いや、公開するかどうかは委員会で決めることじゃないと僕は思いますよ。原則があるのは立派なことだと思います。ぜひその原則に従ってやっていただきたいんですが、これはあくまで国民の利便に資するために設置される委員会、国民の利便に資する改革をするために設置される委員会ですから、公開されて何ら困ることはあるはずないんですよ。 ですから、これは委員会が、いや、おれの発言は公開されたら困るんだよというようなことを言う人はぜひ委員会のメンバーから外れていただいて、きちっと公開の場で議論ができるような人ばかりを、そういうようなことをするというのも重要な資質だと思うんですけれども、ぜひ公開を拒まない人を委員会に入れていただくという観点で人選もしてい
ぜひ速やかに公開を、議事録が整ったら、国会の速記録並みとは言いませんが、速やかに公開されることを望みます。 さて今度は、法案とその委員会の形態だけではなくて、さらに一歩進んで、民営化することによるメリットがどういうものになるのかということを、もう一回というか、深く掘り下げていきたいと思います。 先ほど与党の方の質問にもありましたけれども、何ゆえ道路行政が、あるいは税金を使った、あるいはプール制も含んだこの行政が行き詰まってしまったのか、民営化するとどうしてそれが解消されるのか、ぜひ明確に御答弁をお願いしたいと思います。
佐藤副大臣と石原大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。 道路関係で、今回小泉内閣は、道路四公団民営化というのは大変大きなポイントを占めているわけです。あるいは、三千億円の国費投入を停止したということもございました。高速道路、まあ赤字の路線もたくさんあるということは大臣もお認めになっているところですが、果たして高速道路をつくっているのは一体だれでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
その辺が国民から大分政治が遠いと感じられる一つの理由になっているんですよ。 国幹会議というのも、これまた一つの客観性を持って審議をする場所だったというふうに私は記憶をしておりますけれども、しかしながら、そこがお話をして路線の決定などしておったということ、これがここまで赤字路線を引き続け、そして開発という名の破壊を全国に広め、コンクリートだらけの町をつくってきた、国をつくってきた、その一つの原因になっているわけですよ。 しかし、考えてみれば、今回、第三者機関をつくり、そしてより効率性の高い法人に衣がえをしようとも、やはり客観性というものを重視していることは、あるいは採算性というものを重視しているということは、それは国幹会議の場
問題意識がその程度なのかなというふうにちょっと思っちゃいます。 やはり国民の目から見ると、あるいは国会議員の目から見ると、道路をつくっているのは、道路をつくる判断をしているのは、形式的には国幹会議かもしれませんけれども、違うんです。道路をつくっているのは、道路公団でもなければ、道路特定財源でもないんです。自民党なんですよ。 なぜ、去年の年末に道路公団が発注をする工事をとめたときに、青木参院幹事長があんなに激怒してそれを再開させるように圧力をかけたのか。あるいは、ここに議事録が残っていますけれども、大石道路局長は帰られちゃいましたけれども、しばらく前の予算委員会で大石道路局長は、「与党自由民主党の道路調査会長でいらっしゃいます
法律というものはもちろん、国会で多数をとっている方々が賛成票を投じて成立するものですから、民主主義の根幹もなす、そして憲法にも書かれている重要な位置づけを持つ社会的インフラでありますから、ですから、法律を重視するのは当たり前で、これが一つのポイントになっているのを僕は否定しません。 しかし、法に賛成票を投じているのは一体だれでしょうか。そして、その法案作成において、部会で事前に審査をして、内閣が法案を出すときに、そのときに意見を申して強い権限を持っているのは一体だれでしょうか。それは与党じゃないですか。自民党じゃないですか。野党の意見がそこに反映されていますか。野党はみんな反対しているんですよ。ということを考えると、だれかという
