参議院に比べて衆議院の独特な雰囲気にちょっと気押されているところがございますが、次世代炉の実用に向けた現状と課題について少しお話しさせていただきます。 まず、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要と思っております。 原子力のイノベーションというのは大変大きな政策課題であると考えています。委員が御指摘になりましたように、米国、欧州、それから中国やロシアといった諸外国でも大規模な予算支援も含めたイノベーションが加速をしております。これらを踏まえた我が国としての取組が大変重要ではないかと考えます。 こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高める
委員の御意見はしっかり承りました。
まず、ディープテックベンチャーに関する御質問でございます。 一般的に、ベンチャー企業というのは、事業の見通しが不透明でありますので、その資金調達は株式発行で行うということが一般的でございます。一方で、自ら研究開発あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、これをいわゆるディープテックベンチャーと呼んでおりますけれども、こういう企業の特徴として、まず事業化までの期間が長いこと、あるいは必要となる資金が大規模である、こういう背景がありますので、株式発行による資金調達に加えまして融資による資金調達のニーズというものが存在をしております。 一方、この融資を行う側の金融機関にとっては、このベンチャー企業への融資というのは、事業の見通しが不
債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。
開業率でございます。政府として閣議決定した成長戦略の中におきましては、この開業率が米国、英国レベルである一〇％台になることを目指すということを掲げております。最近の開業率に関しては、委員御指摘のとおりでございます。 直近でこの開業率が低下している要因としては、特に全体に占める割合が大きい、日本の場合、建設業におきまして、震災復興あるいはオリンピックに関連する事業者の数の増加が落ち着いたということが背景にありまして、新規開業者の数が減少したという影響が大きいものというふうに考えております。 経産省としては、引き続き、創業者向けのあらゆる政策を講じることを通じて開業率一〇％台の目標に向けて取り組んでいきたいと思っております。また
まだ数字等まで御報告をさせていただくまでには至っていないんですが、現在における検討状況をお話しさせていただきます。 この総合資源エネルギー調査会におきまして、今この削減目標に向けたエネルギー政策について議論を行っている真っ最中でございます。 この二〇三〇年の新たな削減目標でありますけれども、これ、温室効果ガスの排出の八割以上を占めるこのエネルギー分野の取組、これが特に重要でございます。新たな削減目標の実現に向けまして、このエネルギーの安定供給、これが大前提となりますので、省エネの深掘り、そして非化石エネルギーの拡大を進めていかなければいけない、このような非常に複雑なこの連立方程式を解かなければいけないわけであります。 こ
最新のデータであります二〇一八年の原子力発電プラントの受注実績はゼロ件でございます。
グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。 この三か国でありますけれども、今年の四月には、日本政府が支援をする日揮ホールディング株式会社が、これはニュースケール社というアメリカの会社でありますが、米国内のこの会社の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなど、具体的な動きも実際に動いているところでございます。 英国であります。これは、ロールス・ロイス社のものを始めとして、様々な小型モジュール炉に対して、最短で二〇二〇年代の末の運転開始を目指した英国政府による支援が行われております。ただ、現時点
経産省といたしましては、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催中止、制限によりまして音楽コンサートあるいは演劇等のイベントが中止や延期になった場合には、発生してしまう会場費等のキャンセル料に対する支援を行ってきております。 また、今般、改めてまた緊急事態宣言の発令がありまして、それによりこのイベントを中止した場合には、先ほど申し上げましたキャンセル料に加えまして、公演の主催者における固定費のうち公演開催に関連する費用、例えば人件費とか事務所費等も含めてでございます、これらも新たに補助対象としたところであります。 また、事業者の資金繰りを支援するために、このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定
それでは、お許しをいただきましたので、着座のまま説明させていただきます。 それでは、調査会に御指示をいただきました項目に沿って説明をさせていただきます。まずは、レアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢についてでございます。 まず、二ページを御覧ください。 鉱物資源は、銅、鉛、亜鉛などのベースメタルや、コバルト、ニッケル、リチウム、レアアース等のレアメタルなど多くの種類が存在し、特性や市場規模、用途も様々でございます。特にレアメタルは、半導体などの高機能材や製品の小型化、軽量化に用いられ、今後普及が加速する電動車、ＩｏＴ等の先端技術産業に必要不可欠な資源でございます。 続きまして、三ページを御覧ください。 産
付け加えまして、私から一言申し述べさせていただきます。 森屋委員が大変にこの地熱発電に関して強い関心を持っていただいていると、心強い限りでございます。 日本は、基本的にはこの地熱、潜在的な地熱発電大国のはずでありますが、残念ながらまだいろんな障壁があるということでありまして、例えばアイスランドなんかは、同じ火山国であってももう非常に大きな割合、六割ぐらいたしか発電量のうち地熱で賄っているというような、そういう国もあるわけであります。日本もその可能性があるんですが、なかなか守られている。これ、どこに守られているかと。結構環境省に守られていますので、是非この辺は、今後この地熱発電の開発をどうするか、どうやったらできるかということ
