江島潔

ありがとうございました。 　日本が提唱するこのソサエティー五・〇という社会は、いわゆるサイバー空間とフィジカル空間を融合させる、日本の技術力でもって人間が中心の社会をつくっていこう、それによって少子高齢化社会を克服した豊かな日本を引き続き構築していこうというものでありますから、これは日本だけの問題ではなくて、いずれ高齢化社会を迎える世界中の国々に適用できるものだと思います。 　そういう日本をまず確実に本当に日本がつくっていくための人材育成づくり、改めて柴山大臣にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

自由民主党の江島潔です。 　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。 　まず冒頭、この度の平成三十年七月豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、酷暑の中、復興復旧に尽力されている多くのボランティアの皆様、自治体職員、自衛隊、警察、消防ほか、汗をかいておられる皆様に敬意と感謝を表します。 　今後とも、政府・与党一体となって、できることは全てやるという方針の下、被害者の皆様が一日も早く安心して暮らせる、一日でも早く生活を取り戻せるよう全

おはようございます。 　このＩＲ法案に関しまして、石井大臣に幾つか質問をさせていただこうと思います。 　まず、その前に、この度の豪雨水害、本当に想像を絶するような大きな被害が出ました。山口県でも三名の方が亡くなったんですが、広島県、愛媛県、岡山県で余りにも大きな災害が起きておりますので、非常に、避難をしている方等のそのフォローをしっかりと、あるいはまたニュースに伝えられていないエリアにもしっかりと目を配っていかなきゃいけないなというふうに思っております。 　どうしても、首長をしておりました関係で、雨が降ると、崖はどうかなとかいうことをついつい心配してしまいますけれども、一方で、雨が降らなくてもこれは心配事というのはたくさんあり

石井大臣と私は全く同じ学年なんですね。それで、ですから、小学校一年生のときに東京オリンピックを迎えたあの感動と興奮というのは恐らく大臣とは共有できるのではないかと思いますし、またその後に続く、同年に開催をされた、新幹線、あるいは一九七〇年の大阪万博、それに伴ってこの日本全体が産業界も含めて高揚していく、あの青春時代というか幼少時代からずっと、これはまさしく今の私たちのこの世代の何かエネルギー源であったのではないかなというふうに思います。また、キャンパスでも恐らくどこかで袖すり合っていたんだろうと思うんですけれども、残念ながら、私、石井大臣は恐らく雀荘なんか行かれたことなかったんだろうと思いますけれども、私は結構実験の合間に雀荘に行き

是非、担当大臣には、そのような地方でコンベンションシティーを目指している自治体に対して、比較的、船というものを使うとより魅力が増す機能となるということを是非御理解の上、今後の検討課題の一つにしていただければというふうに思います。 　続いて、このＩＲに関連してなんですけれども、現在三か所ということで、幾つかいろんな候補地が挙がっているわけでありますけれども、一体的というものがどれぐらいの面積を称して一体的ＭＩＣＥ施設というふうに考えたらいいんでしょうか。ある程度離れていて、それを結ぶ広域的なＩＲ施設というようなものは考えられるのかどうか。 　例えば、今、自治体というのは隣り合わせで、境目のない自治体というのもたくさんありますので、

一点、今ちょっとＩＲに批判的な論調のペーパー等が書いている点について改めて再確認したいと思うんですけれども。 　ＩＲは相当大型投資になりますけれども、やはりそれは魅力があるからだと思うし、日本にそれだけの潜在的市場があるからだと。それで、海外のカジノ事業者が入ってきて、みんなそのカジノ事業者の収益が外に出ちゃうんじゃないか、流出するんじゃないかというようなことがよく書かれております。ペーパーによっては、これはもうアメリカのためにやっているんだみたいなことを書くペーパーもあるみたいですけれども、その辺に関しましてはどういうふうにきちっと政府は答弁をされていらっしゃいますか。

