委員御指摘のとおり、卸電力市場から電力を調達する割合の高い新電力の方々から、今回の市場価格の高騰によりまして、資金繰りなど経営状況が厳しいという声をいただいているのは事実でございます。 このような新電力からの声でありますけれども、一方、今回の市場価格高騰に対しては、あらかじめの対策を講じなかった事業者もいるんですけれども、一方で、自ら発電所を所有したり、あるいは、相対契約や先物市場を活用するなどしまして、手間やコストをかけてあらかじめ対策を講じていた事業者がいるということも事実でございます。 このような中で、あらかじめの対策を講じなかった事業者だけに着目をいたしまして、市場参加者に対して市場取引の結果を遡及的に見直すというよ
調達価格等算定委員会委員山内弘隆君、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君、山地憲治君の五君は本年三月四日に任期満了となりますが、山内弘隆君の後任として安藤至大君を、山地憲治君の後任として秋元圭吾君を任命し、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
お答え申し上げます。 今、委員からの御質問は、陸上保管をどれぐらい真摯に検討したのかということであろうかと思います。 この陸上保管に関しましても、ＡＬＰＳ小委員会で随分と議論は重ねてきているところであります。また、あわせまして、地元自治体との対話も含めて、丁寧な議論を進めてきております。 まず、この小委員会による二〇一八年の八月に開催された公聴会におきまして、風評被害の懸念等からタンクでの貯蔵継続を求める声というのは確かにございます。また、これも受けて、小委員会の中で議論をしているところでございます。これは、具体的には、四回にわたりまして、この小委員会で、敷地内外でのタンクでの貯蔵継続というものについて専門家が検証を行っ
今委員御指摘のトリチウムの分離技術、近大の、資料で拝見させていただきました。これも経産省としても把握をしているところでございます。 委員は日揮の御出身ということで、こういう技術、プロセスには大変御関心を強く持っていただいているということだと。私も、私ごとですが、千代田化工の出身なもので、同じ専業エンジニアリングにいた者として、新しい技術というのは、これは私は日本の強みだと思っておりますし、こういうものはどんどん可能性としては追求していきたいと思います。 この近大の発表の技術に関しては、担当者がこれは逐次実際に近大と接触をしております。情報交換、意見交換も行っておりますのですが、現時点では、スケール拡大等の課題がまだあって、そ
はい、わかりました。 まず、半世紀にわたって原子力発電を行ってきているという結果、核燃料の廃棄物が出ているわけでありまして、減容するというのは、これからも原子力発電を続けていくためには絶対に必要不可欠なものだと思っています。 また、今御指摘の、低レベルの放射性廃棄物等々が出るという御指摘でありますけれども、これは、人体や環境に悪影響が出ないようにするという観点から原子炉等の規制法による規制が設けられているところでありまして、その性状に応じた処分方法に基づいて適切に処分をしているというふうに考えています。 また、ＭＯＸ燃料でありますけれども、これに関しては、現在、使用済みＭＯＸ燃料、これを更に再処理した実績を有しております
まず、関電が歴代の福井県知事から県外に中間貯蔵施設を立地することを求められてきたということは私ども承知をしております。 また、一方で、これまでに設定をした二〇一〇年、それから二〇一八年という目標時期までに候補地点が示すことができなかったというのも、これも残念ながら事実でございます。 また、杉本知事は、この中間貯蔵の問題を信頼関係の基本の部分というふうにおっしゃっております。関西電力がこのような地元における懸念の声を真摯に受けとめてしっかりと取り組むことが必要と、経産省としてももちろんこれは考えているところであります。 また、関電は今、二〇二〇年という目標時期を念頭にしまして、福井県外で具体的な計画地点を示すべく、社長みず
御指摘の点もごもっともでもありますが、しかし、この中間貯蔵施設の選定に関しましては、県の意向を踏まえて、まずは関西電力自身による調整をしっかりと進めてもらうことが重要だというのが経産省の認識であります。その上で、国としては、関西電力の求めに応じて具体的なサポートを行っていきたいと考えています。 現時点では、経産省から、その具体的なものは何かと言われても、その取組内容の説明をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
使用済み燃料の対策を含めた核燃料サイクルの推進でありますけれども、これは、第五次基本計画の中において我が国の基本的な方針として定められている問題ですから、もう本当に国家が進めているものであります。 一方で、政府としては、このエネルギーの基本計画に基づきまして、六ケ所再処理工場の竣工、あるいは使用済み燃料対策の推進に取り組む等を行っているところであります。関電も含めて、電力各社の社長に対しまして、使用済み燃料対策を着実に進展するようにということを要請をしてきております。 福井県外の中間貯蔵施設の選定に関しましては、先ほどから申し上げておりますけれども、県の意向を踏まえて、まずは関電の調整というものをしっかりと進めてもらうことが
政府の一員でありますので、答弁書をもとにしっかりと答弁させていただきたいと思います。
お答えします。 まず、十月二十三日のことでございますが、これは、廃炉・汚染水対策チーム会合として、これまでいただいた御意見を真摯に受けとめて、改めて整理を行ったところでございます。現在は、そこでの整理や議論を踏まえて、風評対策、国内外への情報の発信のあり方などの論点について、関係省庁間で丁寧に議論を進めております。 少し具体的にお話し申し上げますと、例えば、モニタリングの強化、それから安全、安心にかかわる科学的根拠に基づく情報発信、それから農水産品の販売促進等も行っておりまして、これまで震災以降に実施して実際に有効であったというふうに判断をできる対策や、あるいは、決定後に新たに生じる可能性もある風評被害もございます、これに関
