私自身が水産都市と言われるところで生活をしておりまして、また、議員としても水産政策にずっと関わってきた者の一人として、この処理水の海洋放出というものが水産業にダメージを与えてしまうというのは本当に断腸の思いであります。 そういう意味では、何としても復興と、この福島の復興とそれから廃炉、一連の廃炉作業というものをこれは必ず両立しなければいけないと思っておりますし、事故後十年たちましたが、この福島の復興というものは、これも依然として経産省の最大の業務の一つというふうに思っております。 そういう中で、やはりこのＡＬＰＳ処理水の対応というものは、これはもうどうしても避けて通れないことでありますし、また、それに伴う大勢の皆様の御懸念と
御指摘のように、漁業関係者を始めとして、この海洋放出に懸念を持つ方がいらっしゃるというのを強く認識をしております。 先般、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と一緒に面談した際にも、これ、岸会長の方から、反対であるという立場は変わらないとの発言がありました。その上で、安全性についてのこの科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うことが強く求められているという要望もいただいております。 このような御懸念に応えるために、政府としては、この三本柱ともいうべきこの風評対策の、徹底した広報活動、それから風評被害を起こさないための販路開拓等の支援制度、そして、それでもなお風評対策が、風評が起きた場合には丁寧な補償を行っていくという
まず、この全漁連を始め漁業者の皆様には、これまでもＡＬＰＳ処理水に関しましては議論を重ねに重ねてきているところでございます。 まず、昨年の四月に、これ福島の方で開催をいたしましたこの御意見を伺う場でございます。これには、福島県漁連の野崎会長に御参加をいただいております。それから、昨年の十月には全漁連の岸会長に御出席をいただきまして、私自身も、昨年九月から着任しておりますけれども、直接岸会長から御意見を伺うことがございました。また、同じ十月でありますけれども、野崎会長にも直接私が御意見を伺っているところでございます。また、野崎会長には、岸会長から梶山経産大臣など関係閣僚に対しても、直接この要請書を手交していただいているところであり
私も、議員になりまして、この水産行政にいろんな形で携わってまいりました。また、同じ水産をなりわいとする町の出身として、この福島の水産の今後の行く末というのは非常に気にしている者の一人でございます。 特に、この風評被害によってこの福島の水産が再び悪化するというようなことは、何としてもこれは避けなければいけないと思っております。そのためにも、この風評被害というものは、まず起こさない、そして起きた場合にはそれを最小限にとどめてまた回復をしていくという、いろいろな策を講じなければいけないと考えております。 今後、何らかの形でこのＡＬＰＳ処理水を処分をする場合には、まずは、その結果、風評の影響を受け得る方々の意見にしっかり耳を傾けてま
重ねて申し上げますが、この風評被害に対しましては国が前面に立って責任を持って取り組んでまいります。したがいまして、具体的なこの処理水の方法の決定に併せまして責任を持ってこの風評被害対策を発表していきたいと思いますし、またそれに伴う予算も確実に確保できるように努力してまいります。
政府方針が決定をしましたら、直ちに私もまた現地に足を運びまして様々な関係各位との報告や意見交換をしてまいりたいと思いますが、そのまた中におきまして、この風評対策も、今、森委員が御指摘の方向に沿ってしっかりと取り組んでいきたいと思います。
まず、避難計画でありますけれども、これは原子力発電所の稼働の要件ではないんですが、ただ、地元の安全、安心の観点から、稼働するしない、これに一切かかわらず策定することが必要なものと考えております。 したがいまして、大間原発のように建設中の原子力発電所につきまして、燃料装荷のタイミングによって避難計画の策定時期が決まるという制度では決してございません。 その上で、避難計画がない中での建設中の原発への核燃料の装荷あるいは再稼働というものが実態として進むことはないというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、これは大変に地域の安全、安心の観点から必要なものでありますので、この策定に関しましては、国も自治体と協力をしながら策定に向けて全力を挙げて御支援を申し上げたいと思っています。
先ほど内閣副大臣からも答弁がありましたけれども、いわゆる策定時期というのは特段の定めは、災害基本法の中には、承知しておりません。あくまで各自治体の判断によるものというふうに考えています。 ただ、その上で、安全、安心の観点から、国も全力を挙げてこの策定に向けてお支えをするという立場でございます。
決してそういうことではないと承知しています。
