていたということですね。柳澤さんは、自主的に判断をしてそれを尊重するということを言っているわけですから。当時の大臣である柳澤さんの答弁は、これは的外れだ、そういうお話ですね。銀行も間違えるときがあるんだから、国の判断の方が正しいんだから、銀行がいかにマーケットに対するインパクトが小さいと思っていようが、根こそぎ機構が持っていくのが正しいんだ、そういう判断ですね。

お話にならないですね。当初の法案で、八％条項が入っていたものに賛成票を投じた方々の答弁とはとても思えない。どうしてこんなに方針の変更が起こるのか、説明してください。

提出者、どなたでもいいですから、一個だけクイズを出しますから答えてください。 　広辞苑で、ある四文字熟語の定義が載っていますから、この四文字熟語はどういう言葉かというのを教えてください。 　その定義は、「統一もなくばらばらに乱れて、筋道が立たないさま。めちゃめちゃなこと。」これをあらわす四文字熟語は一体何でしょう。——支離滅裂というんです。今の答弁はまさにそうですよ。支離滅裂です。統一もなくめちゃめちゃに乱れている。 　日銀総裁、株を買っていますね。機構が余り株を買ってくれないんで、あるいは銀行が機構に株を余り売りたがらないんで、日銀が、民間銀行が保有している株を買っている。先ほど、金融担当大臣からは、機構が本来持っている役割

竹中大臣がお帰りになったんで。 　やはり補完なんですか。教えてください。

補完と代替という言葉を使いながら、経済学の大家がこんな答弁をするとは、僕は驚きを隠せないんです。 　コーヒーと砂糖、これは補完ですよ。コーヒーを飲む人がたくさん出てきたら、コーヒーの需要がふえたら、砂糖を入れて飲む人も多いだろうから、砂糖の需要もふえていく、これが補完ですよ。代替というのは、コーヒーと紅茶ですね。嗜好品としてはコーヒーか紅茶どっちかしか飲まない、紅茶を飲む人がコーヒーの方に移っていったら、紅茶は減っていく。片っ方がふえたらもう片っ方もふえるのが補完で、片っ方がふえたらもう片っ方が減るのが代替ですよ。 　これは補完じゃないでしょう。日銀が株を買い取ったら、機構に売りたくなる需要が減っていくでしょう、売る需要というの

違うでしょう。日銀に売れば売るほど機構にも売りたくなる、そんなばかな話じゃないでしょう。どうやったらそういう現象が起こるんですか。 　総量が一定だという強い仮定を置いたらと言いましたが、当たり前じゃないですか。民間銀行が持っている株というのは、新たに買い増さない限りは一定なんです。売らなきゃいけない総量も一定なんです。これは強い仮定も何もない。今回のケースでは、明確にこれは当てはまる仮定ですよ。（発言する者あり）でしょう。 　その売らなきゃいけない株を日銀に売ったら、もっと機構にも売りたくなる、そんな現象はどうやったら起こるのか、ちゃんと具体例を挙げて説明してください。

だからそれは、経済学でいうと相関関係を見るんでしょう。片っ方が一ふえたらもう片っ方も必ず一ふえる場合は、完全な相関というんですね。一ふえてももう片っ方は〇・八しかふえなかったら、それは弱い相関というんですよ。一ふえてもゼロしかふえなかったら、これは完全に相関がないというんですね。マイナス一だったら完全な逆相関というんですよ。完全な代替関係にあるというんですね。 　だから、僕は、完全な補完関係とか、完全な代替関係とか、そういうことを言っているんじゃなくて、強いか弱いかわからないけれども、正の相関があるか負の相関があるかという話をしているんですよ。民間銀行が日銀に株を売ったら、機構に対する売ろうという気持ちは弱まっていくでしょうという

大丈夫ですか。先日は、高校の数学の先生が、高校入試の試験が解けなかったといって首になりましたよね。学力が足らないと先生が首になっちゃう時代なんですよ。大丈夫ですか。ハーバードとかコロンビアとか言っている場合じゃないと僕は思いますよ。代替か補完かというのは、これは重要な議論なんですよ。 　では、そんなに補完という機能を強調するならば、どうして、この機構の設立法案を出すときに、日銀に株を買わせるという制度をセットで出さなかったんですか。補完だということを主張するんだったら、セットで出すべきじゃないか。出さなかったんでしょう。 　この機構の活用の度合いが小さい段階で、まだ株が全然買い取れない段階で、日銀が買い取るということを表明したら

日本銀行総裁にお伺いしたいんですが、民間銀行が保有している株を買っていますよね。この政策の総括をしていただきたいんですが、多分含み損が出ていると思います。どれぐらい含み損が出ているのか、数字があったら、直近の数字を教えていただけませんでしょうか。

この調子でいくと、株を持ち切れなくなる、最後、売却するときにも潜在的な損失が顕在化する可能性はあるんですけれども、そのときに一体だれが負担するんですか。総裁ですか、それとも大臣ですか。