ただいまの御質問ですか御詰問ですか知りませんが、よく了承いたしました。判断力の足らぬところは是正していただければだんだん補いがつきますが、力の足らぬところはちょっと御鞭撻だけでも御期待に沿い得ないかもしれません。しかし微力ですけれども、少くも心持は皆様方の御期待に沿うように今後も私の努力を継続して参ります。
館委員の御質問に対してお答えいたします。党役員会における言動についての発言は適当でないと今おしかりを受けている最中なのでありますから、従ってそれに対してあまり駄弁を弄しますことは適当でないと存じます。でありますから、今の質問だけに党の役員会における言動はとどめていただきますが……。
大体の態度といたしまして、お前はまだあまりなれていないからというお話もありましたが、その通りです。きわめてふなれであります。しかし私の心持はいわゆる議会の質問応答というものはそこでただしっぽさえつかまれなければいいというような扱い方でなくて、もう少し懇談的に話をしていきたいと思いましたから、言わずもがなの話をしたわけであります。今後世間でいわゆる議会答弁の方が適当であると皆様方から言われれば、イエスかノーか、きわめて簡明にお答えだけしておきます。 そこで最後の質問応答といたしまして、尚早論はどういう論拠に基いておるかという御質問でございました。これは党の役員会における話ですから適当でない質問応答でありますが、それは私が出たのであ
今度の災害が予想外に大きうございまして、地方鉄道に対しても今までなかったような大きな被害を与えておることは事実でございます。従いまして社会党からも御要請のありました補正予算は、おそらく組まざるを得ない状態になる事実が刻々判明して参っております。その予算の中に今お話しになりましたような費目もおそらく盛られるであろうと思っております。ただこれは責任大臣は大蔵大臣でありますから、どの程度の補正予算を組むかという範囲についての責任のある答弁はいたしかねます。しかし運輸省といたしましては、先ほど御指摘のありましたような点を十分よく勘案いたしまして、補正予算を組むとすればその中にぜひ入れて考えたい、こう考えております。
ただいまの御質問ごもっともであります。実はこの十四次問題が、今日まで私どもが当委員会で申し上げたのよりは約二カ月延びましたのも、今お説のような意見がありまして、まず海運業者の自粛自戒を具体化することの方が十四次造船計画を実行するよりは先じゃないか、その方が必要ではないかという議論が二カ月間予定を延長せしむるに至った原因であります。従いまして、私もその節の内容について決して反対論を持っておるのではありません。その必要を痛感しております。ただ問題は、それをしてから十四次造船をするのがよいか、一応十四次造船はしておいてむしろ条件的にこういう解決をする方がよいか、どっちの道をとる方がよいかということで分れたのでありますけれども、私は一応十四
ただいま議題になりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 現在わが国をめぐる定期航路は、多かれ少かれ過当競争に悩まされ、その運営基礎がきわめて不安定なものが多いのであります。この航路の不安定は、現在の不況のもとに一段と運賃を不安定ならしめ、海運業者の経営をより悪化させるばかりでなく、わが国の輸出入貿易を阻害し、ひいては国際収支の上に著しい悪影響を及ぼすものと考えられるのであります。この航路不安定の原因は、何よりもまず航路安定を使命とする海運同盟の組織がきわめて薄弱であることによるのであります。ところで、この海運同盟が弱いのは、現行の海上運送法が、海運同盟に対し厳重な規制を加えておりますため、
政令違反であるかどうかということは、まず第一に本質が全然法律問題だと思うのであります。政治問題としてそれが穏当であるかどうかということに関しては多少所見もありますけれども、今の御質問はそれが政令違反という法律問題に限定されておるように思いますから、この点はとくと法律的に研究いたしまして、法制局なり何なり専門に法律的の研究をする立場の方々とよくお打ち合せをいたしまして御答弁いたします。
法律的には見ておりません。しかし事実上は承知いたしております。
運輸行政が乱れるとか乱れないとかという行政措置に関する御質問であれば別でありますけれども、今の政令違反であるかどうかという法律問題につきましては、もう少し具体的の事実をよく取り調べましてから法律的の見解は御回答申し上げます。ただ行政運用上の措置としてそれが穏当であるか、どう考えるかということにつきましては、多少の意見はございます。
ただいま議題となりました小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 現在、小型船海運業を営んでおります者は、全国で約二万三千の多きに及んでおりまして、国内の海上貨物の過半を輸送するという重要な役割を果しているのでありますが、その大部分の業者が零細企業でありますところの、いわゆる一ぱい船主であります。このため、ことに不況時におきましては、事業の経営状態は、まことに憂慮すべきものがあるのであります。 政府といたしましては、第二十六回国会におきまして、衆議院の御提案により制定せられました小型船海運組合法に基き、これらの小型船海運業者が団結をはかり、自主的に運送
