この新型コロナウイルスの感染症により、まさに様々な分野で本当に、業種、業態を問わず大きな影響を受けております。食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。 国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。 一例を挙げますと、例えば資金繰り支援
このコロナ禍に突入しましてから、私も多くの商工会議所の会頭やあるいは役員の方といろいろ意見交換をする機会がありましたが、本当に大変な忙しさの中で、それぞれの会員のやはり対応を進めているということを聞いております。 また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。 また、直接的なこの商工会等に対する支援といたしましては、これは令和二年度第二次補正予算におきまして九十四億円、これ
そうしますと、国と原賠機構とのこの資金の流れ等を簡単に説明を申し上げればいいかと思います。 まず、その前に、この原賠機構でありますけれども、基となります原賠法でありますけれども、これはまず、この事故が発生した場合の賠償責任、これを全ての責任を無限に負うということになっております。ただし、千二百億円以下の損害に対する賠償が確実に行えるようにということで、民間責任保険契約、それから政府補償契約を結ぶという形になっております。 実際に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破
委員御指摘のとおり、この国民負担というものはもう少し分かりよくした方がいいというのはごもっともな御意見ではないかというふうに思います。 例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円というような金額、これが充てられているわけであります。ですから、多分七十八億円というのは
まずは、田村委員はもうリアル店舗で消費者と接せられたということで、この消費者保護の観点からこのような御質問いただきまして、本当に心から敬意を表します。 このコロナ禍で、振り返ってみますと、私もいつの間にかアマゾンや楽天のヘビーユーザーになっておりまして、確かに御懸念の点というのは、私も消費者の立場となったときには本当にそのとおりだなというふうに思っております。 この商取引でありますけれども、まず対象となる物品、それからサービスの種類、それからオンライン取引か実店舗のリアルな取引かというのは、これはもう本当に今多種多様になってきております。そういう中にあって、この消費者保護あるいは競争環境の整備等のこのルールを作っていくに際し
先ほども申し上げましたが、田村委員の消費者を思うお気持ち、本当に私もしっかり受け止めております。 経産省も、この業界を発展をさせるという観点と、そして併せて消費者をしっかり守るという立場からも、これからの政策展開を行っていきたいと思います。
これは、いずれもＡＬＰＳ小委員会で、技術的に可能性がある五つの方法、今、徳永委員御指摘の五つに関しまして検討をいただいたわけでありますけれども、地層注入、それから水素放出、地下埋設、この三つに関しましては、いずれも更なる技術開発、あるいは規制の在り方の根本的な検討が必要となるという可能性があるものでありまして、いずれにしても、これ対応に非常に時間が掛かりそうだということであります。 それに比べまして、この水蒸気放出、それから海洋放出、この二方式は、これはもういずれも国内外で実績があるということ、それから技術面、規制面でもそんなに時間を掛けずにクリアをできそうだということからこの二つに絞られたところであります。 さらに、この二
昨年十月以降における少し動きを御説明を申し上げたいと思います。 まず、この関係省庁間による議論を重ねていきました結果、まずこの安全性については、科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をして、徹底的にこの説明を尽くしていこうという、いわゆるこういう広報活動。それから、環境省を中心として新たな専門家会議を立ち上げるなど、このモニタリング体制を抜本的に充実をしていこうということ。それから、風評被害を未然に防ぐための販路開拓などの支援、これは起こさないということに力を置いた分野でございます。それから、それでもなおかつ、万が一この風評被害が発生をしてしまった場合には丁寧な賠償を行っていこうという、こういうことを関係省庁間でしっかりと取決
私も議員になりまして、この水産政策に関わってきた者の一人としては、本当にこの水産、今、漁業者の方の今のこの懸念に対する、風評被害に対する御懸念というのは本当に私も胸が痛む思いでございます。 また、今までもいろいろな場を通じて説明を申し上げてきた中で、やはり、特にこの水産業者の皆さん方の御懸念というのは、本当に危ないものが流れるという心配ではなくて、まさにその風評被害というものに対する強い御懸念があるわけでありまして、今までのこのやり取りの中で、政府としては、しっかりとこの風評対策、徹底的に取っていこうと、それでも、その上でなおかつまだ風評被害がもし発生した場合には、しっかりとした丁寧な補償対策もしていこうということで、今後、引き
このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際には、当然のことでありますけれども、国際基準に準拠した規制基準を守っていこうと思います。 今お話のありました、中国や韓国が懸念を表明しているということでありますけれども、これは、中国や韓国、あるいはその他の国の原子力施設でも、同じく国際基準に基づいてこのトリチウムを含む液体廃棄物を放出をしているところでありますので、かつ、そのトリチウムが原因とされる影響というのは見られていないというふうに理解をしているところであります。 また、この放出そのものに関しても、何度も申し上げております、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長からは、技術的に実現可能であると、そして国際慣行に沿っているというメッセージが公表されて
