江島潔

ありがとうございました。とっても期待が持てそうな気がしております。 　まだまだマスコミ等の報道ぶりを見ていますとやはりネガティブな報道も相当まだ出ておりまして、昨日もたまたまニュースを見ていますと、韓国のカジノができたと、しかしながらそこの何か治安が非常に悪くなって、周辺に質屋がたくさんできてしまったというような映像が流れていましたんですが、これは別にカジノができたからそうなるんではなくて、これもまた私の地元の例で恐縮なんですが、競艇場がありますと、そのすぐ真横にいわゆる車の金融があって、車でそれに乗り付けてその車を取りあえず換金して競艇に行くという人もいます。 　ですから、これは、そういうものができるとやはりある意味できてしま

おはようございます。自由民主党の江島潔です。 　それでは、いわゆる宇宙関連二法案について質問に立たせていただきます。 　今日は十一月の八日、アメリカの大統領選挙の投票日になるわけでありますけれども、どちらになろうとも非常に世界に影響力を及ぼす国の大統領が決まるわけでありますけれども、宇宙との関連でいいますと、やはり私は何といっても思い出すのは一九六九年のアポロ十一号の打ち上げであります。これも元々、一九六一年のケネディ大統領が施政方針演説の中で、六〇年代の末までに必ず月面着陸を、有人飛行をさせて、そして連れ戻すというその方針に沿って、大統領が替わってもそれを貫いたわけでありますから、やはり大統領の影響力というのは、アメリカの大統

ありがとうございました。 　今、今後の計画等についても大臣に御披露いただいたわけでありますけれども、元々、日本の宇宙開発というのは科学技術からスタートしたわけでありますけれども、二〇〇八年に政府として宇宙基本法を作りまして、言わば一科学技術というよりも、まさに国家プロジェクトとして宇宙開発をしっかりと支えていこうという基本方針ができたわけでありますけれども、このときに参議院の内閣委員会の附帯決議として、本法の施行後二年以内を目途として、宇宙開発利用に関する条約等に従って、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めることという附帯決議がなされているわけでありますが、残念ながら、基本法からちょうど今日のこの宇宙活動法と言われ

その辺の経緯が私、若干ちょっと腑に落ちないというか、気になるところがあるんです。当初はまだその必要がなかったと、ところが、一気に速やかにやらなきゃいけないというのは、必要がなかったところから速やかにやらなきゃいけないところまでが、何かちょっと政府が後手後手に回っているんじゃないかなという気がしてなりません。むしろ、技術の進歩というものを予見をしながら先、先に法整備を進めていくということこそが、政府としてしっかりと民間企業者を導いていく道しるべをつくるべきものではないかなという気がしているわけであります。 　ちなみに、この宇宙活動法に類似する法律でいいますと、米国はもう既に一九八四年に同様の法律を作っておりますが、イギリスがその二年

今回の法律で一点お伺いをしたいのがいわゆる政府補償の在り方でありまして、日本の場合には、この一定額、有限責任までのロケット打ち上げの失敗のときのリスクを国家が補償するという制度になっているわけでありますけれども、一方で、フランスはもう無限責任というか、全く上限なく国家が補償するシステムになっているわけでありますけれども、なぜ日本がこの有限責任という形での法律体系にしたのかということで、これによって例えばフランスと日本で、いや、じゃ、これフランスの方がいいなといって民間企業がフランスの地で打ち上げていくということにつながらないのか、その辺はちょっと懸念するところなんですが、考えをお聞かせください。

それでは、続いて衛星リモセン法について質問させていただきます。 　この情報がやはり犯罪者集団等に万一渡るようなことがあると大変にこれは世界的に大きなリスクを負うことになってしまうわけでありますけれども、まず、本法によってこういう、その危険性、犯罪者集団に渡る危険性を、十分に情報を管理できるということの、その必要十分なのであるということを詳細にちょっと説明していただけますか。

ありがとうございます。 　それでは、先ほどちょっと大臣にも触れていただきましたんですが、今、日本が精力的に取り組もうとしている準天頂衛星について、今後の展望というか、二〇一八年までに四機体制にして、さらに二〇二三年までに七機体制にするという御発言がございましたが、七機体制となってどんな可能性が広がるのかということを少し国民に分かりやすく説明していただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　そうすると、二〇二三年にはＧＰＳに頼らない独自の測位ができるということでよろしいですか。──はい、分かりました。 　それでは、最後に質問させていただきます。その他の宇宙開発について、今後の計画を是非お聞かせいただければと思っています。 　私がその他と言っていることの大きな一つイメージを持っておりますのはやはり「はやぶさ」でありまして、イトカワに行って試料を持って帰ってきたというのは、これがいわゆる地球の、いわゆる月以外の衛星に行って取ってきた、人類が初めての快挙だったということで、これはアポロ十一号に勝るとも劣らない快挙だったんではないかと思いますが、今後の日本政府としての宇宙開発の概略、計画をお聞

