政令で考えておりますことは、国がこの法律に規定いたします地方公共団体に管理を委託いたします際に、これは私法上の契約でありますので、その契約にいかなることを定めるかというようなことをまず第一にきめたい。それからその管理を委託されました団体が、その他の団体にさらに委託をするというようなことも法律が予想いたしておりますので、その委託されました団体が、この会議場を管理運営いたしまして、一面収入をあげなければならぬというような問題もございますので、そういった目的を実現するためのいろいろな条件などにつきまして、この政令できめたいというふうに考えております。
いまの建設費のほかに初度調弁費的な物品の費用がございます。これは本年度の予算でこれから実行上きめてまいることになっておりますが、まだきまっておりませんが、約二億円くらい要るというように聞いております。これはもちろん最終的にはきまっておりませんが、建設を御担当になりました建設省のほうでは、大体そのくらいの物品が要るのではないかというふうに申されております。
ことしの予算を編成いたします際にどこにするかというようなことを一応検討したのでございますが、その際われわれ事務的なレベルでは本年度に国際会議場を使用するというようなところまでいくかどうかということについて、予算編成の最終の段階までにおきまして、事務的に詰めることができませんでしたので、一応どこの予算にも計上いたしておりません。でございますから、これはこれから実行上の問題といたしまして、ことしの予算のどこかからそういう金額を出してくるというとこでございまして、その際にどこに計上するかということも同時にきめたいというふうに考えております。
これはこの問題の経緯を多少申し上げて御理解をいただきたいと思いますが、大体ことしの秋ごろできるというふうに建設省では見当をつけておられましたが、ただし、それはことしの予算を編成いたしますときにおきましては、ことしの秋できるといいましても、幾らの金を入れるとことしの秋にできるかということでございますが、建設省のほうでは、四十年度におきまして十五億余りの金を入れれば、秋までに完成をするというお考えであったのであります。それでまあ主計局その他と事務的の打ち合わせをいたしました際には、本年度におきましては、主計局のほうはそういった金額を入れない、したがって、本年度じゅうには完成をしないというような考えでずっと事務的に進んでおったのであります
これは貸借ではございませんで、あくまで管理を委託し、それを再委託するということでございます。再委託を受けた団体がどのようにこれを運営してまいって、どのような収益をあげるか、非常にばく大な収益をあげることができるならば、いま仰せのような、どうもおかしいじゃないかというような問題も出てまいるかと思います。でございますが、この国際会議場の運営をどこでするかというようなことをわれわれがずっと長い間事務的に考えてまいりました際に、一番の問題は、この運営は非常な赤字が出る仕事であるということがございまして、それでどこがやるかということもなかなか難航したのでございます。でございますが、結局この法案を提出いたしますような形で解決がついたのでございま
宿泊施設はございません。
国が持つものではございません。法律にその点をはっきり書いてございます。
先ほど申しましたように、受託を受けました団体が、会議場の目的、施設その他を阻害しない範囲内におきましていろいろのことに利用して、その程度の収益をあげていただきたいということで、その赤字をそういった団体の会議場施設利用収入以外の事業でまかなっていただきたいということを考えておるわけであります。
国際会議場に利用いたしますことを第一の目的といたしております。今後の日本の地位からいいまして、こういった国際会議に利用される度数も逐年増加してまいると思います。それでは現実に来年、再来年はどうかと申しますと、相当程度国内会議にも利用されることになるかと思います。
外務省のほうでおとりになりました会議の数はあるいは私どものとり方と違うかと思いますが、国際会議、学術会議合わせまして大体年間平均二十五、六回は開いていると思います。そんな関係から、今後ふえることも予想いたしますと、大体二カ月あるいは二カ月を少し出たところぐらいは使えるのじゃないかというふうな見当をつけているわけであります。
答弁いたしかねます。
京都市にきまりましたこと、あるいはこの大きな建物をつくりましたことなどにつきましては、ある面におきまして私どもの力と関係のない問題がございます。ございますが、この建物をどのように管理運用してまいるかということは、大蔵省といたしましても各省と十分御相談をいたしましてこの法律を出したのでございます。この建物は予算で獲得いたしました国有の建物でございます。国有の建物でございますが、その目的は国際会議に利用するということでございます。ところが国際会議の利用度はいま仰せのとおり比較的少ない。今後ふえてまいると思いますが、現存のところ比較的少ない。もしこれを一年のうちほとんど大部分、一〇〇％国際会議に利用できるのだということならば、これは外務省
