永野護

しております。

その通りです。 　　―――――――――――――

日本の産業の発展のために港湾の整備、修築が基本的の問題であるということは、その通りであります。私も、自由民主党の重要産業特別委員会において、絶えずそれを力説して参ってきておるのであります。私、御指摘のごとく、本年度の予算で二百三億の港湾改良費が削減されましたことは、まことに遺憾千万だと存じております。私は、私の在任中の仕事の最も重点を置く仕事として、港湾の修築ということに尽力して参るつもりでありますし、具体的の案は相当に研究されております。従いまして、最も早い機会に、これは大蔵大臣の御了解を得なければ実現いたさないことでありますから、そこらの折衝はまだ十分残っておりますけれども、ことしこそは、この長年の私どもの待望しております港湾修

具体的の数字につきましては、今ここでこまかく申し上げる時期には達しておりません。全体として、先ほど申しましたような少くも二百億に上る膨大なる計画を持っておるのであります。国の財政の全体とにらみ合せまして、大蔵省が港湾修築のためにさいて下さり得る限度の大体の目標がきまりましたならば、その範囲内において、その優先順位に従って考えてみたいと思いますけれども、まだ来年度の問題につきましては具体的の交渉をする段階に達しておりませんから、いましばらくの時間の御猶予を願いたいと思います。

運輸大臣の立場から申しましたならば、私どもは港湾第一に考えたいと存じております。しかし、国家全体の立場から見ましたら、道路の方にも非常に大きな要求もあるようですし、そのほか各般の省の要求を大蔵大臣の手元で整理をしてもらいまして、その結果運輸省に回してもらいます具体的の数字がきまりましたら、その数字に見合って具体的の成案を立てたいと存じております。

少しも狂っておりません。私は、二百二十一億のその用途について、道路その他の大きい要求がありますから、そのうち港湾のためにどれだけさいてもらうかという見当が全然ついておりません。従いまして、その見当がついたあとで、その範範囲内における具体案を立てたい、こう申しております。

横山委員の御質問の御趣意は、実はついこの間ごろまで私が訴えておったことをそのまま言われたような感じがするのであります。先日まで私は事業をしておりまして、港湾行政の複雑なことがいかに大きなロスであるかということは、議論でなくて血と涙で体験して参っておるのであります。従いまして、決していわゆる質問せんがための質問であるというような受け取り方はいたしません。特に横山委員のお出しになりました港湾行政合理化に関する質問主意書は、今回の閣議にかかりまして、これはぜひ真剣に取り上げて研究しようではないか、ここに御列席の大蔵大臣特に御発言がありまして、これはいいかげんなというとまことに失礼でありますが、そういう取扱い方でなくて、どこが主管になるか、

私は運輸大臣に就任いたしました永野護でございます。 　私が運輸行政を担当いたしますのは今回が初めてでありまして、委員の皆様の格別なる御協力と御指導によりまして遺憾なきを期したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　運輸交通は産業経済発展の基盤であります。交通の健全なる発展なくしては産業経済の発展は望み得ないのであります。運輸省といたしましては、この重要使命にかんがみ、種々の重要施策を策定いたしまして、にれを強力に推し進めていく方針であります。 　わが国の経済の拡大成長を確保するために不可欠の要件であります国際収支の均衡維持のためには、外航海運の整備拡充、国際航空の整備強化並びに観光事業の振興等による貿易外収入の

曾祢議員の御質問に対して、私の関係しておりまする部門についてのお答えをいたします。 　鉄道営業法の運営に関する御質問でございまするが、これに関しましては、すでに総理大臣及び法務大臣から一般的のお答えはあったのでございまするが、特に鉄道に関しまする限り、私の所信を申し上げます。 　この鉄道営業法は、御承知の通り、純然たる商事法規でございまして、いわゆる労働法規ではないのでございますから、その運営はあくまでも、その商事法規の本質の範囲内にとどめる所信でございます。 　次に、港湾工事のような公共事業費を少し増して、この不景気対策に加えたらどうであるかというような御意見もごさ、ましたか、この点は全く御同感でございまして、昨年度に比べま

お答えいたします。 　観光事業の重要性に関しましては、佐藤議員のお説と全く御同感であります。私、運輸省の仕事をまだ十分に研究しておりませんが、今日まで私どもの知り得た範囲内におきましても、運輸行政の中で観光事業に関する努力は、なお十分に勉強し、これを増進して行かなければならない余地が非常に多いと痛感いたしておるのでございます。最近いろいろな国際会議が日本で行われますし、また、オリンピック大会の日本に招致されることも期待されますので、それまでには、どうしても外国からこられるお客さまの満足のいくような受け入れ態勢を整えたいと念願いたしておりますけれども、これが、みんな財政支出に関係のある問題でございまするから、その成案ができました節に

