永野護

いや、私の伺いたいのは、原子力による発電が何年ごろにできて、それが日本の電力の需給計画に具体的に織り込まれておりますかどうかということを伺っているのです。

そうしますと、具体的の日本の将来の胆力需給対策にはまだ織り込まれてはおらないと解してよいわけですか、研究の段階で。量はあなたの言われた通りなんですが、計算上の価格はどうなりますか、発電量の原価です。

それに関連することですけれども、日本の電力の見通し、いつごろになったら行き詰まるか、そうしたら、量と価格の問題ですからだんだん上るようですけれども、つまりそろばんを無視した量の増加ということは考えられないのですが、今の火力がいつごろで壁にぶつかるか、水力もいつごろになったら限度に達するというお見通しですか。

そうすると、結論的に言いますと、原子力発電を考える以外に、日本の電力問題の打開策はないと解してもいいわけですか。

この質問に関連してちょっと伺いたいのですが、今の点は、私この前この次のときに御説明願いたいということを申し上げたのでありますが、私どもの考えでは、ことに繊維品に関しましては税率を下げてもらうということよりか、日本人がこの税率を払ってもデマンドのあるだけは供給することができる、というふうに計らうとかしてもらった方が実際的にありがたいと思うわけであります。そこで言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、先ほどの樋詰さんのお言葉には伸び過ぎたから、ということがありましたけれども、日本の役所で伸び過ぎたということを認められる根拠が、どの程度になったら伸び過ぎたという判断になったものか。そして従来の過去の実績に、これは繊維製品ばかりじゃご

つけ加えて伺いますけれども、私伺いたいのはそれは今事実を伺ったのでありますけれども、それに対する日本政府の対策はどういうことをされたかということを伺いたい。というのは非常に日本がダンピングをしておるとか、日本に反省をするととがあったならともかくですが、そうでなく正当なあるべき姿に貿易が伸びておるとしますと、その事実はアメリカ国民の大衆の利益になることであります。従いましてこの交渉をしますときには、アメリカ大衆の利益を背景にする交渉ができるような気がするのであります。きわめて少数のメーカーの主張に対して、アメリカ大衆の利益が味方をしてくれるというメリットのある交渉ができるのではないかと思うのであります。たとえば陶器にしましてもアメリカ

今、委員長の言われた通りに、私の質問と今のお答えとは全然食い違っているような気がするのでありますが……。

そこまではわかるのですけれども、しかし私は経過を一切知りませんから、まずもって具体的にどういうことをされたかということを聞いてから、それから意見を申し上げるのが順序かもしれませんが、消費者には団結がない、メーカーの方にはいろいろある程度労働組合その他に団結があるから、太刀打ちがしにくいのだというような御説明でありますけれども、たとえば一般大衆の利益を代表するたとえば新聞で世論を啓発するとか、あるいは日本で申しますと、主婦連合会というようなもので、家庭を本位にするものに呼びかけて、そうしてそれが私は向うのメーカーの反省を促すような意味においても意義があると思うのです。日本よりなぜ高くて悪いのだという反省を促すような運動にも私はなるので

私は今のお説ごもっともと思うのですけれども、非常に具体的のことを突っ込んで伺いますと、だれかこう、これだけ大きな問題について、日本産業全般にわたる問題ですが、こういういわゆるＰＲ運動といいますか、これを専門にやられる人と、それから専門のそれに対する財源を、国家としては考えてよいのではないかと思うのでありますが、現実にはそういう人もおられるのですか、あるいはそれに関する予算も盛られておるのでありますか、それだけ伺って今日はもうとどめます。

今まではなかったのですね。

わかりました。

まことに適切な御注文だと思いますが、私は直接この条約には関係がないかもしれませんけれどもも背景として、この条約の審議をします上に、アメリカの関税以外の方法で、実際通商取引に影響のある国内法的ないろいろな措置があるように思います。あるいは自主的な取りきめとか何とかいう、条約の形によらないいろいろな運営上の、貿易に影響のある交渉が行われておると思いますが、そういうこともこの背景として、非常に私どもが日米間の貿易の将来を考える上に必要だと思いますから、これは文書でなくてもよろしゅうございますけれども、貿易上のあれはこうなっておるのだが、実際上のアメリカの国内事情によってこんなこともしておるということも御説明願いたいと思います。ことに繊維製

講和発効後におきまする韓国関係の拿捕その他の事件について御説明申し上げます。まず時日を追いまして説明する方が大よその大勢は御了解願えると思いますので、そういうやり方で申し上げたいと思います。 　講和発効直後におきましては、わが国の漁船も韓国の漁船も、韓国近海におきまして非常に平和に操業いたしておつた実情でございます。従いまして一月に宣言されました李承晩宣言に基く実際の行動というようなものは、全然なかつたのでございます。七月に入りまして、これは日韓間の種々の交渉がほとんど杜絶をいたしたような状態になつたのが原因かと推察せられますが、七月に三件の漁船の臨検事件がございました。これは件数で三件でございますが、船の数にいたしますと、六隻の