そうすると、合理性があるかないかで判断をするのは、それはどこの組織になるんでしょうか。
そうすると、合理性があるかないかで判断をするのは、それはどこの組織になるんでしょうか。
その説明資料が、この保護者に配られたプリントの一部の抜粋なんですけれども、こういう形で値上げは就学支援金で相殺されますという表現というのは、これは文科省としてはどのように感じられますか。
就学支援金制度というものは、恐らく、これを受け取った保護者というのは、これでその教育負担が軽くなるなんというのはだから感じないわけですね。特に中高一貫校ですから、中学にもう既に入った生徒というのは、入るときには値上がりするなんということは全然分からなかったわけですから、新たにこういう制度をつくった後で入ってくる生徒はそういうことを百も承知で入ってくるのかもしれませんが、入った生徒に関しては、結局、これが嫌なら転校してくださいという通知が同時に出されているわけなんです。 これは、中学、高校、多感な時期を過ごす子供たちにとっては非常に酷な選択をしなきゃいけないなと。また、かつ就学支援金で楽になるかと思ったらその分は全部学校が吸い上げ
これら、今大変に保護者やあるいはOB会の皆さんがショックを受けるようないろんなことが起きているわけであります。これ全て、大学マネジメント研究会という組織のトップを務める本間政雄さんという方がこの学院の理事長に就任をされてから始まっているんですけれども、最後に簡単に、この大学マネジメント研究会というのはどういうものなのか、それから、この本間政雄氏というのはどういう方なのかを教えていただけますか。
ありがとうございました。 子供たちが通う学校で、やはり日本の教育から逸脱するような事例やあるいは多くの保護者や同窓会の皆さんが首をかしげるようなことが起きるということは、私これは明らかに不適切だと思っておりますし、それは、最終的には、やはり国民はみんな、教育の所管の最高官庁は都道府県じゃなくて文科省だとみんな感じているわけですので、是非、そういうまた事例が文科省の方にも直接耳に入ったときには適切に都道府県に対して、この場合には山口県の方に対しても正しい指導をしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を閉じます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の江島潔です。 それでは、早速でありますが、沖縄基地の負担軽減の項目から順次質問をさせていただきます。 我が国の国防の根幹を成す日米同盟でありますけれども、やはり何といいましても、米国の政権交代の影響で、一時期は私も含めて多くの日本国民がひやりとしたんじゃないかと思います。といいますのは、やはりこのトランプ、当時の候補の日米関係等に対する発言で、果たして今までどおりの日米同盟というのは保たれるのかなという大きな不安を私も感じていたわけでありますけれども、その後の安倍外交のまさに的確そして迅速な対応によりまして、最終的にトランプ大統領は、米国は常に同盟国の日本を一〇〇%支持するという発言まで引き出
ありがとうございました。 確実にこの沖縄基地の負担軽減に向けていろいろな取組がされているという報告でございましたが、特にこの岩国基地への様々な取組がなされているということは、私も山口県民でありますので、山口県としても、そのような基地負担に貢献をできることのやはり責任も感じておりますし、また、しっかりと取り組んでいかなければいけないなということも自身感じているところでございます。 一方で、岩国は、いろいろなこの基地整備、これ実際には沖縄からの基地、飛行機の移転だけではなくて、厚木に今ある米軍の空母艦載機の移転というものも今計画をされているわけでありますけれども、これらに関しまして地元の自治体等の同意が全て得られた上で実現をした
ありがとうございました。 地元としては、しっかりとその国防の一翼を担う地域としての役割、もちろん多くの県民が意識をしておりますので、それに対してのいろいろな、ああ、政府も考えてくれているんだなというようなものが実感できる目に見える形でのお取組を是非これからもお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 いよいよ来年は明治百五十年という節目を迎えるわけでございます。この明治時代というのはやはり大きな日本の転換期であったことはこれは間違いありませんし、あわせて、多くの先人が新しい時代を築いてきたからこそ、アジアで唯一植民地化されずに今日の日本の礎を築いてきたんだろうと私も感じるところの一人であります。 それだ
