これまでだれにも考えつかなかったような方針を決定した、民営化と三千億円の国費投入の停止、これが内閣のなし得る最大限のことであって、そこから先のことは客観的にも合理的にもまともなことは言えない、そして国民の利益に資するようなこともできない、このようにお認めいただいているんですか。ちゃんとこれは答えてください。委員長も、ぜひ、ちゃんと質問に答えているかどうか、注意をしながら大臣の答弁を見てください。
二つのことを申し上げなければなりません。 内閣みずからがやるときよりも第三者機関がやる方がよりベストである、こういうお答えですから、これは内閣の機能というものを随分疑わなければならない、こういうような感想を私は持ちます。 もう一つは、やはり国民の目から見て満足のいく改革ができるかどうか、国民の目から見て国民の利益に資するものになっているかどうか、これを決めるのは、つまり国民だと思います。それで、国民の代表というのはだれでしょうか。憲法に書いてありますね。国会議員ではありませんか。なぜ国会で議論することなく、特に今回の委員会の人事は、国会の同意人事になっていません。やはり私は、こういう大改革をする、そして国民の利益に資するとい
私たちは国民の代表です。国民の利益と意見を代弁しています。ですから、私の意見と大臣の意見に差があるならば、ぜひ大臣の座をおりていただきたい。私たちが国民の代表としてもう一回大臣と内閣を選びますから、ぜひおやめいただきたい。 そして、先ほどから繰り返し御答弁なさっていますが、客観性、合理性というものを大変重要視していらっしゃるようですが、では、逆の観点から見てみましょう。なぜ第三者機関にゆだねると客観性、合理性がほかの手段に比べてより高く保たれるんですか。それはなぜですか。
このような答弁が、今までの自民党政権と何ら変わらぬ意思決定過程、そして行政システムを認めているということを如実にあらわしているわけであります。 いいですか、大臣、よく聞いてください。大臣はよくタウンミーティングなさいましたね。全国各地で開かれたタウンミーティングで国民の意見を吸い上げる、このようなことをやっていました。冗談じゃありません。国民の代表は国会議員です。まず国会議員の意見を聞いてください。 国民の意見を聞くのは結構ですよ。だけれども、重要なことはまず国会で話し合いをしてください。そして、そういう国会とは離れた世界で、あるいはやみに隠れた、議事録も果たして公開されるかどうかもわからないような第三者機関の設置、ここで議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 私の質問は、国会で重要なことを議論してくださいというふうに申し上げているのは、それは野党の意見を聞けと言っているんじゃないのです。与党の部会の中で話し合われていることも国会の中でやってください、このように言っているわけであって、結果として与党と野党の意見をちゃんと聞いて政府がその政策に反映させていけば何も構わないのですよ。別に僕らの意見を反映させてくれというふうに言っているわけじゃないのです。だから、そこのところは正確に理解をしてください。 そして、なおかつ、石原大臣、ちゃんと私の目を見てお話を聞いていただきたいのですが、国会の存在というものを正確に理解してください。国会というの
国会は野党が与党をチェックするためにあるんだという、このポイントだけぜひ理解していただきたいということで、これ以上の話はとりあえずとめておきます。 一方で、この第三者機関、これからどういう高速道路の路線を引いていくか、あるいはどれを停止するか、こういうことも決定する権限があるようでございます。果たして、この第三者機関の提言と国土交通大臣の意見が異なった場合には、どちらを優先するんですか。お答えいただきたいと思います。
委員長、今のお話について、一つ委員長に申し上げたいことがございます。 私の言葉遣いに不適切な部分があれば、理事会でどのように議事録を修正していただいても構いません。それはお任せします。 しかし、今、言葉遣いを選んでというふうに委員長おっしゃいましたけれども、国会議員の発言というものは、国会の外では一切その内容を犯罪に問われない、一切責任を問われないという憲法上の位置づけもあるぐらい、自由な発言が許されているんです。ですから、委員長が私に、あるいは、最近は大臣とかあるいは一部の議員があのような質問はするべきではないというような話をすることが多々見られますけれども、国会議員の発言というものは極めて自由なものですから、ぜひそのよう
先ほどの、第三者機関の意見と国土交通省の大臣の意見が異なった場合にはどちらを優先するのかという質問に対して、答弁をお願いします。
法律に従った発言に気をつけたいと思います。 さて、副大臣、それはおかしな発言だったと思いますよ。 やはり今回の委員会というのは、内閣総理大臣または内閣総理大臣を通じて各行政府の長に対して意見を勧告することができる、このような話になっていますね。意見を勧告するわけですよ。 そこは、第三者機関ですから、公平、中立、客観性というものを考えれば、当然さまざまな意見が出てくる可能性がある。いろいろな意見が出てくる可能性があるわけですよ。そこで国土交通省の意見と異なる可能性は十分にあるわけですよ。それは、内閣全体としてという話ではなくて、第三者機関というのは、これは内閣の一部を形成するものではありますが、中立性、公平性、客観性を極め
