江島潔

それでは、内山参考人と宮島参考人にもお伺いさせていただきます。 　両参考人は、この新しい新司法試験の下で、法科大学院で学ばれて法曹資格を得られたというお話を聞かせていただきました。また、その中で、特にお二人は、同僚というか同級生の多様な人材のすばらしさ、こういう人材から法曹になるべきという、そういう御意見、私、全くそのとおりだというふうに思っております。 　午前中の質疑の中で、新しい制度の中には３プラス２で五年間で養成していくと、これは言わば法曹資格を得るまでに長過ぎるという課題に対する一つの回答案としてそういうコースをつくるという意見を聞きましたんですが、同時に、いわゆる社会人枠というか、法学部以外の、いわゆる三年で大学院に入

宮島参考人がさっき御意見の中でお話しになられました捕鯨の問題に関する国際司法裁判所の判決とか、あるいはＷＴＯの先般の敗訴とか、この辺は本当に私も、水産に関わってきた者としても非常にじくじたる思いもありますし、また、特にこのＷＴＯのときには、国際裁判に負けないためにしっかりと外国人の弁護団を使いましたと自信を持って外務省が言っていたんですけれども、そういうときに日本人の弁護団で大丈夫ですという言葉がなかったのはちょっと残念でありました。そういう意味では、本当に参考人の先生方の御意見は非常に貴重な今後の糧とさせていただきました。 　ありがとうございました。

自由民主党の江島潔です。 　今からもうかれこれ四半世紀近く前になりますんですが、私、前職は山口県の下関の市長をしておりましたんですが、当時、若い市長だけでつくる青年市長会という会がありまして、そのときに石田総務大臣も同じく、私の先輩市長としていろいろな、将来の我が町をどう発展させるかということを、今考えてみれば本当に青臭い議論でありますけれども、いろいろ夜を徹して語り合った記憶がございます。もう随分たったんだなと思いますが。同じく、この席には富山県の氷見市長を務められた堂故先生もいらっしゃいますし、やはり同じく青年市長会の仲間でありますし、また、沖縄県の宜野湾市長を務められた伊波先生もいらっしゃいますので、やはり首長の立場から、特

今、この石田プランについて大臣の大変に熱い思いを拝聴させていただきまして、新時代がいよいよ来るんだなということを私も実感をしております。 　やはり時代の変化というのは大変に速いなと思っておりますし、ここまで早くネット社会が到来するというのは、それこそ四半世紀前には想像も付きませんでしたし、そもそも、四半世紀前にはまだインターネットなるものを通じてホームページを持っている自治体がもうごくごく限られていましたので、当初の、若い首長が集まって議論すると、おたくのところはもう何かホームページというものを作ったとか、そんなようなことをお互い聞き合って、手探りで取り組んできたような気がします。 　そういう中で、私の一つの市長在職中に新しい制

当初の目標から少しちょっと逸脱をしている制度であるというのは私も同感をするところでありますのですけれども、私がさっきちょっとお話し申し上げましたが、ふるさと納税に対しては何を返礼品にしようかというのを考えている立場でありましたので、自分がこのふるさと納税をするということを全く今まで考えたことがなかったもので、したがいまして、今何でこのふるさと納税がここまでポピュラーになったかというか過熱をするようになったかというところの背景を本当に実はつい最近知りまして、それは、様々なふるさと納税を紹介をする運営サイトなんですね。 　もしかしたら大臣もふるさと納税は御自身はおやりになることはないんじゃないかと思いますので、そういうサイトを御覧にな

少し、物ばかりを、何がありますという物ばかりを紹介をするサイトではなくて、もう一度この紹介サイトに対しても、その自治体を寄附を通じて応援をするという気持ちを醸成をさせるような、何かそういう仕組みをしっかりと総務省の方から誘導するように、是非これは強くお願いをしたいというふうに思います。 　ふるさと納税に関しまして、今後の在り方について改めて総務大臣から御見解をお聞かせいただければと思います。