今の御質問の前に、先ほどの千五百ベクレルに関してちょっと申し上げますと、今、飲料水の基準、上限というのが、一リットル当たり一万ベクレルというのが飲料水基準ですので、それより以下であれば飲料水としてオーケーというのが国際基準ですので、それに比較すると、千五百というのは安心であるというふうに私どもは認識しております。 処理水を処理をする、海洋放出を仮にするというような場合に関しましても、当然、委員御指摘のように、処分量の大小によって処分する期間は変化するのはもう御案内のとおりでございます。この際には、廃炉作業にまず影響を与えないように、国内外の原子力発電所の実績等も踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えております。 放出
東電と国の関係という御質問でございます。 まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、東京電力が実施主体でございます。一方で、国も前面に立って取り組むということを前々から発言しているところでありまして、これは、中長期ロードマップを通じた進捗管理、それから技術的難易度の高い研究開発への支援、そして国際社会への情報発信、これらを国として前面に立って行っているところであります。 この中で、進捗管理でありますけれども、これは、中長期ロードマップにおきまして、汚染水の発生量、それから、使用済み燃料プールからの燃料取り出しの時期、燃料デブリ取り出しの時期などについて目標を定めたり、あるいは進捗状況の取りまとめを
廃炉・汚染水対策に関しましては、まず、原子力災害対策本部の枠組みの中で、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と廃炉・汚染水対策チーム会合の中で議論をしてきているところであります。 したがいまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましても、同じような枠組みの中で議論をして、政府において決定をしていくことになるというふうに考えております。 現在、さまざまな御意見に対しまして、どのような対応ができるかなどの論点について、関係省庁間において議論を深めているところでございます。 なお、その決定時期に関しましては、丁寧な議論を行いながら、適切なタイミングで、できるだけ早期に、政府としては責任を持って判断したいと思います。
曖昧模糊とした答弁に聞こえるかもしれませんが、この件に関しましては、関係閣僚が集まる場において、政府として決定をするということでございます。
まず、原子力災害対策本部という枠組みのもとで廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから、廃炉・汚染水対策チーム会合という幾つかの検討する部会がございまして、その中で議論をした上で政府において決定をするということでございます。
そのように理解していただいて結構と思います。
御質問のＡＬＰＳ処理水の件でございます。 この処理水の今後の処分の方法につきまして御懸念を持たれている方がいらっしゃるというのは、これはもう事実でございます。今年の四月から七月にかけまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る意見の書面募集というのを行いました。その結果、やはり多くの意見の中に安全性に関する御懸念というのが示されていたということは、これはしっかりと重く受け止めなければいけないと思っています。 しかしながら、今私どもが一番懸念事項としているのは、これはもうひとえに風評被害であります。言葉を換えますと、この安全性に関してはもう絶対に心配ないと断言できるぐらい今対応というのはしっかり取っているということであります。したがい
お答え申し上げます。 まず、是非先生に御理解いただきたいのは、まだ政府として処理を、放出を決定したとか断念したということはございません。まだ決定はしていないというのが政府見解でございます。 また、先般、梶山大臣が、このタンク増設の要否も検討するという発言がありましたが、これはどういう御発言されたかというと、敷地が逼迫する状況の中でＡＬＰＳ処理水が日々増加しているということを踏まえて、このタンク建設の要否についてはＡＬＰＳ処理水の取扱いと併せて検討する必要があるという発言をしたわけでありまして、決して建設、増設を前提で話しているのではないということであります。 また、御心配のこのタンクが満水となる時期であります。これは、汚
経産省からも少しお答えしたいと思います。 このようなこのＡＬＰＳ処理水に関わる風評被害対策を御党からいろいろと出していただいているということに関しては、本当にこれは感謝を申し上げたいと思っております。大阪府知事が大阪湾で放出をすることというのを御提案をいただいていることも承知をしております。 しかし、議員御指摘のように、漁協からのすぐさまの反対もございましたし、また、先般の南の方の海洋放出でもやはり当該の漁協からの反対の声というのがありました。これは、ＡＬＰＳ処理水をどうするかというのは、相当、小委員会において検討して、検証をしているところであります。決して全く検討していないわけではないんです。 ところが、その検討の中で
お答え申し上げます。 福島第一原発で貯蔵されているＡＬＰＳ処理水でありますけれども、議員御指摘のように、溶融した核燃料に直接触れている水が由来であります。したがいまして、核分裂で生じた核種を含んでいるということは事実でございます。 一方、再処理工場というのは、これは現在世界で稼働しているわけでありますけれども、この処理工程におきましては、これは核燃料を細断して処理をしておりますので、再処理工場というものから出てくる排水には、同じく核分裂で生じた核種が含まれております。 例えば、フランスやイギリスでももう稼働している再処理工場でありますけれども、この中には、トリチウムに加えまして、セシウム、放射性沃素、それからカーボン14
