江島潔

委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十分散会

一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました江島潔でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は八名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に愛知治郎君、片山さつき君、滝波宏文君、平野達男君、渡辺美知太郎君、杉尾秀哉君、田名部匡代君及び秋野公造君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会

おはようございます。自民党の江島潔です。 　それでは、閣法三法に関連しまして、政府に幾つか質問をさせていただこうと思います。 　まず初めに、私は前職が山口県の下関市長をしておりまして、毎年、季節が来ますとこの公務員給与というものが、地方自治体としてもいろいろ議論をするわけでありますけれども、御案内のように、地方自治体はこの人勧に沿って、大体国に沿って上げるとか据置きとかいうことを議論してくるわけでありますけれども、東京と違いましてやはり地方というのは大変に一般企業の数が密度でいうと少のうございまして、下関に関しましても、市役所の職員というのは非常に市民の中からは高給取りというふうにみなされているところがございます。その辺が、都会

公務員も定数はなかなか増えないというか、むしろ減らす方向にある中で、業務量は当然各分野において増えてきますので、非常に公務員の職場環境というのは厳しくなってくると思いますが、そういう中で給与が引き上げられるというのは、たとえ僅かな額であってもこれは士気向上には確実につながるだろうと私も信じております。 　人事院勧告どおりにこの給与改定を実施するということは、私はこれは公務員がきちんと職務を全うしてもらうためにも必要なことだというふうに理解をしておりますが、一方で、今回は退職手当の支給水準を引き下げるということも行っているわけであります。これは、公務員の方が民間よりもデータ的には上回っているということのようでありますけれども、この辺

分かりました。 　是非、一方でこの退職金の水準を下げるということは、これは今度は該当する公務員にとっては喜ばしいことではないわけでありますので、きちんと該当者が納得をできるようなしっかりとした説明をまた行っていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 　この公務員でありますけれども、国家公務員も地方公務員も、私は、この少子高齢化社会の中で本当に大きな責任を持って今取り組んでいる、かつ少数精鋭という方向で取り組んでいるなと、本当に皆さん頑張ってくれているなというふうに思います。 　地方公務員に関しましても、様々な職種があるわけでありますけれども、やはり部署によっては、少なくとも私が市長をしていた当時に、残念ながら全員に全

ありがとうございました。 　それでは次に、働き方のこの時間と併せてもう一つ、これは大きな近年の課題であります同一労働同一賃金に関しまして質問させていただこうと思います。 　まず、国にもいわゆる正規の職員とそれから非常勤の職員という方もたくさんいらっしゃると思います。ちょうど私が市長をしておりました平成十七年に下関というのは一市四町で合併をいたしまして、下関市の職員が三千名、それから合併をした四町の職員が合計で五百名で、三千五百名になった組織を、五百名合併効果として正規職員を数を減らしますと言って三千五百を三千名にするプログラムを作って、段階的に、もちろん生首は切ることなく、退職不補充というものを緩やかにしながら段階的に三千人にま

この同一労働同一賃金の問題に関しましては、特に公務員の非常勤職員の処遇に関しましては、これは、私の市長当時の反省の弁も含めて、公務員の定数是正等のしわ寄せが結果として非常勤職員に行く、さらに、安い賃金で非常勤で賄うという、そういうしわ寄せにならないように、これは決して健全な姿ではありませんので、その点に関しましては、国家公務員、そして地方へも含めての監督指導を是非お願いをしたいと思います。 　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。 　働き方というものの中には、質もありますが、あとは私たちに残された問題は、いつまできちんと働くかという大きな問題がございます。今、肉体年齢は昔に比べると大体八掛けぐらいだというような言い方もす

ありがとうございました。 　是非、有為な人材をしっかりと国の、国家の、そして国民のために働いてもらうためにも、この定年年齢の引上げというものは考えていただければと思います。 　六十歳の定年というのをなぜちょっと取り上げたかというと、ちょうど私が今年六十になりまして、それで、八掛けというのも何でかなと、こう思ったんですけれども、考えてみたら、昔は六十歳になったら、例えば目が悪くなる、白内障になる。私、実は白内障になって、だんだん字が読めなくなるわけです。ですけれども、今年の夏に白内障の手術をしましたら視力が中学生のときの視力に戻りまして、だから、まあ言ってみれば、そういう医学の進歩でもって幾らでも、昔は老化でもう使い物にならない人