それでは、引き続き行政評価等プログラムについて質問をさせていただきます。 　冒頭におきましてこのプログラムの説明を聞かせていただきましたんですが、この行政評価局が行う調査というのは、これは各府省の業務運営上の課題を調査をして、改善方策を示すものであると理解をしています。言わば、これは政府の自己改善機能という点に関しましては非常に重要なものではないかなというふうに思っております。また、この行政監視委員会としても、この局の報告を基にまた議論を活発にすることができる、大変重要な組織ではないかというふうに思います。 　その調査のテーマでありますけれども、幅広い政策をバランスよく選んでいただくということも大変大事でありますけれども、持続可

詳細にありがとうございました。 　これ、しかしながら、この買物弱者対策とか空き家対策というのは、これは本当にその局面局面ですが、実はこれ、地方においては全部連綿としてつながっている話でして、だから、例えば交通弱者対策というのが初めにあって、ここがちゃんと手を打たれていないと買物弱者対策に移行するわけであって、買物弱者対策を更に手をこまねいていると空き家対策になっていくわけですし、更にほっておくと限界集落対策になっていくわけですね。そうやって消滅していく自治体があると。もうまさにその中の、今、過程の途中段階の現象がいっぱいあちこちで出ているわけですから、しっかりとこの辺の調査の結果は全国の同じ課題を抱えている自治体にまたフィードバッ

ありがとうございました。 　今いただいた資料の中で、平成三十一年度の早期に着手するものというもので五項目ほどありますけれども、それ以外の、上記以外のものとして六項目ほどある中で、漁業・漁村地域の活性化という項目があるんですけれども、是非、私はお願いを一点したいと思います。 　この漁業・漁村地域の活性化というのは、単なる水産業を守るということ以上に、国を守る、いわゆる海岸線を守る、国防という観点からも、これはちょっとほかの項目とは違う。ほかに例えば列挙してある廃校施設の有効活用とか外来種対策とか、これもみんなそれぞれ大事ですけれども、この漁業・漁村地域の活性化というのはほかのものとはちょっと意味合いの違う重要性があるんだということ

今まで、幾つか総務省が行っているこの調査に関しまして質問をさせていただきましたが、今回の一連の統計問題、いわゆる正確ではなかったという統計問題に関しましても、この賃金構造基本統計に関する問題を緊急に調査を行いまして、一か月間の短期間で報告を取りまとめてもらったと聞いております。 　まず、この賃金構造基本統計問題に関する緊急報告について、どのような観点からどのような調査を行ったのか、これは簡潔にひとつお答えをいただければと思います。

今、幾つかの問題の根底を指摘をいただいたわけでありますけれども、やはりこの統計というのは行政の政策立案のもう基本中の基本になるわけでありますし、特に、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭと呼称されておりますけれども、これを進めるに当たっても、今後のこの統計に関する信頼性はもう絶対的なものにしなきゃいけませんし、二度と今回のような事例が起きてはならないというふうに思っております。これは、もう再発防止策というのはしっかりとしていただかなきゃいけません。 　そこで、この統計制度を所管をする総務省として今後どのように再発防止のための検討を進めていくのか、これは大臣にお答えをいただければと思います。

ありがとうございました。 　是非、今後の二十一世紀の自治体運営あるいは国家運営を考えた場合に、このエビデンスに基づく政策立案というものはもう唯一国民の信頼を勝ち得る自治体運営であり国家運営であると思いますので、是非、その点の一番の元締としての行政評価局、総務省への更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

おはようございます。自由民主党の江島潔です。 　私は、文科委員会はこの度初めて正式に所属をさせていただきまして、こうして大臣の所信的挨拶に対する質問をさせていただくことになりました。 　私は、前職は下関の市長をしておりましたのですが、その前は大学で教鞭に立っておりましたので、人づくりを随分長い間なりわいとしてきたところでありますけれども、この市長という職は、これ町づくりというのは、やっぱり大本は、これは市民が構成をするいわゆる人づくりなんだなということを実感しながら四期務めさせていただきました。私の、ですから市長時代のキャッチフレーズは町づくりは人づくりというものを掲げて取り組まさせていただいたところであります。 　また、今こ

是非、柴山大臣の強力なリーダーシップの下、一日も早い文部科学省の信頼回復に向けて全力を挙げてお取組をいただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　それでは、文部科学省の科学の部門について、まず少し質問させていただければと思います。 　元々私は化学を専攻していた技術屋だったもので、やはり科学立国こそ日本のこれからの生きる道だという信念を持って様々な施策にも取り組んできたところでありますけれども、科学技術の分野でいうと、何といってもその栄誉の頂点にあるのはノーベル賞ではないかと思います。日本は近年このノーベル賞を受賞する科学者が続出をしていると、これは本当に私は日本を元気付けるうれしいニュースであります。今年度も、本庶佑京大特別教授

それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　十一月の八日の日に、今年度の南極観測船「しらせ」の出港の壮行会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。今回は第六十次ということで、随分と日本もこの南極観測に関しましては様々な知見、実績、業績を上げてきたんだなということを振り返って、感慨深いものがございます。 　私は昭和三十二年生まれなんですけれども、その前年の昭和三十一年から日本は既にこの南極観測を始めていたということで、池田勇人総理がもはや戦後ではないと言ったこの頃から、もう日本は既に南極という未踏の地にこの研究開発を進めていたんだなということは、本当に、日本はやはりこの技術立国、科学技術立国ということを意

ありがとうございました。 　現在は、日本も含めて二十九か国がこの南極に観測基地を整備しているというふうに聞いております。また、南極というのは、日本が調査捕鯨でミンククジラを調査、捕獲をしている場所でもあるんですが、同時に、南極条約というもので非常に資源等に関しては固く守られている地域であります。資源の点も、それから地球物理学的な研究を進める上にも、この南極というものは大変重要な研究拠点になるだろうというふうに思いますんですが、今後我が国が主導的な立場で様々な研究を進めていくためには、やはり我が国の持っている強みというものを生かしていくことがキーワードになるのではないかと思いますが、果たして我が国が他国に比べて特に優れている点という

最近は日本はロケットも打ち上げますし、様々な分野での科学技術の探求を進めていますので、長い歴史を持つ南極観測というのがいささか少しほかの研究事業に比べると国民の関心が若干薄れているかなというような気がしないでもないんですが、依然として非常に南極観測というのは重要な要素、要因を持っているなということを痛感をしております。 　今大臣がちょっと言及された氷床、氷の床でもありますけれども、これも地球全体の、北極側も含めてということになりますけれども、この地球全体の氷床の九〇％が南極大陸にあるということで、今一番私たちのこの日本での生活にも密接な関係があると思わざるを得ない地球温暖化の問題がこの南極でも進んでいるやに伺っております。 　こ

引き続き、この南極観測に関しましては文科省には精力的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この「しらせ」が十日に出港したんですけれども、その二日後の十一月の十二日には日本の調査捕鯨船団が日本を出港して、やはり同じく南極に向かっております。ですから、もちろん一緒になることはないんですけれども、海洋資源、鯨類の研究というのも、これは水産庁チームが中心になって進めているということを是非大臣、また心の片隅に留め置いておいていただければと思います。 　それでは、続いて、文科省の所掌範囲でありますスポーツに関しまして一つ質問させていただきます。 　もう我が国は、今は二〇二〇年の東京オリパラに向けまして、様々な競技、ジャンルにおいてレベ

これから更にスポーツを健全な形で盛り上げていって、そして東京オリンピック、そしてそれ以降の日本のスポーツの活性化につながるためにも、引き続き、各団体のガバナンスというものは大臣の重要な責務の一つとして精力的にお取り組みいただきますことを重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、先ほどちょっと温暖化に関しても触れさせていただいたんですが、非常に今年は自然災害が多発をしております。これはもう我が国の宿命と言ってもいいのかもしれませんが、一方で、科学技術の発達によりまして、例えば台風の予測あるいは豪雨水害の事前予測というものが相当精緻にできるようになってきたということも事実であります。これは、予測をできるということは防災や減災に直結をす

防災・減災対策は、これは国土交通省を始め他の省庁が全力で例えばハードの整備等ももちろんしなければいけないわけでありますけれども、その予測の根幹となる科学的な知見、これは是非精力的に更に推し進めていただきますことを重ねてお願い申し上げます。 　三十年以内に大地震が起こる確率が七から八〇％というのは非常に大きいなと思うんですけれども、よく考えてみると、三十年以内ということはあしたかもしれないし、三十年後というのは次の世代ですね、かもしれないというのは、まだまだ本当の意味で危機感を持ってこの対策を講じるというところまでまだ行っていないんではないかなと思います。是非、その辺の精度を上げるということに担当の皆様は全力を挙げていただきたいと重