ありがとうございました。以上で終わります。

まず、今回の法改正でありますが、非常災害発生時におきまして、小型船を含む指定海域内の全ての船舶に対しまして移動を命ずることができるわけでございますので、当然、小型船舶の安全対策にも資することになると思います。 　また、平時でありますが、これは、管制の一元化を図る措置によりまして、まず大型船の流れが整理をされることになります。したがいまして、これは当然、小型船を含めた海域全体の安全性が向上することとなるわけであります。 　また、もう一つの今回の法改正の点でありますけれども、光あるいは電波を発しない簡易な航路標識の設置、これが従来の許可制から届出制に緩和されますので、これによりましてマリーナなどの海域利用者による自主的な安全対策が促

まず、この道路協力団体制度でありますけれども、これは道路管理者と連携をして道路の管理に資する活動を行うものというのがこの制度そのものでございます。 　この指定に当たってでありますけれども、道路管理者と連携して行った道路に関する活動実績あるいは提案された活動内容等をあらかじめ確認した上でこの指定を受けることになるわけであります。 　したがいまして、この占有でありますけれども、まずこの道路協力団体というものに指定をされますと、幾つかの前提条件をクリアされるわけでありまして、まず道路の管理に資する活動を担っている団体、実績がある団体であるということと、それと、指定段階におきまして様々な今後の活動計画についても既に管理者と確認をし合えて

圏央道に関しましての道路料金でありますけれども、来週の金曜日の四月の一日から大体先生の御趣旨に沿ったような方向での料金体系が私はなされるんではないかなと、そういう御理解をいただけるんではないかなと思っています。 　といいますのは、具体的に申し上げますと、まずこれは会社が、首都高速道路とそれからＮＥＸＣＯの東日本と中日本と、この三社が入り交じっているわけでありますけれども、この管理する会社の区間によらずに料金水準を統一をして、走行距離に応じた料金を新たに四月の一日からの導入とさせていただいております。 　ただ、幾つかその中で例外規定がございまして、これは決して悪い方向ばっかりではないんですが、例えば首都高に関しまして言いますと、今

御質問のございました道路法以外の踏切でございますが、まず、踏切の数全体は、これは先ほど先生御指摘のように三万三千五百二十八カ所でございます。 　このうち、いわゆる道路法の道路以外と交差をしている踏切道でありますが、合計で三千七百二十五カ所ございます。その内訳は、第一種の踏切道が千九百七十五カ所、第三種の踏切道が二百二十一カ所、第四種の踏切道が千五百二十九カ所となっております。

私、地元は山口でございますが、私の地元の付近には、第四種踏切、いわゆる遮断機のない踏切はたくさんございまして、私もしょっちゅう通っております。日常的に通っておりましたので、正直申しまして、それほど危険性も感じるということは特にございません。

山口県というところは、大体何をどういう順位で並べても真ん中ぐらいに来るのが常なんですが、こんなところでトップに立つのは、余りこれは好ましいことではないと思います。 　御指摘のように、安全性の面からは、やはり踏切の第四種が減ったということが事故の件数の低下につながっていることは、もうこれは明白でありますので、山口県といたしましては少し認識を新たにしなければいけないなと思っています。 　一方で、こう見ますと、人口密度の高いところで、都市部のところでやはり減っておりますので、それだけ山口県あるいは上位の島根県、福井県等は人口密度が少ないので、踏切にかかわる事故件数も少ないので、結果として鉄道事業者が踏切改良にそれほど積極的には取り組ん

既設の鉄道路線におきまして、技術基準省令のただし書きにより新たに踏切道が設置された事例でございますが、平成十四年以降は、工事等のために一時的に設置されたものを除きまして、いわゆる恒常的に設置をされた平面交差の踏切は六件でございます。

私の方から数だけ御報告申し上げさせていただきます。 　一種踏切のうち非常ボタンの設置がしてあるものは、二万八百一カ所でございます。

この当該団体でありますけれども、団体からの申請に基づいて指定をいたしますが、道路管理者と連携をして、活動実績やあるいは提案された活動内容等を踏まえて個別に判断をいたしますので、御指摘のありました企業とか町内会とか宗教団体、政治団体も理論上は可能でございます。

今想定しております工事でありますけれども、これはあくまで簡易なものでございまして、例えば、歩道の段差の解消のためのステップの設置とか、あるいは商店街での視覚障害者の誘導シール等の張りつけ等でございますので、余りそういう大がかりなバリアフリー工事というものではないということで御理解いただければと思います。

除去のための費用でありますが、これは返還を受ける物件の占有者の負担でございます。