この件に関しては、先ほど長官が答えたとおりでありますが、総論としては、この二〇三〇年のエネルギー基本計画に向けて、やはり原子力はこれだけの発生量は必要という目標を持っておりますので、これは総論としては、ですから、原子力の再稼働というのを進めているということは、これは事実であります。
新潟は、やはり柏崎刈羽があるということも一つでございます。やはり、それだけのたくさんの今再稼働を目指している原発の立地地域というのは、様々な事情、それぞれによって全部異なると思いますが、やはり資源エネルギー庁として出張をしなければいけない、また協議をしなければいけない案件がたくさんあるんだろうと思います。
上田議員御指摘のように、この中長期ロードマップ、これに基づいて現在この廃炉作業の進捗状況というのは進んでいるところであります。 このロードマップでありますけれども、廃炉作業を進める中で、いろいろ日々新しい事態、事象というものが判明することが多々あります。こういうものを踏まえまして、必要に応じてこの改訂作業というのも行ってきております。一番最近の改訂は、これは二〇一九年の十二月、このときに五度目の改訂をしております。その改訂の具体的な中身は、一、二号機の使用済燃料プールからの燃料取り出し工法、これの修正というものも行っております。それから、燃料デブリの取り出しを二号機から着手するという具体的な手順等を盛り込んでいるところでございま
それでは、使用済燃料、それからデブリ、燃料デブリ、それぞれ少し詳しくお話をしようと思います。 まず、使用済燃料でありますけれども、一号機から六号機の中で、まず三号機と四号機、これは既に取り出しを完了しております。その一番最近のものが、先ほど申しました、今年の二月に三号機が終わったということであります。 それから、一号機、二号機であります。これは、こちらの方は、現在はこの中の、炉内の放射性物質を含むこのダストの飛散を防止をする工事というのを今着手をしております。それが完了した後、二〇二四年度以降に取り出しを開始をするというスケジュールになっております。 それから、五号機、六号機。これは、全くこの事故発災当時は炉心溶融も起こ
まず、この使用済燃料プールから取り出したものでありますけれども、これは共用プールというものを設けておりまして、そちらに保管をしております。また、共用プールが今現在かなりもう容量が満杯に近づきつつありますので、この中から、保管されている、比較的もう温度の下がっている燃料の一部は、今度は乾式キャスクの仮保管設備というものに移送いたしまして、適切に現在保管をしているところであります。 その先でありますけれども、今後更に取り出し燃料が増えてまいりますので、それに応じて必要な保管設備というものは、このいわゆる乾式キャスク等を増設をして引き続き保管をしていこうと考えております。
もう御指摘のとおり、まだ現状把握を完全にできているわけではないので、確定的な数字ではないんですが、国際廃炉研究開発機構という組織が、この燃料デブリが存在する一号機、二号機、三号機、三つあるわけですけれども、ここで合わせて八百八十トン程度であろうという試算を出しております。
これを取り出しました後は、これはまず容器に収納いたしまして、そして福島第一原発の発電所内に整備をして、そこで安全に保管を行うことという予定にしております。
今御指摘にありましたこのＡＬＰＳ処理水の問題でありますが、これは非常に慎重に時間を掛けて、様々な関係団体の御意見をいただきながら今取り組んでいるところでございます。 本当に、これは風評被害等発生し得る可能性が十分ありますので、慎重な上にも慎重を重ねて丁寧に議論をしてきたんですが、一方で、これは敷地が逼迫しておりまして、先ほどのタンクに関してはもう既に千基ございます。これが今林立している状態でありますので、もうその敷地的にはこれはもうタンクの増設の余地がほとんどなくなっているという中で、いつまでもこの方針を決めずに先送りはできない問題となっております。 丁寧な議論というのはもちろんでありますけれども、適切なタイミングをもって、
委員御指摘のこの再生可能エネルギーですけれども、これ二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札となるわけであります。一方で、太陽光発電というのはこれはおてんとう任せで、また風力発電というのはこれは風任せという、言わば人間ではコントロールできない、つまり需要とは関係なく変動してしまうエネルギーでありますので、この出力の大幅に減少したときのバックアップ、それから短時間の出力変動の調整という、この調整力というのの拡充、これがもう必要不可欠になってまいります。 これまでは、いわゆる一般送配電事業者が各エリアごと、例えば北海道なら北海道、九州なら九州という、そういう単位で調達をしていたこの調整力でありますけれども、この度、エリアを超えて広域的
委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。 実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。ですから、今のところまだ原発は稼働していないんで
