原子力災害に起因する農林水産物等に対する風評被害、これが、今、原子力災害で残された本当に最大の課題の一つでございます。 これを払拭するというためには、国民の放射線に関する正しい理解を深める、これに尽きるというふうに考えております。したがいまして、この風評の払拭それからリスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいくということが経産省としても最も大切と思っています。 今、畦元委員さんから御提案いただきました、まさしく放射線の専門家でいらっしゃる日本診療放射線技師会の先生方としっかりと協力させていただきながら取り組んでいくというのは、本当にすばらしい御提案ではないかというふうに思います。 この技師会の先生方との連携協力に関
委員が御指摘をいただいているシールドプラグといういわゆるこの二号機と三号機の格納容器の上部の蓋の線量が高いということは、これは過去の東京電力の調査の結果から既に分かっていたことでありますが、それが具体的な線量の数値として先般発表されたということであります。 現在のこの中長期のロードマップでありますが、ある程度高いということも既に織り込んで策定をされているものでございます。中長期ロードマップというのはもうかちっと固めたものではなくて、いろいろな新たに分かる知見とかいうことも織り込みながらこれは弾力的に決めていくわけでありますが、現時点におきましては、今回のこのシールドプラグの濃度が数値が分かったということのみでこの中長期ロードマッ
三十年から四十年という大変に長いスパンで今設定をしておりますが、新たな知見等が分かった場合には、これは工程の見直し、あるいはその廃炉作業の具体化というものがまたロードマップにも反映をされていくこととなりますし、決して今のロードアップをもうこれで絶対いくんだ、何が何でもいくということではないんですけれども、現時点におきましては、この中長期のロードマップの見直しというものをすぐにお答えをするというような段階ではないということです。
今委員御指摘のとおり、補助金の支払が想定より遅延している状態にあるということは認識をしているところであります。 これは、大きな原因として、公演の終了後にこの補助金、事務局が実施する確定検査というのがあるんですけれども、これの中において、経費の支払に際して必要な書類とか証憑がそろわないという事態が出てきています。これは、一部の業界の独特の商習慣もあるようなんですが、余り領収証みたいなのを発行しないでやり取りしているというようなことも一つの原因のようでありますけれども、このように、事務局と事業者との間でそういうものに関して修正とか確認が続いた結果、遅延してしまったというように把握しております。 ただ、これは、結果的に遅延している
さすがおしゃれな町、神戸の御出身の加田議員さんでいらっしゃるから、多分、恐らく御地元にもたくさんこのような業界、業態があるんだと思うんですけれども、私どもも、このイベント開催制限の影響が昨年から続いておりますので、このライブハウス、それからミュージックバー等の事業者は大変に厳しい経営環境にあるということは認識をしております。 このような状況を踏まえまして、このライブエンタメ事業者の活動継続を支援をさせていただくために、先ほど大臣が申し上げました経産省が実施するＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきまして、ライブハウスやミュージックバー等の事業者も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止された公演を再開をする際の経費補助とい
本件に関しましても、委員御指摘のとおり、小規模公演だけではなくて、年間を通じて行うロングラン公演とか、あるいは大規模コンサートツアー等を行う業者の皆さんに対しても、昨年から続くこのイベント開催制限等の影響によりまして非常に厳しい経済状況であるというのはもう御指摘のとおりでございます。 Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金に関しましては、これは事業規模に関係なく、新型コロナウイルス感染症の影響によって延期とか中止をされた公演を再開をする際の経費の補助を実施をしてきております。今年の一月、緊急事態宣言が再発令されたところでありますが、これによってまたより一層厳しい開催制限が課されておりまして、公演のキャンセルが相次いでいるのは御案内のとおりであ
今御指摘のこのＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、大変丁寧に議論を今積み重ねているところでございます。 昨年十月に、廃炉・汚染水対策チーム会合におきまして、実施をいたしましたこれまで様々な場でいただいた意見の整理や会議内での議論を踏まえて、現在は更に検討を深めているところでございます。また、周辺自治体や消費者団体、それから学会など様々な方々との意見交換も継続をしております。 一番強調申し上げたいのは、このＡＬＰＳ処理水の取扱いを決定する上では多面的な議論をしっかりと行っていきまして、丁寧な上にも丁寧に検討を行っていくことというのがまず、いろいろなその後の影響を考えますと非常に重要ではないかと思います。 一方で、これも申
委員御指摘のタンクが満水となる時期でありますけれども、これは降雨の状況とか汚染水の発生状況、それから原子炉建屋の屋根の補修とか道路の舗装といった雨水対策の効果等を検証しながら継続的に精査をしているところであります。 昨年の汚染水発生量の実績でありますが、これは平均で日量約百四十立米程度となりまして、これが当初の想定よりも少なく推移をしております。また、今年に入ってからも降雨が少なかったということもありまして、かなり抑制されて推移をしているものというふうに考えています。このような汚染水発生量の実績と、それから当初の見込みを比較しまして、少なくともその差分については満水時期の見通しが後ろ倒しになると私ども考えています。 一方で、
引き続き、今検討しているところでございます。 具体的には、少し戻りまして、昨年の四月からのお話を少しさせていただきますと、まず、御意見を伺う場というのを七回開催をしておりまして、これは、周辺自治体、それから農林水産の業者、それから経団連、また観光、流通の全国団体等、今まで合計二十九団体、四十三名の方から御意見を伺っているところでございます。そのほか、広く一般の方にも、いろいろな場面を通じて御意見をいただいているところでございます。 昨年十月に廃炉・汚染水対策チーム会合を開催しまして、そのときに、いただいた御意見について、改めて真摯に受け止めているということを報告をさせていただいております。 その以後のことでありますけれど