なぜ私がこのようなことを申しているかというと、結局、今、副大臣も自民党の方ですよね。皆さん、ぜひわかっていただきたいのは、委員の方々にもわかっていただきたいんですけれども、法律、あるいは国会を通す、国幹審でどういうような話が出てくる、これは手続の話なんですよ。確かに手続は整ってなきゃいけないんです。しかし、手続だけを通していれば何をやってもいいという話でもないんですよ。 ですから、要するに、法律に定められている、憲法以下の明文のルールに定められている手続というものは、これを破ったらもはや民主主義とは言えないというような最低限のルールがそこに定められているにすぎないんですよ。最低限のルールですから、それを超える厳しいルールを憲法に
そこまで正しいものであれば直す必要もないんじゃないのかなという気がしますけれども、なぜこのような法案が提出されたのか、さっぱり私にはわかりません。 さて、時間がなくなってきたので、最後に一個指摘をしたいと思います。 贈与等報告書のお話、通告をしてあるのでさせていただきたいんですけれども、国土交通副大臣、公開文書でありますこの贈与等報告書、例を挙げると、平成十三年の八月二十二日に高野さんという当時の道路工事課長が贈与等報告書を提出しております。これは公開されています。そこに、「土木構造物基礎工の施工と積算」という原稿を執筆したということで、建設物価調査会の出版本部長宮西さんから、この建設物価調査会というのは国土交通省認可の外郭
今私も聞こうと思っていたんですが、これは何ページぐらい、どういうようなものをどういうふうにお書きになったのか、調べていただくように僕は通告をしてあるんですけれども、具体的に何を何ページぐらい書いて、どういうものに対する対価だったのか、教えてください。
これは、ちゃんと何ページかということも調べてください、どういうものをどういうふうに書いたのかということを調べてくださいというふうに申し上げているので、それはお答えいただかないと困りますよ。 では、お調べいただいている間に別のことをお伺いしたいんですが、この財団法人に対して何らかの形で国民の税金等の補助金が流れていますか、いませんか。
しかし、この建設物価調査会、ほかにも、平成十三年八月二十三日には、同じく提出された小椋さんという方、「土木構造物基礎工の施工と積算」、同じものですね、原稿料六十九万三千五百円。それから、これはほかにもあるんですよ。同じく「土木構造物基礎工の施工と積算」、これは関東地方整備局の副所長の渡邉さんという方あてに、原稿料七十一万二千五百円。それから、同じく「土木構造物基礎工の施工と積算」の原稿執筆、これは相手は吉田さん、三十一万六千三百五十円。 何ですか、これは一体。国土交通省は、いつから文筆家を雇うようになったんですか。全部合わせると、これは一年間に三千万円ぐらいになるんですよ、この原稿料とかスピーチとか。税金が流れている財団法人で明
この手のかなり専門的な本を書いたところで、三万部も売れるというのは相当なものです、仮にあれば。ですから、出版部数もそんな百万部なんということはあり得ないわけであって、大したことはないと思いますよ。 それに対して、果たしてこのような対価が正しいものかどうかということを考えますと、例えば、石原大臣、今の、三万部売れて七十二万円の印税が入った本をお書きになるのに、やはり二カ月ぐらいはかかりましたか。二カ月ぐらいかかって、大臣の仕事もしながら……（石原国務大臣「その前です」と呼ぶ）その前ですか。ということは、国会議員はかなりお忙しい仕事ではありますけれども、今よりも多少は時間があったかもしれません。そんな中で二カ月も三カ月もかかって書い
まあ驚くべき、二十五万文字とおっしゃいましたか。二十五万文字ということは、この本だけで今見ただけでも恐らく二百万円を超える謝礼がトータルで払われていますから、一文字当たり八円ですか。すごい話ですよね。一文字八円だったら、僕、毎日毎日本を書いていたいなというふうに思うんですけれども。 とにかく、これは何を言っているかというと、石原大臣、ぜひ聞いてください。財団法人です。財団法人は、公益に資するために国から特別の位置づけを与えられた法人です。しかし、民間法人ですよね。民間法人であってもこのようなわけのわからないことをやっているんですよ。国家公務員とぐるになって、正直言って、わけがわからないと思います。僕は、これは国民の視点から見てと