これはまたおかしなことをおっしゃる。 これは法の要綱ですけれども、「委員会は、一の意見」、つまり例の意見、提言ですね、「一の意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣等に勧告するものとする」と。 結局、施策の実施状況を監視して、それがうまくいっていないときには、つまり、国土交通大臣等の関係行政機関の長がその勧告をちゃんと尊重していない、あるいは実施していないというふうに認められるときには、これは「内閣総理大臣等に勧告するものとすること。」と書いてあるじゃないですか。つまり、理論的には、国土交通大臣がこの勧告に従わなかったり、あるいはサボタージュをしてその勧告どおりに実施をしなかったり
石原大臣、どうですか、お聞きになっていて。僕は、どうも国土交通省というのは石原大臣がお考えになっているようなこととは大分違うことをお考えになっているような気がするんですよ。 すなわち、石原大臣は、この第三者機関の設置、委員会の設置というものについて、客観性、効率性、そして国民の利便に資するという視点を重要視しておられるというお話ですが、それは要するに、内閣でやったのではできないから、内閣でやるよりも第三者機関を設置した方が、客観性、効率性、国民への利便に資する観点からよりよい提言ができるから、こういう理由だったと思います。 しかし、今の副大臣のお話では、その提言を受けて、国土交通省はちゃんとその原理原則に従った決定を、あるい
そうですね。熊代さんはたしか内閣府の副大臣ですね。 では、佐藤副大臣にお伺いしましょう。 今までのお話でよろしいわけですか。つまり、国土交通大臣とこの委員会の意見が異なるということは基本的にはあり得ないというお話ですが、仮に異なった場合にはどうなるのかということは、国土交通省としてはどういうふうに理解していますか。
与えられた意見に誠実に、着実に守っていきたい、こういうことですよね。僕も、きのう国土交通省の課長補佐の方がお越しになったときにこの質問をしてみましたけれども、やはり現場のお役人さんもそうですよ、お考えになっています。この第三者機関の意見には誠実に従うのである、こういうふうなお話をしています。 ちょっと待ってください。第三者機関というのはいつから大臣になったんですか。第三者機関が間違った判断をしたときに、それに対してだれが政治的責任をとるんですか。つまり、第三者機関が決定したことに、その原理原則、方針に国土交通省は原則として従うんだ、こういうお話です。その結果何か悪いことが起こったときに、国土交通省は、いや、おれは知らないよ、あれ
まず佐藤副大臣のお話については、基本的なことを決めるから、より重要なんですよ。基本的なことを決めた結果、国民の利益に余り資さない、あるいはベストな答えが出てこなかったときにだれが責任をとるのかという話をしているんです。政治的責任はこの委員会にはあるんですか。だれかお答えできる人はお答えしてください。 客観性、中立性を持っているということは、内閣総理大臣がわざわざ客観性、中立性を重視して、それでこの委員会にある種の諮問というか意見を伺いたいということを請うわけですから、当然内閣とは違う意見が出てくる可能性もある。それは内閣総理大臣個人かもしれないし、国土交通大臣個人かもしれない。そういう人たちと異なる意見が出てきた場合であっても、
ですから、この第三者機関、確かに委員は総理大臣が任命するんですよ。だから、かなり内閣の一部という色合いが強いと思いますよ。しかし、あくまで第三者機関という位置づけでしかないものに対して内閣が責任を負うんですか。これはたまげましたね。 僕は、内閣というのは、まず第一に国会に対して責任を負うべきだと思います。これは憲法に書いてある話です。ですから、第三者機関じゃなくて国会で話し合いをするべきだ、このように申し上げているんですけれども、なぜこのような第三者機関という、はっきり言って国会議員よりもはるかに憲法上の位置づけの弱い存在に対して内閣が責任を負わなければならないのか、僕には全然わからないんですけれども、説明をお願いします。
しっかり内閣の責任においてやっていただきたいと思います。 さて、委員会人事の話に移りたいと思います。 メンバーの人事ですね。今回、国会の同意人事になりませんでした。だれがメンバーになるのか、大変私も国民も注目をしておるところでございますが、聞くところによると、与党と内閣の間で公平な人事を行うということが話し合われて、一部約束も交わされたという話もあるのですが、これは事実でしょうか。御答弁をお願いします。
では、ちまたの報道はうそだ、間違っている、このようにお考えになっているのか、改めてお願いします。
ところで、そうはいっても、委員会人事を行うときに公平な人事を行うということはある意味当然というか、かなり重要なファクターになると思うんですけれども、公平性が重要視されるのかどうか、それからそのほかどのようなファクターにポイントを置いて人選をなさるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
人事については予断をするものではないというのは百も承知ですが、あえてお伺いしたいんです。 これは、納税者とかあるいは道路を利用する人たち、運送業者に限りません、一般のサンデードライバーの人たちもいるわけですから、こういう人たちもきちんとメンバーに加えて、決定権を持つ立場でテーブルに着かせてあげることが大切なことだと思いますけれども、人事についてそのようなお考えをお持ちになるつもりはありませんか。
技術的な問題ですが、委員会の討議は議事録を公開なさるんですか。