今、世界中からこのＩＲを使ってまた新たな誘客をするという発言がありましたけれども、アジア太平洋地域で見ますと、日本はＩＲに関しては完全に後発国になるわけですね、もう隣圏ではたくさんあるわけでありますし。 　そういう中でようやく日本が立ち上がるわけですけれども、果たして日本のＩＲというのが一周、周回遅れでトップランナーに立つことができるのか。どうやって世界の中で、ＩＲ後進国である日本が世界から、いや、日本に来てくれという、ＩＲ施設に関してそういう発信というのは、するすべ、国民に分かりやすく説明をしていただければと思います。

今、非常に日本のＩＲに、日本型ＩＲに関心を持っている外国人の層が多いということは、これはうれしい限りなんですけれども、ＩＲで集めたお客さんをどうやって今度はそこからその周辺、まずは周辺ですよね、に広域観光で回すか、流していくか、あるいはさらにはもっと足を伸ばして日本各地に訪れてもらうというのが最終的にＩＲの中だけではなくて日本全体の各地域にいい効果を波及すると思うんですけれども、その辺は何か仕組みとして考えて、どのような形で具体的に自治体とＩＲというのは連携をしていけばいいのか、その辺を教えてください。

ありがとうございました。 　今回、政府として初めてカジノというものを合法化して取り組むわけでありますので、特にこれを管轄するカジノ委員会というものは、これはもう本当に誰が見てもしっかりとした組織だなというものにしなければいけない、それから定員にしても、組織構成にしても、あるいは専門家が入っているなということが分かるような組織にしなきゃいけないと思います。その辺の組織づくりにつきまして、最後に大臣のお考えを、政府としてのお考えを教えていただければと思います。

これで質問を終わります。 　　　　─────────────

おはようございます。今日は、このＴＰＰに関しまして水産という視点から幾つか質問をしていきたいと思います。 　日本は、言わずと知れた海洋大国であります。日本の国土面積は、本当に小さな国、順番でいっても六十番目とか六十一番目とか、国土面積は決して本当に大きな国ではないんですが、日本を囲む排他的経済水域、ＥＥＺ、この面積で世界の中で比較しますと日本は世界第六位という、もう堂々とした海洋大国であることは間違いありません。だからこそ、日本はこの海洋資源というものを古来から日本人の食料の糧とし、又は産業の基幹として長い間私たちの生活そのものを支えてきたところでございます。今回、この水産業も含めてＴＰＰという新しい経済の枠組みの中でこの運営がな

今、影響試算としては、水産物の生産減少額が七十七から百五十億、ざっくり百億前後ということであります。これは、言ってみれば、日本の水産業が攻められているという意味をしているんではないかと思うんですけれども、ＴＰＰというのは、攻められるところもあるけれども、当然攻めていく部分もあるわけでありまして、この守りと攻めとをトータルで勘案した結果、ＴＰＰ加入というのが日本の将来のためになるという判断の下でこの度前進をしようとしているわけでありますので、当然、攻めの部分と守りの部分もありますけれども、この水産業に関しましても積極的に攻めていかなければいけないというふうに思っています。 　日本は本当に昔からの水産大国ということを私たち自身も認識を

今日、委員の皆様にお配りしている資料は、これは現在の日本の水産物の輸出額の現状及び品目別の割合を示したものであります。これは昨年度のデータなわけでありますけれども、品目でいうと、ホタテガイ、真珠、サバ、この順番に日本、輸出しているわけでありますけれども、国別でいうと、一位が香港、二位が中国、三位が米国と、いずれも今回のＴＰＰ11の国ではありません。四番目にベトナムが初めて出てくるわけであります。それから、あとは、タイ、台湾、韓国、ナイジェリア、飛んでいって次に出てくるのがシンガポール、これがＴＰＰ11の加盟国であります。 　こうして見ると、まだＴＰＰ11の加盟国にはそれほど水産物は輸出していないということが分かるわけでありますけれ

サーモンに関しての今の例は、すごく私はＴＰＰの今後に対しては前向きに捉えていいのかなという気がしております。この日・チリＥＰＡが二〇〇七年から十年間掛けて関税を徐々に撤廃をしていったという過程におきましては、当然、政府による関税撤廃の影響というのを最小限に収めるための様々な国内での競合する分野への応援というものがあったんだろうと思いますけれども、結果として、この十年間、税率がゼロになる過程において、そんなに急激なこのチリからの輸入量はなかったと、増えなかったということは、その分徐々に日本の国内企業も力を付けていったのかなというふうに理解をしていいのかというふうに思います。 　このサーモンに関しては、これは日本でも大変に今後の成長が

