江島潔

この費用負担でございますが、これは現行の違法放置物件に対する除去の制度というものを踏襲してございます。 　具体的に申しますと、除去、保管、売却、公示等に要した費用、これは全て返還を受ける物件の占有者の負担となります。

増子先生が無電柱化に関して大変に熱心にお取組されていらっしゃることはよく存じ上げております。 　改めて、この無電柱化が大変重要だということから、次に挙げる三つの観点から積極的に重要な施策として位置付けております。すなわち、まず一番目に道路の防災性の向上、それから二番目が安全性、快適性の確保、そして三つ目が良好な景観と、この三点でございます。 　また、現状を申し上げますと、ロンドンやパリなどの欧米の主要都市は一〇〇％無電柱化しておりますし、またアジアの主要都市でも無電柱化が進展をしているのですが、翻りまして我が国はどうかといいますと、東京二十三区に限っても七％と大変に遅れている現状でございます。 　また、当該自治体のアンケートに

それでは、尖閣諸島周辺の海域における状況から、まず御説明申し上げます。 　まず、中国公船の領海侵入でありますが、一昨年が三十二件、昨年が三十五件発生しておりまして、ことしに入りましても既に五件発生をしている状況であります。 　また、中国公船が、荒天の日を除きましてほぼ毎日接続水域を航行しているというのが、最近の尖閣諸島の周辺海域の情勢でございます。 　海上保安庁といたしましては、現場海域に巡視船を配備するなどしまして、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもとで、事態をこれ以上エスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けております。 　また、今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、その時々の情勢に応じま

海上保安庁といたしましては、周辺海域の領海警備に万全を期すために、大型巡視船の十四隻相当による尖閣領海の警備等の専従体制の整備を進めていたところでありますが、先月、最後の二隻が就役をいたしまして、専従体制が現在確立をしたところでございます。 　また、今後、海警等の大型船投入等のことも予想されるところでありますけれども、このようなさらなる情勢の変化が生じた場合におきましても、これに的確に対応できるよう、我が方といたしましても、高性能化を図った巡視船への代替整備を行うなど、全国からの応援派遣体制の構築を今進めているところでございます。 　今後ともまた、相手方の出方というのもありますので、必要な体制の整備等を通じまして、尖閣諸島の周辺

まず、首都圏の三環状道路でありますけれども……（宮本（徹）分科員「いや、三環状道路はもう。短くお願いします、該当部分だけで」と呼ぶ）わかりました。 　かいつまんで申し上げますと、大変に渋滞が激しいということでありまして、特に事故も発生する等の課題がありますので、このような渋滞や事故等を解消するために、東京都と川崎市とともに、この外環道の東名高速—湾岸道路間の計画の具体化に向けた協議会が二月十日に設立をされたのは御案内のとおりでありますが、この協議会におきましては、今後、この計画の具体化に向けた検討の進め方について議論を進めていくということにしております。 　また、御質問でありましたこのルート、それから事業費等につきましては、まだ

今後、検討を進めていく中で適切に検討してまいりたいと思います。

まず、御指摘の東京都市計画幹線街路放射二号線という道路でありますけれども、木造住宅の密集地域の防災性を大きく向上させるための都市計画事業として、地元の品川区の意見を踏まえた上で、平成二十四年に特定整備路線として事業化することが決定をされたというふうに伺っております。当該区間に関しましては、都としては平成二十七年の一月に都市計画事業認可を取得しております。 　都は、整備に当たりまして、事業認可申請に先立って、まず、地域住民に対しての事業概要などを周知する説明会を開催しております。また、事業認可取得後には、関係権利者の生活再建を支援する相談窓口も現地に設置をしておりまして、さまざまな対応を行っているというふうに聞いております。 　今

この社会資本整備総合交付金でありますけれども、これは本当に地方にとって自由度が高い、創意工夫を生かせる交付金として平成二十二年度に創設されました。私も首長をしておりましたので、非常にこういうのはありがたいなと。まさに全国の自治体が待ち望んでいた制度であります。 　ただし、やはり、自主的、主体的に検証した結果を記載する、いわゆる事前評価書を添付することとされているのが条件でありまして、また、今回は、この会計検査院の指摘を通じて、事前評価なしの整備計画を国交省が受領しているという事態があった、これは事実でございます。 　今後は、国交省としては、この事前評価書の提出について確認を、今までも本当はするべきだったと思っておりますし、これか

しっかりと、これからきちんとその添付を要請していくということは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、最初の、今の時点で、なかったものを全て凍結しなければいけないというふうには考えておりません。

重ねて申し上げますが、指摘の点に関しましては、本来のこの制度の趣旨に沿った運用がされていなかったというのは、これは事実でありますが、一方で、この事前評価の結果の添付というものが交付の絶対条件とまではされてはいないというふうに考えています。ですから、交付金の返還の必要はないというふうに考えておりますけれども、現時点においての未添付の計画に関しては、また結果の提出をこれから求めてまいりたいと思います。