民主党の永田でございます。おはようございます。 きょうは八時五十分スタートということで、いつもよりもちょっと早いんですけれども、皆さん朝早くからお疲れさまでございます。 村田副大臣は何か随分体調を崩されたようで、やはりみずほグループの話もあり、大変な激務をこなしておられるのだなというふうに改めて思いますけれども、私たちも朝早くから頑張って、国民の信頼にこたえるような実りある審議をしていきたいと思いますので、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 さて、まず、今回設立されます独立行政法人でございますが、この二つの独立行政法人、業務はかつては国がやっておったということでありますけれども、これを独立行政法人にするという意味に
政府の方針に従って、特殊法人等を独立行政法人に順次、民営化とは言いませんが組織を変えていく、この流れの中で行政の効率化、透明化を図るためにやるんだ、このような答弁だったと思います。 しかし、この独立行政法人は、ほかの、例えば今騒がれている道路公団とか、あるいは政府系金融機関も含めてあまたの特殊法人がありますが、こういうものと少し違いまして、取引を専ら政府を相手に、あるいは日銀を相手に行うということで、言ってみれば、普通の国民、民間の人たちがここと取引をするということは普通はないわけですね。 もちろん、委託をして偽造防止技術を使わせてもらうとか、あるいは、言ってみれば、職人さんたちも、どこかに依頼をしてお札や切手なんかのデザイ
どうも小泉内閣は第三者機関が大好きなようで、独立行政法人をあまたつくられますが、あるいは特殊法人もそうです。特殊法人の子会社、私が大好きなＮＨＫも、子会社の経営については民間の監査法人等がちゃんと適正に経理を見ているから大丈夫なんだ、こういうお話があります。 しかし、私は思うんですけれども、政府系のこうした特殊法人あるいは独立行政法人、そしてその子会社たち、こうしたものに対して、民間の、あるいは第三者機関の審査があるから大丈夫だというようなお話というのは、正直言って理由にならないと思います。すなわち、こうした政府系機関の経営が適正に行われているということの理由になるのではなくて、僕は言いわけにしか聞こえないんですね。 すなわ
次に、二千円札をぜひやめていただきたいんですけれども、二千円札を発行することによってどのような政策的効果が生まれたというふうにお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
これはまた不思議なことであります。諸外国に二のつく紙幣がたくさん出ているからうちもやるんだ、これで日本も一人前の経済大国になったんだと胸を張らんがばかりの御答弁であったというふうに思いますが、そんなことはないと思うんですね。たかだか今年度末で二億三千万枚、国民一人当たり二枚にも満たないような、もちろん、お小遣いが二千円に満たないような子供たちもいるでしょうから、大人にとってみればもう少し多いのかもしれませんが。 今この部屋にいらっしゃる方で、財布の中に二千円札が入っている人は何人いるでしょうか。僕は、あっ、大臣、ちゃんと御用意なさいましたね、さては。いつも入っていると。僕の質問を聞いて、大臣——しかし、正直申し上げて……（発言す
局長には大変申しわけないんですけれども、そういうお話をしているわけではなくて、これはぜひ、僕は、正直申し上げて、官僚の方には答えられない問題だと思うんです。つまり、これは国策ですから、やはり、二千円札を出し続けることというのは、独立行政法人化も含めた行政のスリム化、効率化、事業の効率化に逆行するものだというふうに私は思うんですけれども、大臣の目から見ていかがですか。 これは、正直申し上げて、大臣の方針が明らかになっていない段階で官僚の方に答弁をいただくというのは、それは恐らく無理な問題だと思うので、政治家の言葉で語っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
さすが、政治家ですね。驚くべき答弁が出てきました。偽造防止技術を使うために、これが一つの紙幣発行のメリットである。たまげました。偽造防止は手段であって、目的ではありません。お金を発行する上でゆめゆめ偽造されてはならない。だから、貨幣の信頼を維持するためにも手段として偽造防止技術を施すのであって、紙幣発行の目的ではありません。それは、やはり履き違えてはいけませんよ。お札というのは子供の遊びで発行するものじゃないんです、子供銀行券じゃないんですから。それは、ぜひもう一度メリットというものを考えていただきたい。 あと、発行枚数が需要がだんだんふえてきているといいますけれども、一万円札を発行されたときの、一九五八年に出されたというふうに