サーモンは、攻められると困るけれども、攻めていく可能性もある非常に大きな分野の一つとして取り上げたわけでありますけれども、サーモンも含めて、今後、各水産物の分野において、このＴＰＰ11の発効によって関税等が下がってくるであろうと思います。即時もあるし段階的にというものもあると思うんですけれども、そのときにどうやってその攻めの部分、このいわゆる輸出を伸ばしていくかということは本当に大きな課題であろうというふうに思います。何度も申し上げていますけれども、輸出している金額の六倍ぐらいを輸入しているわけですから、まあ同等とは言いませんけれども、まだまだ水産物の輸出というのは可能性が非常に大きいんではないかというふうに思っています。 　この

水産物の輸出で私がまず真っ先に思い起こすのは、日本からフグをアメリカに輸出をしたという件であります。 　これはもうＴＰＰとかのはるか昔の話になるんですが、一九八九年に、ニューヨークのレストラン日本という日本人が経営しているレストランがあるんですが、そこでフグ食を提供したいということに対して、下関のフグ屋さんが組合をつくって輸出をしたわけでありますけれども、実は大変な高いハードルがありました。まず毒魚だと、毒を持つ魚だということでアメリカの方が頑として受け入れなかったのを、これを相当いろいろ苦労して、ＨＡＣＣＰ、アメリカの基準をクリアするというようなこともしながら、現在では大体約年間に一トンぐらいのフグが下関からニューヨークに送られ

平成二十九年度の日本の水産の輸出金額が二千七百四十九億円だということでありますけれども、今、政府目標としては平成三十一年、二〇一九年、来年になりますけれども、農林水産物で全体で一兆円という輸出目標を掲げておりますし、その中の水産物目標は三千五百億円という目標であります。これは、去年の二千七百億円台から来年の三千五百億というのは相当頑張らないとこの水産物に関しての目標達成はならないわけでありまして、これは本当に覚悟と決意を持ってこの水産物輸出というものを、ありとあらゆる手だてを講じて、そしてこのＴＰＰ11加入をきっかけとして、積極的な輸出に向けてのプロモーション活動をしていっていただきたいと切に願います。 　これは、日本の水産という

今、攻めのＴＰＰに関しまして大臣から心強いお言葉を頂戴いたしましたが、このＴＰＰ11への加入が日本の明るい未来を、各分野において、各産業分野において築いていくことを大いに期待をいたしまして、質問を終わりとします。

自由民主党の江島潔です。 　豊田前八千代市長に続きまして、私、前下関市長が、引き続きましてこのＰＦＩに関しまして質問をさせていただきます。 　豊田前市長も私も恐らく同じ実感を持つと思うんですけれども、この平成の時代の自治体経営というのは本当に財政再建との闘いでありました。どうやって増え続ける必要な金額を減り続ける財政で補っていくかという、これとの闘いであったと言っても過言ではないかというふうに思います。 　私どもがいつも一つの目安としております財政力指数でありますけれども、いわゆる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字でありますけれども、これが、かつては都道府県でいうと東京都だけが、一を超えているのは東京だけだなと言われて

比較的大きな自治体が導入をしているということのようでありますけれども、財政の厳しさというのはむしろ小さい自治体ほど厳しいんではないかなというのが私の実感であります。 　そこで、今後、市町村まで含めての基礎自治体へのこの導入を政府として図っていく場合の課題というものがどういうものがあるか。それから、当然いろんな形でこのサポート体制、バックアップもしなければいけないと思います。特に、ＰＦＩ事業を進めるとなるといろんな書類審査等々、公共事業で進めていくのに比べてはるかに煩雑な手続になってくると思いますけれども、その辺の、より小さな、いわゆる体力のない自治体に対する支援処置というのを具体的にお示しをいただければと思います。