国交省といたしましては、これは、整備計画に対しまして、必要性、熟度をよく勘案した上で、予算の範囲内で支援をしてまいりたいというふうに考えています。

まず、ＢＲＴの社会実験でありますけれども、これは新潟市が主体となって実施をする予定と伺っております。 　それから、検討する内容でありますけれども、大きく二点ございまして、まず一点は、駅前通りバス停周辺の道路中央部にアイランド方式のバス停を設置して、バスを実際に走行させて客の乗降を行うことで、このアイランド方式のバス停の快適性、安全性を確認する実験、これがまず一点です。それからもう一点は、ＢＲＴ区間における一部車線で一般車両の通行を制限しまして、中央部にバスの専用走行路を設けることによる周辺交通への影響を把握する実験。この二点を実験内容として伺っております。 　それから、誰と調整しているかという御質問でありますけれども、これは、社

御指摘のとおり、これは新しいシステムを導入しようというものであります。だからこそ、社会実験という形で行っているわけでありますけれども、少し重複いたしますが、まず、国道七号、百十六号、これを使用いたしますので、この道路管理者である新潟国道事務所、それから車線規制等を行う新潟県警本部、さらにはバス事業者である新潟交通株式会社、この三者が現在調整の当事者になっているところであります。 　さまざまな観点からの検証というのは御指摘のとおりでございますので、今後は、運輸局も含めて広く関係者と調整を行っていく予定であるというふうに確認をしております。

おはようございます。 　このたび、国土交通大臣政務官を仰せつかりました江島潔と申します。 　今村委員長初め理事、委員の皆様方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

この度、国土交通大臣政務官を仰せ付かりました江島潔です。 　広田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、引き続きましてどうぞ御指導いただきますことをお願いいたします。 　　　　─────────────

自由民主党の江島潔です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました中谷防衛大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 　平和安全法制の審議を通じて、中谷大臣は非常に誠実に答弁を続けてこられました。一方で、問責決議案を提出された各会派は、中谷大臣の答弁を曲解し、言葉尻をあげつらい、あら探しをすることに情熱を傾けてこられました。その情熱を、法案の内容についての審議や我が国を取り巻く脅威の現状、我が国の安全保障の将来像などの議論に注いでいただければ、より充実した法案審議になったものと存じます。ごく少数の良識ある野党議員の方々はそうした質疑をされていましたが、そうでない多くの野党の方々によって

自由民主党の江島潔です。 　それでは早速、国土交通行政に関しまして質問をさせていただこうと思います。 　私は、常日頃から、技術立国日本こそ日本の生きる道であると信じて疑わない者の一人でございます。私自身も技術屋として社会人のスタートを切りましたので、若い頃は技術立国日本の一翼を担うつもりで取り組んできた思いがございます。また、これは、現在ではもう間違いなく日本の技術というものは、世界の中でありとあらゆる分野、多くの分野においてトップレベルを行くのではないかと、高い評価を得ていると私はまたこれは思っているところでありまして、大変にこれは技術屋の端くれとして誇りに思うところでございます。 　ところが、大変残念なことに、先般、東洋ゴ

担当者が原因というところまで分かって、把握をしたということであります。 　私がもう一つ非常に衝撃を受けましたのは、この東洋ゴムという会社が数年前にもやはりこのようなトラブルを起こして、いわゆる現在それに対する指導監督中の立場だったということでありまして、ということは、そういう事件とまた並行して新たなこういう問題を実は抱えていたということになるわけでありまして、数年前のそういう事件発覚があったにもかかわらず、やはりまた別の事例で同じような消費者に不安を与えるようなことを起こしてしまったということは、これは、こうなってくると少し国土交通省としての総合的な監督責任というものが問われるんではないかと思いますが、いわゆるそういうデータを改ざ

平成十九年に耐火パネルに対するデータ改ざんがあったと。これに対して再発防止のために取り組んでいたという会社が、また今回、今度は免震ゴムで同じような事案をまた、別の人なんでしょうけれども、起こしてしまったと。 　これは、言わばイエローカード二枚目なんですよね。サッカーだったら、もうこれで退場ですから。本来であれば、もう一切こういうような、公共事業だけじゃないかもしれませんけれども、そういう分野へは本当はもう参入できないぐらいの信頼を揺らがすようなことを起こしているわけですから、是非これはもう、こういうことがいろんな理由があるにせよ起きるということは、何らかの問題が必ずその社内体制にあると思いますので、是非これは国交省としても、この会

人口が減少しつつある地域では、なかなか本当にこの策を取りあぐねているというところがたくさんございます。 　このコンパクト・プラス・ネットワークというものの面的な、一つの、これぐらいならそういうエリアとして成立するだろうというような数字の目安として三十万人というような数字も挙げられているところでありますけれども、私の住む山口県を事例に取りますと、今現在、山口県の中で一番大きな市が下関市なんですが、平成十七年に合併したときに三十万人でございましたが、今、合併をしましたが、現在では、十年たちまして二十七万人になっております。 　合併の効果というものは、いろいろそういうまさに、この当時に、いろんな機能を集約してコンパクトにしていこう、そ