この福島第一原発の廃止措置を終了した状態でありますけれども、これは現時点では、この炉内の状況の把握、それから廃棄物の処理や処分の検討状況など、まだまだ不確定な要素が大変多いという現実がございます。したがいまして、現時点では、まだその具体的な絵姿をお示しをできるという状況ではございません。これは、今後、調査そして更なる研究を進めながら、検討を更に深めていくことによってお示しできるようになると思います。 また、その他の原子力発電所についても御質問がございましたが、これは、原子炉等の規制法に基づきまして策定をしている廃止措置計画でありますけれども、これに従って、今後この解体等の措置を進める過程で検討を行っていくということになります。
そういうところも含めてしっかりと地元の皆様の御意見も伺いながら、今後進めていくということでございます。
福島第一原発に限ってということであります。こちらのこの廃炉に伴う放射性廃棄物でありますが、まずはこれを安全に保管、管理をすべく、焼却をする等の可能な限り減容化をした上で、その後は、今度は、線量がそれぞれ発生する廃棄物によって違いますので、その線量に応じて、貯蔵庫などの建屋内、雨ざらしではなくて、建屋内で保管を進めているというのが今の現況でございます。その後の、今後の処分でありますけれども、これは、性状の把握というものを目的に、今現在この瓦れき等の分析を進めております。 全体像の把握というのは、これはまだ、ちょっと申し上げましたが、その燃料デブリ等、これから取り出ししなければいけないものがありますので、このような過程での廃炉作業が
岸委員がこの基礎自治体の市の職員でいらっしゃったということで、自治体を思うお気持ち、私も自治体経営に携わってきましたので、すごく委員のお気持ちよく分かります。その上で、今後のその廃炉がある自治体に対してのどういう対応かということでございます。 まず、現時点でこの状況をお話し申し上げますと、既に二十四基が国内で廃炉を決定をしているところでございます。今後、もちろん寿命が来て、廃炉というのはもちろん今後も更に増加をしていくわけでありますけれども、廃炉となった際にこの立地の地域が、当然雇用問題とかいろんな課題が出てまいりますので、それに向き合うということは、これはまさに国策として原子力行政を進めてきた国の責任の一端だろうと思います。
まず、この核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストについてでございます。 これは、二〇一五年の検証を行っておりますが、このときには、核燃料サイクル費や追加安全対策費など、試算時点で見通せる費用を全て算入した上で試算を行っております。その結果、原子力の発電コストというのはキロワットアワー当たり十・一円以上という数字が出ておりますが、そのうち、この核燃料サイクル費というのが十・一円の中の一・五円という結果でございます。これは、使用済みの燃料を直接処分するという場合よりか、確かに委員御指摘のように高くなります。ただ、その金額は、キロワットアワー当たり〇・五円高くなるということで、べらぼうに高くなるというまず状況ではありません。ただ
今の質問に対する答えは、結論からいいますと、これは大丈夫でございます。 といいますのは、この前提となっております原子力発電所の再稼働でありますが、これは現在、設置変化許可、あっ、設置変更許可ですね、これを取得済みが十六基ございます。さらに、今十一基が安全審査への対応が進められているという状況でございます。それと、これが、ですから、出す、お金を出す側の今そういう準備が進んでいるということですね。 それから、じゃ、使う側の今度はお話ししますと、いわゆるプルサーマルでありますが、これは電気事業連合会が公表しているプルサーマル計画というのがありますが、二〇三〇年度までに少なくとも十二基のプルサーマルの実施を目指すという旨が表明をされ
今お尋ねの、この中間貯蔵施設の共同利用の件でございます。 これは、昨年の十二月の十七日に、電気事業連合会の池辺会長の方から、むつ中間貯蔵施設のこの共同利用の検討に着手したいという旨を御報告をいただきました。その後、翌日になります十二月十八日に、この電事連とともに青森県とむつ市に事務方を派遣をいたしまして、国の考え方を説明をしたものであります。そのときに、県と市からは、国としても地元に対してしっかりとした説明を行うということの御要望、あるいは核燃料サイクル政策に関連する懸念、今後の見通し、こういうものを幾つか御指摘をいただいております。これらに対する回答の御要望もいただいているところでございます。 この中間貯蔵施設の共同利用に
御案内のとおり、この海洋放出に懸念を持つ方がいらっしゃるということは、これ強く認識をしております。また、先般、総理が直接全漁連の幹部の方々と官邸にて面談をする機会がございました。その際にも、全漁連としては反対の立場であるということはこれは変わらないけれども、その上で、漁業者や国民の不安を払拭するために五点ほど指摘をいただいております。 それ順番にちょっとお話し申し上げますと、まず、風評の懸念もあってこの海洋放出に反対をするというそういう声がある中で、もしそのような判断がなされる場合には国が責任を持って国民に説明をすることということ、それから、ＡＬＰＳ処理水のこの処分について風評被害が起こることが必至であろうと、これに対する国の対
今御指摘をいただいたとおり、今までのこの風評対策の経験も踏まえてこれから取り組んでいきたいと思います。 大きく分けると、もう風評対策の三本柱と言っていいかもしれません。まず、科学的な根拠に基づく情報を、広報活動を徹底的に行うということが一つ、それから二番目としては、この風評を未然に防ぐための販路開拓等の支援策をこれも活発に行うということ、そして三番目が、それでも万が一風評被害が生じた場合には丁寧に賠償を行っていくという、これをしっかり実施をしていきたいというふうに思います。 さらに、基本方針は決定をいたしましたが、これを実際に今後進める中で、例えばどのような風評影響が生じるかというものをまだまだ見通せない部分もありますので、
まずは、申し述べたいのは、この海洋放出によって風評被害を発生をさせないということで全力を取り組んでいきたいと思いますんですが、それでもなお風評被害が発生をした場合も、これも当然想定しなければいけません。 これは、政府方針でお示しをいたしましたが、まずこの賠償期間、それから地域、あるいは業種、こういうものを画一的に限定をしないで対応するということです。それから、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出までの間に、風評被害を懸念をされている方が大勢いらっしゃいますので、しっかりとそういう懸念をされている方にこの賠償方針等を説明を申し上げて理解を得ていくということも重要だと思います。それから、風評被害の場合、やっぱり立証するということが非常に難し