ありがとうございました。 ちなみに、明治百年の準備会議でもいろいろな目的、意義等が立てられているわけでありますが、その中で私一つ注目したのは、五項目挙げてあったんですが、その中で、過去の過ちを謙虚に反省しというような項目も挙げてあったんですね。やはり、明治以降、日本は様々な取組の中で軍国主義に走り過ぎたという反省しなければいけない点も多々あると思いますし、また、過去の反省を省みて、更に二十一世紀に飛躍するための大きな一つの一里塚になるようなそういう明治百五十年に是非なるように、またあわせまして、全国の自治体が参加できるようなそんな明治百五十年の記念事業にしていただきたいことをお願いを申し上げます。 官房長官はお忙しいようでご
それでは、続きまして、二〇二〇年の東京オリパラについて質問をさせていただきます。 このオリンピック・パラリンピックでありますけれども、やはりだんだんと近づいてきますと、わくわく感、高揚感というものが私自身いや応なしに感じております。 私、前回の一九六四年の東京オリンピックはちょうど小学校一年生でありまして、もちろん自力ではどこも移動できなかったんですが、たまたま私の父の高校のうんと後輩が、グレコローマンスタイルで金メダルを取った花原勉という選手、これがちょうどレスリングに参加をしまして、その試合を見に父親と一緒に東京オリンピック、代々木公園に行きました。もうそれは非常に鮮明に記憶に残っています。 ただ、種目としてはレスリ
ホストタウンの取組、これは東京以外の自治体には非常に、オリンピックに間接的に参加をする、間接的というか、かなり直接的にと言った方がいいのかもしれませんが、相当深く関われる取組だろうと思います。 こうなってきますと、やはりそれぞれの自治体、首長の意欲の濃淡というのは相当出てくるのではないかと思います。私の出身の県でいいますと、山口県はやはりどうしても東京から遠いもので、一千キロ離れていると、ともすると、ああ東京の話だねということで終わってしまうんですが、山口県ですと、今ホストタウンというのは山口市、宇部市、それから萩市、長門市、この四市が手を挙げているようでありますけれども、山口県のみならず、全国で今いろんな自治体いろいろ掘り起こ
ありがとうございました。 是非、東京オリパラに合わせましてこのビヨンド二〇二〇事業も全国津々浦々に展開をしていただくよう、また大臣の御尽力をよろしくお願いします。 それでは、続きまして、IR整備推進に関する質問をさせていただきます。 このIRは法案が先般通りまして、いよいよ今度はその実施に向けての詳細な検討が法的にもされていくわけでありますけれども、今後、最初想定をされております数か所、それからさらに、その数か所の結果を検証をしながらいろいろその後の全国展開を図っていく中にありまして、いろんなこのIRを地方創生の一環に役立てていこうと考える自治体出てくると思うんですが、その際に、どこまでが事業者の負担で、地元自治体もしっ
このIR施設は、例えばアジアだけ見ましても、決して日本がトップを走っているわけではありません。当然もう既にある中での言わば競合参入をこのアジア地域でしていくわけでありますので、日本が造る以上は全ての面において優位性の高いIR施設というものを造っていかなければいけません。その中には、交通インフラというのは大変重要なファクターとしてあるのではないかと思います。 是非、その辺は、やはりこれは民間資金で投入する、あるいは地元が頑張ればいいという問題ではなくて、やはり日本のIRとして、是非世界に誇れる交通インフラ体系はしっかり国交省の責任の上において進めていっていただければと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。
この「みちびき」がもたらす測位の精度向上、あるいはそれが広く日本の科学界あるいは科学技術、産業界に与える影響というのは、まだまだ自民党内でも共通認識というか、広く知られていないんで、こういう機会に是非今日は野党の先生方とも一緒に認識共有をしたいなと思っていたんですが、残念ながらほとんど野党の席にいらっしゃらないんで、ちょっと自民党の議員だけでのいろんな意見の交換ということになっておりますけれども。 この「みちびき」の影響力というのは本当に、単に自前でできるようになった以上のものが非常にあるなということをもっともっと広く産業界あるいは国民ももっと認識していかなきゃいけないんだろうなと思います。さらに、その延長上には、二〇二三年の七