まず、いわゆる青地が国有地であるかどうかという根本的な議論でございますが、この点はもう二度にわたりまして平林委員とここでいろいろお話をいたしました。私どもの結論は、要するに土地台帳に載っていない無番地の土地は国有と認めざるを得ないということでございます。もちろんこれは、畦畔地がすべて国有地であるとか、あるいは公図に載っておるところのいわゆる二線引きとか青地とかいう符牒のついておりますところがすべて国有地であるということを主張しているのではございません。要するにこういったいわゆる畦畔地の中には昔からの土地制度の沿革に基づきまして国有地というものがあるということの考えは私どもとしては依然として変わっておりません。 こういうことを前提
決してそういうつもりではございませんで、国有地である畦畔というものを対象にしてこの通牒を出したのでございます。ただ具体的にケース・バイ・ケースにおいて何が国有地である畦畔かということにつきましては、先日来平林先生といろいろお話ししておりますとおり、いろいろ問題があると思います。でございますが、国有地である畦畔があるということもまた事実でございます。そういった事実上ある国有地である畦畔というものを対象にいたしましてこの通牒を出したのでございまして、従来よりも解釈を変える、あるいは解釈を拡張いたしまして、さらに国有地である畦畔はこういうものである、こういうことをこれによって何かきめようというような通牒ではございません。
問題が二つございまして、一つは争いのある畦畔につきまして、これが民有であるか国有であるかということをきめるということでございます。これは私どもは、先日来のいろいろのお話し合いに基づきまして、今後もさらに検討を続けて明確にしてまいりたいと思っておりますが、民有であると主張される畦畔、国は国有であると主張する、この問題をどう処理するかという問題が一つございます。この問題は、私どもの行政的な権限をもって国有であるとわれわれの思っておりますところの国有である畦畔を、いろいろな、たとえば取得時効などもその中に入ると思いますが、これは民有であると主張されたときに、行政的権限だけでこれは国有地でないといって処理する権限は私どもにはないと思っており
いまいろいろお読みになりましたのは、通牒の中のいろいろのいわば説明的な点をお読みになったのではないかと思いますが、いろいろことばのやりとりの違いはございますが、要するに、ここで申しておりますことは、原則として土地台帳に載っていないところのいわゆる無番地の土地は国有の畦畔であるということを申しておるのでございます。ただそれが具体的に個々の場合に適用いたします際にはたしてどれがどれだというようなことは実態調査もしてきめていかなければならない問題でございます。したがいまして、この通牒そのものをこの際あれは誤りであるといって訂正する必要は、私はもうこの際になってはないのであって、むしろこの通牒は通牒にいたしておきまして、過日以来ここでいろい
全国的に見ましていわゆる畦畔というもののうち民有地の占める部分が非常に多いということは、私も全くそのとおりだと思います。私が言っておりますのは、畦畔全体が原則として国有地であるということを申しておるのではないのでございまして、いわゆる二線引き畦畔ということばでわれわれが申しておりますところの、公図の上におきましていわゆる青地あるいは二線引きという表示のもとに示されておる畦畔が、原則として国有地であるということを申しておるわけであります。したがって全国の畦畔のうち非常に多くの部分が民有の畦畔である、比較的少ない部分が、公図上青地あるいは二線引きで表示されておる畦畔である、しかも公図上二線引きあるいは青地として表示されておる畦畔の中にも
そういうものはございません。ただ大臣が仰せになりましたことはそういうことではなく、取得時効が完成しているというものについてまで国有地であるということは主張しないということでございます。主張しないけれども、それじゃＡなる者がずっと二十年平穏公正に持っていたんだから、おれによこせと言ってきたときに、財務局の出張所が、ああそうですか、それじゃ登記所に行って変えましょうというわけにはまいらない。これはむしろわれわれの権限ではできないことでありまして、それを法律的に確定するにはどうしたらいいか。ただいまでは、現行の法制では、おそらく裁判でいくよりほかあるまい。大臣が言われましたのも、さらに前向きでいえば、そこで何か準拠法をつくって、そういった
この問題は、初めからこの問題に対するわれわれの何といいますか処理の態度というものはどういうものかということでございますが、何ぶんたくさんあります筆数、非常に多くの坪数の、われわれが国有地と思っております畦畔等、これをどういうふうにして処理していくかということでございますが、それはまず大ぜいの人数と多くの経費を投入しまして、この際一挙にそういう国有地はいかなる範囲のものであるか、何坪のものであるかということを確定することができますれば、それはいま武藤委員の仰せられましたような処理の仕方も可能でございますけれども、それはいまの人手と経費ではとうてい足りない。のみならず畦畔問題以外に、いわゆる実態調査とわれわれ称しておりますが、どこにどう
普通財産には時効は進行いたします。でございますが、たとえばいまの畦畔に関連いたしますが、たんぼの中にあります農道、それが現実に農道として使われておるものがございます。これは建設省が所管しております行政財産でございますが、こういうものには時効は進行しないというふうに考えております。