この洋上風力でありますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の切り札であると思います。 昨年の十二月には官民で洋上風力産業ビジョンを策定をいたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式も含んで三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を設定をしたところでございます。 しかしながら、日本は欧州と異なりまして遠浅の海域が非常に少ない、言わばすぐ海でどんと深くなってしまうという、そういうこの立地にございます。その中でこの四千五百万キロワットという高い目標を達成するためには、どうしても、深い海域でも導入余地が大きいこの浮体式の早期コスト低減を行って導入拡大を図る必要がご
田村委員御指摘のとおりだろうと思います。 このレアメタル、それからレアアースでありますけれども、今後日本としても本当力を入れていかなきゃいけない電気自動車あるいはＩｏＴ等のこの先端技術産業には本当に欠かせないものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、地政学的なリスクが高い地域からの調達に依存しているのが現状でございます。今委員が御指摘をされたように、このレアメタルやレアアースに依存しない産業構造というものを構築するということが今後の日本の将来の行く末を決めると言っても過言ではないかと思います。 今、経産省として、予算措置を講じて幾つか技術開発に取り組んでおります。その例、二つほど例示させていただきます。
御指摘のように、このカーボンリサイクル、これは二〇五〇年のカーボンニュートラルという大きな目標に向けましてキーテクノロジーとなると思います。また、あわせて、日本に競争力がある技術でもあります。 したがいまして、国が支援することによってこの技術開発を促進をするということが大事で、委員のおっしゃるように、先頭を行くということが可能であると思います。 現在、政府の予算事業による支援の結果、既にＣＯ２を原料としたコンクリート、これはもう実用化をしております。それから、ＣＯ２を吸収をする藻によるバイオジェット燃料生産、これも実証が始まっているところでございます。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究が進んでおり
省エネに関してでありますけれども、これももちろん、改正部分ではないんですけれども、現行法の中で既にいろいろ検討するところがございます。具体的に申し上げますと、まず、進捗が順調な対策あるいは更なる政策目標を掲げている対策に関しては省エネ量を上方修正するとか、それから、進捗に遅れが見られるような対策は見直しを行って省エネ量を堅持する、このような取組等をしながら省エネ量も最大限の積み重ねを行うということを現行法の下で行っているところであります。 また、省エネの全体像は、まだ分野別のものが最終確定していないので、現時点ではまだ暫定的なものでございます。
御指摘の事業でございます。これは、それぞれ二・八万キロワットの太陽光発電プロジェクトが二つ立ち上がるという状況でございます。この二つの出力を合計すると間違いなく環境アセスが必要なものとなりますので、宮城県の方から問合せがございました。 経済産業省としては、宮城県からいただいた当該二つのプロジェクトに関する情報をもって判断をする限りでは、事業者が別であるということなどから、これらは一連の事業とは言えず、対象外として判断していますので、宮城県には近日中にその旨を回答する予定ではありますが、太陽光発電設備の設置形態が非常に多様化しておりまして、まさに委員から御指摘をいただいたような、いわばアセスをしなくてもいいというような条件設定とい
再エネ特措法の中では、認定基準として、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守というのを定めております。したがいまして、法違反がもし確認をされた場合には、認定事業者に対して個別に、指導、改善命令、さらには必要に応じて認定を取り消すことというふうにしてあります。 今回の御指摘のケースでありますけれども、犯罪行為が疑われる事業者に対して報告徴収を実施するか等に関しては、その違反の内容やあるいは主体等にもよりますので、一概に申し上げることはできません。ただ、認定事業者が関係法令に違反したということが明確になった場合には、適切に対処したいと思います。
この新型コロナウイルスの感染症により、まさに様々な分野で本当に、業種、業態を問わず大きな影響を受けております。食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。 国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。 一例を挙げますと、例えば資金繰り支援
このコロナ禍に突入しましてから、私も多くの商工会議所の会頭やあるいは役員の方といろいろ意見交換をする機会がありましたが、本当に大変な忙しさの中で、それぞれの会員のやはり対応を進めているということを聞いております。 また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。 また、直接的なこの商工会等に対する支援といたしましては、これは令和二年度第二次補正予算におきまして九十四億円、これ
そうしますと、国と原賠機構とのこの資金の流れ等を簡単に説明を申し上げればいいかと思います。 まず、その前に、この原賠機構でありますけれども、基となります原賠法でありますけれども、これはまず、この事故が発生した場合の賠償責任、これを全ての責任を無限に負うということになっております。ただし、千二百億円以下の損害に対する賠償が確実に行えるようにということで、民間責任保険契約、それから政府補償契約を結ぶという形になっております。 実際に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破