今御指摘いただきました記述を含む報告書に関しましては、私どもも認識をしております。また、当該箇所を執筆されたのが、風評やリスクコミュニケーションの専門家としてＡＬＰＳの小委員会にも御参加いただいた委員の方であります。この委員の方は、ＡＬＰＳの小委員会の場におきましても、独自に実施をされたアンケートの結果を基にして、ＡＬＰＳ処理水に対する漁業者あるいは消費者の認識というのを頂戴をしておりまして、そのときのアンケート結果というのも、御指摘の報告書において引用されたものと同様の傾向を示していると考えております。 すなわち、何を言いたいかといいますと、昨年の二月に取りまとめましたこのＡＬＰＳの小委員会の報告書というものが、その取りまとめ
これは何回か申し上げておりますけれども、国が前面に立って風評の払拭に取り組んでいくという今決意を持っているところでございます。 まず、地元自治体、それから農林水産業者の方々、様々な、風評被害を直接受ける懸念のある方々からまず御意見をいただいております。 そして、このＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定が、決まった暁には、是非、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信を引き続き行っていく。あわせまして、農水産品の販売促進等にも積極的にこれは取り組んでいきたいと思います。 また、風評被害というのは、消費者もそうですけれども、小売業者の方々にも、やはり心理的な受け止めというものが間接的に影響を及ぼしてし
私も、水産の町で育って、ずっとこちらの、議員になってからも、この水産を、行政に深く関わってきた者として、本当にこの福島の水産業というものは、風評被害との兼ね合いで非常に厳しいということは、非常に私も心を痛めているところでございます。 特に、今御指摘になりました本格操業がいよいよ目前に来ているということに関しては、これは本当に、この十年間の福島の漁業者の皆様方の涙ぐましい御努力のたまものだろうと、心から福島の水産関係の皆様に敬意を表したいと思います。 一方で、やはり、十年たってようやく本格操業ということは、まだまだこれから、この水産業の復活に関しても道半ばというところでございます。 そういう中で、今、福島県漁連、それから水
まさにこの事業を進めているときに、ちょうど岸本先生も経産の政務官をお務めになっていらっしゃったわけでありますけれども、当時の経産省としての考え方としては、被災地に直接投資をする案件若しくはサプライチェーンを通じた被災地への波及効果が見込まれる案件、これが条件でありまして、これを、かつ民間委員から成る審査委員会が確認をした上で採択をされた経緯がございます。 ですから、その当時におきましては、これは復興と関係ないという支出ではなくて、何らかの形でつながりがあるものを採択をしてきたということでございます。 その後、より厳格に、直接、被災地にだけ適用しようということが平成二十五年にルール化されましたので、ですから、それまでの支出とい
原子力に関しましては、まず国民の信頼回復に努めまして、既存の原発の再稼働を進めるということが最重要だというふうに思っております。 現時点では、新増設、リプレースは想定をしていないというのが、委員もおっしゃいましたが、政府の考え方でございます。
繰り返しになりますが、現時点では新増設は考えていないというのが今の考え方でございます。
政府の考え方としては、現時点では増設、リプレースは考えていないというのが、今の時点でお答え申し上げられるところでございます。
まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けましては、そんなに簡単なものではないというのは御案内のとおりでございます。日本の総力を挙げての取組が必要となっております。 そのためには、再生可能エネルギーはもちろんのことでありますが、安全性向上を図って、原子力を含めて、使えるものは最大限活用していきまして、水素やアンモニアなどの新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方でございます。 もちろん、こうした検討を進めていくに当たりましては、島国という日本の位置上、適切にこの状況を把握をしまして、各エネルギー源の強みと弱みを十分に把握をしていくということが必要であります。 原子力に関しましては、運転時に温室効果ガスを
これまで、我が国は半世紀以上にわたりまして原子力発電を利用しました。結果、今、全国に約一・九万トンの使用済燃料が存在をしております。今後もこの原子力発電を利用していくという上では、核燃料サイクルの政策、この推進、あるいは高レベルの放射性廃棄物の最終処分を実現をしていくということが大変重要であります。 このような中、昨年の七月でありますが、六ケ所再処理工場が事業変更許可を取得をいたしまして、また、昨年の十一月には、寿都町とそして神恵内村、この両自治体におきまして文献調査が開始をされるなど、バックエンドに関する諸課題の解決に向けた取組も前進をしているところでございます。 引き続き、このバックエンドに関する様々な課題の解決に向けま
ＡＬＰＳの処理水の取扱いでありますけれども、大変に時間をかけてこれまでも丁寧に議論してきているところであります。 昨年十月には廃炉・汚染水対策チーム会合を開催をいたしまして、それまでにいただいた様々な御意見について改めて真摯に検討をしております。また、その整理を行いました。 このような様々な議論を踏まえまして、今、関係省庁におきまして、風評対策、これが一番今、喫緊の重要な課題と思っておりますが、あるいは、国内外への情報発信の在り方などの論点におきまして、今、更に検討を深めているところであります。また、周辺自治体や消費者団体等の御意見も、継続して行っております。 もう少しよろしいですか。 ＡＬＰＳの処理水の方針決定をす
まず、今、二〇一六年に閣議決定されました福島復興指針におきまして、事故対応に係る所要資金の見通しを二十一・五兆円としております。 そのうち、その内訳でありますけれども、まず八兆円、これは東電が経営改革によって自ら捻出をします。それから、除染と賠償と中間貯蔵のための残りの十三・五兆円でありますけれども、これは、原賠機構法に基づきまして、交付国債を原資とする資金交付によって対応します。 この十三・五兆円も、少しブレークダウンしますと、まず賠償費用の七・九兆円ですけれども、これは全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、それから事故事業者である東電が納付する特別負担金により回収をいたします。それから、中間貯蔵費用の一・六兆円、これ
