江島潔

ありがとうございました。 　この日本の水産業の将来性が出てくるか出てこないかというのは、やはり若者が新規参入をこの分野にしたいなと思ってもらえるかどうかというのが一つの私は目安になるのではないかと思います。 　よく例として、この水産業の近代化に成功したノルウェーの水産業というものが語られているわけでありますけれども、ノルウェーでは、もちろん日本と魚種も違いますし方法も違うんですけれども、そういうことをさておいて、今、現実には若者がたくさんノルウェーでは水産業に参入をしている、あるいは非常に将来性の高い産業として捉えられているという事実がありまして、これは私どもからすると非常に羨ましいなと、海に囲まれている日本でもそうありたいなと

先ほど参議院の議員食堂で鯨のカレーのお話をちょっとさせていただいたんですが、出てきた鯨は正直言いましてちょっと小ぶりだなという気がいたしまして、聞くと、やはりかなり今鯨肉はお高いんだそうでございます。それを、やはり今この調査捕鯨が中断をしておりますので、品物がない上に非常に品薄で値段が高くなっているとのことでございました。 　この調査捕鯨でありますが、現在は日新丸という船が、元々はトロール船だったものを改造してずっと長らく使っているところでございます。これは、去年だったですか、おととしだったですかね、少しリニューアルをしてまた少し延命策をしたというふうには聞いているんですが、元々もう相当老朽化している船でありますし、私の記憶の限り

ありがとうございました。 　課題は多い日新丸のことと思いますが、時間になりましたので、私の質問はこれで本日は終わらせていただきます。

山口県選出の江島潔でございます。熊谷大先生に続きまして質問をさせていただきます。 　今年の、平成二十七年の二月の十三日、金曜日になりますんですが、ちょうどこの日が、私が前職を務めておりました山口県の下関市が合併をしてちょうど十周年を迎えるところであります。十年一昔と言いますけれども、本当に長いようで短い十年間でございました。その翌日の二月の十四日になりますが、土曜日に下関でもこの十周年の記念の式典を行うところであります。 　また、この当時はもちろん平成の大合併ということで、全国各地で地方自治体が合併を進めていったところでありますけれども、まず、先般も井原議員によりこの合併の効果等の質問がございましたが、改めて、平成の大合併と言わ

下関でも、合併をしたことによりまして議員の数が大体合併前の百十八名から三分の一くらいになりましたので、全国的にも半分以上の議員の数が減ったと、あるいは職員の数も減少したということで、全国的には大変大きな行財政効果はあったんではないかと思っております。 　一方で、幾つか今大臣も、マイナスというか、合併したことによって少しマイナスの効果も出たなというところを御指摘いただいたんですが、私は、この合併によってマイナスになったということの一つに、投票率の低下というのも、これももしかしたら合併のマイナス要因の一つだったんではないかなというような気がしてなりません。 　今日では、国政選挙も地方自治体選挙も押しなべて全部投票率が下がってきまして

私、市長選に最初に出た頃は投票率というのは大体七〇％ぐらいあったんですが、近年の下関の同じ市長選挙が大体三〇％台になっております。これはまさしくもう民主主義の危機ではないかと思っておりますので、是非この投票率に関しましては引き続き注視をしていただければと思っております。 　今後の合併に関しまして、自治体合併というものは現時点で総務省としてはどのようにお考えでしょうか。

十年前の平成の大合併のときには、かなりこれは国の強力なリーダーシップ、指導というものがあったように記憶をしております。やはり、合併に対するあめとむちというものも相当感じましたし、合併をすると相当いろいろなその後にわたっての支援がいただけるなと、これはしなかったら相当いろいろ厳しい目に遭うなというようなものを感じながら合併作業を進めたのでありますけれども。 　下関の例を取り上げますと、前回の合併がちょうど五十年前の一九五五年、昭和三十年でありまして、五十年前の合併ですから、当然、その当時の合併作業、プロトコル等を知っている職員は一人もおりません。ですから、ほとんどが、皆が全く手探りでこの合併というものを進めていったところでありますけ

