永野護

坂本先生に一つ伺います。 　反対理由を四つお述べになりましたが、私はここで聞いておりまして、最後の一項、すなわち、日本の外交の基本方針、根本方針がまだきまっていないのじゃないか、つまり、その場その場の思いつきじゃないかというような点が一番ポイントじゃなかったかと思うのであります。その点私どもの立場と社会党さんの立場の違うことは認めるのですが、社会党さんのお気にいるような外交方針はきまっていないということは言えると思いますが、私どもは実はきまっている。それに対して社会党さんの非常な反対があったわけであります。しかし、結論はきまちゃっている。つまり、われわれは日米安保条約というものは、日本の九千万の国民がこの四つの島の乏しい生産力でど

関連質問。今のアメリカの予算で、アメリカが低開発国に出すということになりますと、形の上からいうと、日本は無関係になるのですか。あるいは、日本も相談を受けて、あるいは、相談を受けるというよりも、むしろ日本がイニシアチブをとって、こういうところへ、こういう産業に出してくれというような発言権が日本にあるのですか。全然アメリカの適当と思うところへ出すことになっておるのですか。

もちろん権利として云々というようなかた苦しいことをあれしておるのじゃないのですけれども、希望として言いますと、その金の使い道を東南アジア、特に東南アジアなんかに関しましては、日本が一番よく知っておるわけですから、こういうところへ出してくれというような、権利というかた苦しいあれでないまでも、そういう道があらかじめ了解事項の中に加わっておりますと、権利というまでにならなくても、相当な発言権といいますか、そこへ「権」という言葉を使うと少しあれですが……。

今の問題の続きですけれども、従来の経験から申しまして、低開発国、ことに東南アジア地方に対するアメリカの援助、非常に好意でやっておるにもかかわらず、現地人の受けが必ずしもよくなかったということは、アメリカ自体でもよく自覚しておると思います。私は、その意味において、今、加藤委員の御質問のように、委員会が作れれば私は理想的だと思うのでありますけれども、かた苦しい委員会でなくとも、少なくも、これを出すときには、日本の意見を聞いてくれることは、アメリカのためにも得だと思います。加藤委員もよく御承知だろうと思いますけれども、アメリカがずいぶんいろいろ援助しておって、かえって現地人に対していい感じを與えていないような出し方がある。これは民族の特性

日本国と航空協定のすでにできている国は何ヵ国ありますか。

ソ連との関係はどうなっていますか。

交渉の経過はどうですか。

将来のお見込みはどうですか。

そうすると、今十何ヵ国と言いましたか、できておるのは。

そうすると英米……、全部読んで下さい。

フィリピンはできておるのですか。

そうすると、それは本式の航空協定ではないのですか。

そのほかの国とはみんな正式の航空協定をしておるのに、なぜその正式の協定をしないで行政取りきめでやるというような変則な扱いをしておるのですか。

そうすると、あなたの所管外かもわからぬが、通商航海条約ができることが航空協定ができる前提だとしますと、その前提になる通商航海条約の交渉経過は御存じですか。

そうすると、具体的には通商航海条約と切り離して、航空協定をフィリピンと締結したいという意図がおありになり、またそれを何か実際行動に移しておられますか。両国がそれを希望しておることはわかっているのでしょう。そうして通商航海条約も大体できるというなら切り離してやってもいい、いいなら、できるものからやられたらどうかと思うのですがね。それでお聞きしている、実際はどう扱っておられるかということを。

さっきの御説明とちょっと違いはしないかと思うのですが、今の説明では行政協定でほとんど正式の航空協定と同じだと、今そういうふうに聞こえたのだが、前には、通商航海条約ができないと部品とか関税の問題があって、通商航海条約ができないと工合が悪いというふうにさっきは説明だった。今は、ほとんど実質上違わないあれだから、必ずしも急がない、こういうふうに聞こえたのですが、私は通商航海条約ができるのとできないのとでは違うと思うものだから、それで聞いたわけなんです。それで、どういうような努力をしているか。今何も努力をしていないというなら、事実を言ってもらえばいいのだから、それだけを聞いておきたい。

私は法律論をしているのではないので、一日も早く相互乗り入れ協定が好ましいと思うものですから、実は協定を結ぶ結ばないにかかわらず、相互乗り入れの努力はやってもらいたい。これは運輸省のほうに外務省と話し合ってやってもらいたいと思うのです。何といいましても、相互にひんぱんな交通ができるようになることが両国親善を進める上の一番具体的の方法だと思うものですから、日航がマニラへ直行するようになるのとならぬのとでは、現実の日本の各商社なんかは非常に大きな違いがありますから、そこでお話ししているので、いわゆる実益のない法律論をしているのではないのです。だからそういう意味で、行政協定でやれるならそれでもけっこうです。それから本格の航空協定が結べるなら

現在の日航の将来の計画は、運輸省に届け出てやってると思いますが、今運輸省でわかっておるところでは、日航は具体的にフィリピンとの、つまり航空協定とかなんとかいうことは抜きにして、会社もどうしてもそれだけの機数もふやさなければならぬし、いろんな準備が要ると思います。それはどの程度の、今問題はフィリピンだけにしぼってお聞きするのですが、日航はどの程度準備をしていますか。

マニラにおる日航の人というのは、男はたしか一人、若い女の方が一人だけだと思います。そうしてそれの活動といいますか、いわゆるほんとうの航空業務を開始する準備と思われるようなことは、実は何もしていないと私は思う。しかし私は早く日本とフィリピンのいろいろな経済関係を進めていく上においては、これは非常に重要だと思うものですから、もう少し熱意を持ってやってもらいたい。それはごく目先の、たとえば開始をしたその年のそろばんからいったらそれは引き合わない。日航だけの計算からいくと引き合わぬことが出るかもしれませんけれども、日本の国全体として考えてみましたら、少々日航に赤字が出ても、それは日本としてはやってもらいたいことだと私は思うのです。したがいま

このフィリピンとの通商航海条約の将来の進展に重大な関係があると思うのですが、上院議長はだれになりましたか。