私はこのたび運輸大臣に就任いたしました永野護でございます。運輸委員会の皆さん方の格別の御協力と御指導によりまして遺憾なきを期したいと考えておりますので、今後何とぞよろしくお願いいたします。 　申すまでもなく運輸交通は産業経済振興の基盤でありまして、これが発達なくしては産業経済の発展は望み得ないのであります。運輸省といたしましては、この重要性にかんがみまして、今日まで種々の重要施策を策定し、推進して参ったのであります。運輸行政にあずかりました以上、私といたしましても、運輸交通の健全な発達をはかり、国民経済の発展に貢献するようあらゆる努力をいたす覚悟でありますが、皆さん方の深い御理解と御協力なくしてはとうていよき成果を上げることはでき

今の鶴見委員の言われたことは、漁業問題に限られたお話しのようでありましたが、両岸外交といわれるいわゆる自由主義国と共産圏の国とに七分三分に使い分けをするような交渉を今までやってきておったのですが、今度の第二次岸内閣では、おそらく非常にはっきりした態度を、これは想像ですけれども、とるのじゃないかと思うのですが、それにしてみても、日本人がこの四つの島に九千万人を養えないということは、これは自明の理だから、そこでその問題を解決するには、つまり割り切って進むためには、アメリカ側にも、少し個々の事務的な折衝以外に、政治的に大きな手を打ってくれなければ、日本はごく端的に言うと踏み切れないのだというようなＰＲ運動が、これは水産関係だけに限らず、非

お話はよくわかるのですが、ただ成り行きにまかせたその成り行きの観測以上に、一口に申しますと、政府当局のそういう御努力のほかに、政府としては、やりにくいようなことに即応する、もっと有力に、端的に申しますると、相当な資金を用意した運動をやられる必要があるのじゃないかと思うのですけれども、事務当局の方はどうお考えですか。

軍の力によって伸びた日本が、軍を全然失ったのですから、外交にたよるほかないと思うのですが、そのときに、軍が全部の全責任をしょったときの外交予算を踏襲されて、日本人の貿易増進をはかっていくというのには、私、端的に申しますと、外務省の予算が足らぬという感じが非常に強いのです。しかし、今急に、私は基本問題としては、外務省の予算をぐんとふやさなければだめだと思うのだけれども、それができなければ、何か民間的とか何か、それを計画の時代じゃなくて、実行に移される必要に迫られておると私は思う。それで、結局それを事務当局の方がよほど十分な御了解を得ませんと、外務省のお役人の勢力範囲に何か要らぬことを介入してくるというような感じが多少でもおありになると

わかりました。

燕の金属洋食器の問題は、燕の人が行って、何か効果があったでしょうか。私は新聞報道しか知らないのですが、燕の人が行って陳情したことが、関税引き上げ阻止に効力があったのですか。

あったのならば、どういうふうに運動して、それがどういう効果かあったかということを私は知りたいのです。

私が伺いたいのは、もちろん正式ルートを通じる関税阻止の運動が、従来十分なされておったとは思うのですけれども、まあ少くもこの燕の問題は、それに燕の人の努力が加わったことが、少くも何がしかのこの関税阻止に有力であったとすれば、これと同じようなことが考えられるのじゃないかしらんというのが、私の伺いたい趣意なんです。と言いますのは、アメリカの問題は、大体において消費者は、日本から安いものが行く方が便利なんです、利益なんです。ところが、それによって不利益を受けるのは非常に少数の大企業、ことにたとえば、からかさの骨なんかは、ある一社がすばらしく大きく骨を持っておる、そうすると、一社が大きな利益を受けるために、アメリカ全体の大衆の不利益ということ

今度のジェトロはだいぶ予算がふえてございますけれども、あの予算の中には、今中しましたような運動をすることを考えておるのじゃありませんか、どうなんですか。

私が乏しい資料で判断するところによりますと、今、日本の市場開拓で具体的に一番緊急を要すると思いまするものは、これはアメリカの市場開発の問題だろうと思います。それがばらばらの業者だと弱いものですから、ことにアメリカのＰＲ運動というのは、おそろしく高いものだそうですね。私はこまかいことは知りませんが、すぐ何方ドルというようなことで、とうてい独自な業者だけの負担ではたえられない。しかし日本の全体の貿易の高から言うと、非常に大きな影響があるから、日本の国全体として考えて見れば、そう荷いものじゃない、しかし個々の業者では負担にたえられないというようなことが相当あるのじゃないかと思います。私が今ここで申し上げておりますのは、委員会として御調査を