トラック、いわゆる神風トラックというものが起つてきました根本原因は、結局経済現象だと思っております。従いまして経済現象の基本に対する対策をしないで、いわゆる取締り法規だけによってこの現象をなくしようというのは、もとを押えないで末端を抑えるような結果が起きると思います。従いまして、運輸行政だけでこの神風トラックがなくなるようにしようということは少くも間違いでないまでも不十分だと思います。従って、これは通産省を初め各経済関係閣僚の協力によらなければいわゆる神風トラックの絶滅を期することはできないと考えております。しかしながら、それだからといって、運輸省がいわゆる自然現象的な経済現象であるからといって放任しておこうというのでは決してござい
堀内委員のお説は全くごもっともであります。いわゆる対症療法としては一番最初に考えつくポイントであります。私も御同感であります。ただ問題は、これは船についても起つております。余つておれば係船したらいいんじゃないかというような問題があるのでありますけれども、これが現実の問題といたしますと、なかなか実行がしにくいのであります。だれの犠牲において係船するかという問題が、すぐに具体的な問題として起つてくるのであります。特にこのトラックの方が船よりむずかしいのは、船の方は何といっても大きい会社で、弾力があるのでありますが、トラックの方はほんとうの意味における零細企業中の零細企業が多いのでありまして、大きなトラック会社の犠牲だけでやらせるというこ
堀内委員のお説は、非常に実際的かつ具体的な御提案だと私は存じますので、よく事務当局とも打ち合せをいたしまして、その具体案を研究してみたいと思います。
もしも今堀内委員の言われるようなことが事実であったといたしまするならば、それは非常にけしからぬことであります。十分に実情を調査いたしまして善処いたします。
決裁はいたしておりません。
八月十二日に起りました全日本空輸機の事故は、まことに遺憾千万なできごとでありまして、今考えてみますだけでも、胸の詰まる思いがいたすのであります。運輸当局といたしましては、その事故が起りましてから、とりあえず、どうしてこの事故を救済していくかという当面の対策に昼夜を分たず働いて参ったのでありまするが、不幸にもまだその機体の発見はできません。また、遺体もこれを全部収容することができないという、非常に遺憾なことになっているのであります。遺族の皆様方に対しまして、まことに何と申し上げていいかわからないくらいお気の毒なことだと思いまして、厚く御弔問申し上げる次第でございます。同時に、全日本国民に対しまして、せっかく芽ばえかけました航空機の発達
ただいまの高野委員の御質問の点につきましては、監督官庁といたしましては、十分に考慮をいたしておる点であります。でありますからこそ、一番冒頭に申し上げましたように、今度の問題を一運輸省の部内だけの事故対策委員会というようなものにまかせないで、もっと広範囲に、いろいろな面から根本的に考えなければならぬと存じまして、別途のハイ・レベルの対策委員会を設置することを閣議できめたような次第でございます。従いまして、この委員会は、ただこの飛行機の技術面にどこに欠点があったかというようなことを研究いたしますばかりでなくて、制度上、機構上あるいは財政措置の上からいってみたり、各般の資料を十分に整えまして、将来、日本の航空行政の基本に触れた点までさかの
ただいまの問題は十分に検討する必要があると思います。少くとも、新しいのがいいか古いのがいいかといえば、誰が考えてみても新しい方がいい、これはきまっておる。でありますから、ただ、それがいろんな事情で古い飛行機が安全性があれば古い飛行機でもしんぼうしなければならぬという、主として経済面の必要がそうさしたのだと思うのであります。従いまして、そういう点をひっくるめまして、将来、日本の航空事業はどういうふうに運営していくべきかということを、今度作りまする閣議決定に基く調査委員会が研究いたします。ごく常識的に言ってみて、何ぼそれは古いのでも大丈夫と言っても、新しいのとどっちがいいかといえば、それは新しい方がいいという一応の結論が出る次第でござい
草葉委員の御質問の点は、まことにごもっともでございます。何とかしなければならぬと考えております。たまたま、その何とかしなけばならぬと考えておりましたことが、今度の事実を機縁といたしまして、非常に力強く推進されるようになったのでありますから、その意味におきまして、このとうとい犠牲者のせめてものお心やりがあるんじゃないかと、こう考えております。いろいろ気のついたことはございますけれども、先ほども申しましたように、単に技術上の問題ばかりではなくて、法制上、経済上、非常に多数の問題があるのであります。ひとしく大切な人命を託されている航空会社で、日本航空の取扱い処置と、全日空に対する国家の処置が、大へん違うのであります。そういうことが許されて
ただいまの御質問でありますが、大体根本的に航空事業というものが、どういう将来足どりで伸びていくであろうかという私どもの見通しを申し上げますと、これは日本だけに限らず世界的の傾向だと思いますが、旅客の航空事業にたよる率はどこでも非常な勢いで伸びていく、こう観測する次第であります。従いまして、日本におきましても極端なことを申しますと、ローカルのエア・ポートは各県に一つくらいあって、そしてよほどのひま人でなからねば汽車には乗らない、航空機で用をたすということが望ましいとも思う。また、それが傾向だろうと思うのであります。従いまして、新しいいろいろな航空路線、ことに先ほどお話の非常に不便な離島なんかにおいては、できるだけ航空機を利用することが