ありがとうございました。 私が昨年政務官をさせていただいておりました国交省でも、例えばコンパクトシティー化というようなもので、だんだん希薄化する地域を少しまとめていこうという取組もあるんですが、なかなか、そうはいっても、今まで住んだところを移ってくださいということはそんな簡単にできるものではないんですけれども、このG空間情報を使って例えばもっと無人運転等がスムーズにいけば、もしかしたら今住んでいる方々をぐっと集めなくても、こういう新しいツールを使って、一番の問題であるこの交通問題や、あるいは病院へ通う等の問題、あるいは買物するというような問題が解決できるのではないかなと。また、そのためには、これはいろんな省庁を動かさなければいけ
ありがとうございました。 是非、消費者庁には引き続き、この食の安全、安心というものがインバウンドに対しても大きなツールになっているということを御認識の上で、もちろん日本国民もそうですけれども、より一層この食の安全、安心に取り組んでいただければと思います。 それから、先ほど野党の皆さんがいなくて寂しいなという発言をしましたけれども、今日は委員会がたくさん立っておりますので、いろいろ野党の委員の皆さんも掛け持ちでやっていらっしゃるということなので、決して非難めいたことを言ったわけではありません。G空間情報をもっと皆さんと一緒に共有をしたいなという思いからさせていただいた発言だということを御理解いただければと思います。 じゃ、
江島潔です。 それでは、IR法案に関しまして質問させていただきます。 この法案が上程されるに当たり、私、大変感慨深いものがございます。といいますのは、私は前職が山口県の下関の市長をしておりましたんですが、下関には競艇がございまして、これは一九五四年から開催をしていますので、もちろん私が生まれる前からやっている大変長い歴史のあるものでありまして、これは市がいわゆる主催者になりますので、言わば私も市長在職中はずっと、十四年間はこの公営競技の胴元を務めてきたわけであります。いわゆる公営競技の主催者になるということを通じてやはりギャンブルのいいところも悪いところもたくさん感じておりまして、これがこの度このIR法案によって新しい局面を
ありがとうございました。 いわゆる施行者といいますか胴元になりますと、まず第一に競艇事業にはもちろん客として参加することは一切ままならないわけであります。当然関心は、舟券の場合には当たったか当たらないかじゃなくて、私もよくレースには施行者として行くんですけれども、船が全艇ちゃんとフライングしないでスタートできるかどうか、これが施行者にとっては最大の関心事でありまして、といいますのは、フライングをしてしまうと、その舟券に関わる売上げを全部お客さんに返さなきゃいけないもので、総額の売上げが減ってしまいます。競艇場の場合には六艇しか出ませんので、一艇減ると平均的に要するに六分の一ほど売上げが下がってしまって、人気の高いやつですと、その
ありがとうございました。このギャンブル依存症に対する取組というのは、是非この法案を機に、ほかの種目も含めてのギャンブル依存症対策に取り組むような、そういう新組織に向けてのまた御尽力を是非お願いをしたいと思います。 また、昨日、党首討論を聞いていましたら、いろんなやり取りをする中で、こういうカジノというのは負けた者からがばっと取ってもうけるものだというような発言をされた人もいたんですけれども、これは胴元としての経験者からいうと全く間違いでありまして、あくまでこれは参加をしたプレーヤーの中から一定の控除率というものをいただいてそれが利益になるわけでありまして、決して負けた者だけからふんだくるなんというようなものではないわけであります
ありがとうございました。 私、昨年の秋から今年の夏にかけて国土交通大臣政務官を務めさせていただいたんですが、やはりその中で、外国人観光客がどんどん増えていくということは国交省としても大きな観光庁のテーマでもありましたし、力強く伸びていくことに、私は本当に将来の観光産業というものの希望をこの分野にすごく感じておりました。 一方で、この伸び率が主として中国人観光客の爆買いに支えられているというのも事実で、なかなかこれはしかし未来永劫続く集客システムではないなということも感じておりまして、そういう意味で私は、本当にIRを通じて新たな客層、新たな地域からの外国人を日本に呼び込める一つの装置ができていくことに本当に期待をしている者の一