おはようございます。自民党の江島潔です。 　今日は、委員長また理事各位の御理解を頂戴をいたしまして、私としては初めて文教科学委員会で質問をさせていただく機会を頂戴いたしました。 　文科委員会では初めての質問なんですが、私自身は、社会人になりましてずっと人づくりに携わってきた者でございます。 　最初は、社会人になりましてプラント建設会社に入りまして、東南アジアでプラントのオペレーターを育成をする仕事に関わっていまして、その後は地元の山口県に帰りまして大学の教壇に立って若者の人づくりに取り組んできまして、そしてその後は下関市長として四期務めさせていただいたんですが、この自治体経営というものを通じて、いつも町づくりというのは何だろう

ありがとうございました。 　宗教法人格を持っていないので文化庁としては把握をしていないということのようでありますけれども、現実に把握をしていないこの宗教教団が今はこの学校支配を、支配的にいろいろこの宗教の時間とかをしているわけですね。 　まず申し上げたいのは、私は、この日本における私学の自主独立性、さらにはこの宗教の自由というのももちろんこれは認められるのがこれが日本のすばらしいところだと思っていますので、この宗教教育そのものには全く異論を唱えるつもりはございません。ただ、その宗教教育の中身が日本のこの教育指導要綱と全然相反する、懸け離れたようなことを教えるとすると、これは特にこの義務教育の中でそういうことがなされているとすると

つまり、まずはそれは都道府県の仕事であって、文科省は知らぬ存ぜぬという、そういうことでよろしいですか。

特に多感な時期に、ほとんどの世界で科学的にも正しいと実証されているセオリーが、これは違うんだと自信を持って宗教の時間で伝えられることの影響は、それによって育つ子供たちというものは、私は非常に不安を感じているところであります。 　それから、関連をして、やはりこの宗教のどうなのかなと思う点を少し事例を挙げさせていただきます。 　それはどういうことかというと、宗教法人ですから、もちろんこの宗教、自分の派の宗教を唱えるということは、これは当然あるんだろうと、あってしかるべきであると思うんですけれども、これが例えば子供たちに対して、例えば中学校、高校生に対しては、洗礼を受けるといろいろな各種奨学金があるよというような言い方を通じて子供たち

一般国民が素直にこれおかしいんじゃないかなと感じる疑問を私は今日は文科省に問わせていただいているんですけれども、それに対する答えがどうも一般論としてと、あるいは原則としてということで、このやり取りを聞いている今多くの保護者あるいは同窓会の皆さんが不満を持ってぶつけてきているわけなんですけれども、その御返答で、今行われていることで、ああ、そうなのかといって納得するでしょうか。 　もう一度、そういう、洗礼を受ければいろんなことがあるよということをこの学校教育の中でやるということに対しての見解を、もう一度、大学では単位をぶら下げる、中学、高校では奨学金をぶら下げるということに対しての分かりやすい答弁をいただきたいんですが。

そうすると、じゃ、具体例があれば、それは具体的にそういう事例があれば何らかの対処をするということでよろしいでしょうか。

それでは、あと幾つか、今現在その学校で起きていることを少し説明を申し上げます。 　校納金という、いわゆる授業料も含めて学校に納めるお金が私立ではあるわけでありますけれども、この校納金が、これまた父兄会、保護者会というんですか、の相談も事前にはなくて、あるとき突然今度値上がりしますという報告がなされました。これ、中高一貫です。中学校、高校の一貫の学校なので、高校生はそのまま据置きと、それで中学生に対しては高校一年から値上がりしますよという、そういう通告がなされたのが今もう一枚お配りしている資料でございます。 　これは、実際には約四十六万円ぐらいから十五、六万円上がって六十万円になるというそういうものなんですけれども、その上がるうち

これは、じゃ、保護者の教育負担軽減を図るための制度ということで理解してよろしいわけですね。 　今のこの学校のこの値上げ並びにその説明を読む限り、値上げするけれども、それは今度、所得が九百十万円以内ならば就学支援金で全て相殺されますよという書き方をしているわけですね。つまり、就学支援金というのは、これは丸々学校に行く分であって、全くその保護者の負担軽減にはなっていないわけなんです。 　こういうようなこと、この就学支援金制度というものができたことによってその分だけ授業料を上げてやろうというようなことを考えているのはこの梅光学院だけなのか、それとも全国にもそういう、私学でそういうようなことの動きがあるのか、その辺は文科省はどういうふう