今後の自治体運営の中でやはり都道府県は大きな役割を果たされるというふうにお考えということが分かりましたんですが、御案内のように、今この都道府県というのは随分大きいところと小さいところの差がありまして、現行の憲法下ではこの参議院においても各県から一人出せなくなるおそれが非常に高まってきているわけでありますけれども、これは、選挙制度の改定ということになりますとこれは政治マターにもなるんだと思いますけれども、この都道府県というものの重要性というものを御認識をいただいている大臣としては、大臣、個人的にはこの各県から一人出せなくなってしまうかもしれないということについてはどういうふうな御所見をお持ちでしょう。

県の応援団がなくなるというのは、多分そのなくなるかもしれない都道府県にとっては非常に厳しくなるだろうなと心配をしているところであります。 　合併をしたところ、しないところと、もう十年たっているわけでありますけれども、今後、この合併をしたところとしないところというものに対する差別というか区別というか、そういうものは今後もずっと残っていくというふうにお考えでしょうか。それとも、もう合併したところ、しないところというような区別は特段なくこれからは総務省としては支えていくというふうに考えればいいんでしょうか。

それでは、合併をした本市もそういう地域を持っているんですが、過疎地域の対策について質問させていただこうと思います。 　まず初めに、増田元総務大臣が座長を務めておられます日本創成会議が先般に発表した消滅可能性自治体という、五百二十三あるんだという発表がなされましたが、これに対する大臣の御所見はいかがでしょうか。

今年に入りまして、ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」、ただいま絶賛放映中でありますんですが、この舞台が山口県の萩市で、今ずっと続いております。 　実は、この萩市もこの消滅可能性自治体の一つに残念ながらリストアップされておりまして、やはり急速な勢いで高齢化、具体的に言うと二十歳から三十九歳の女性の減少率が非常に甚だしい自治体の一つになっておりまして、ちなみに、山口県、十三市六町ありますんですが、そのうち七つの自治体がこの八百九十六の一つに入っているわけでございます。これは大変厳しい現実ではありますけれども、やはりこれは直面をしなければいけない事実でありまして、これをいかにこうならないように取り組むかというのが自治体にとってのまさに死活問題

私としては、もちろん全部の地域が消滅なんかしてほしくないですし、しっかりとまた活気のある地方都市というものを築いてくれることを願っているわけでありますけれども、一方で、しかしそれも恐らく難しい話なのかなと、どうしても勝ち組、負け組が出てきてしまうんだろうなというふうに思っております。 　是非お願い申し上げたいのは、この過疎対策事業も、今後は是非地方創生というその趣旨にしっかり合った、ばらまきと言われないような、本当に、ああ、これは役に立っているなという事例にはしっかりと応援をしていただくというようなものにしていただければと思っております。 　もう少し下関の合併のことをお話しさせていただきますと、一市四町で合併をした結果、人口がち

ありがとうございました。 　ということは、大体九九・九八から九ぐらいに割合が上がるのかなという気がしておりますけれども、ほぼ不感地帯はなくなるということで考えていいかと思うんですが。ただ、恐らくこれはどれかの社がつながっているという数字だろうと思いますので、やっぱりそんなに携帯を、ドコモもａｕも何本も持っている人というのはいませんから、大体基本的には一人一本しか持っていないでしょうから、まだ、そういうあれで考えると、個人個人ではそこまでの数字には多分実感としてはないのかなという気がいたします。 　何年か前、そんな昔ではないんですが、五、六年前ぐらいに、この九九・九七という数字が、ＮＴＴだけの数字で九九・七という、残り〇・三％とい

今、西銘副大臣の方から、世界遺産の登録等による観光客の増加、また、それに伴うそういう外国人観光客のいろんな不満の声が寄せられているということがございました。今非常にこれはいい勢いで外国人観光客が増えていると、まさしく日本が目指している道であろうと思いますし、二〇二〇年の二千万人、あるいは更にその先を見据えた三千万人という観光客誘致のためにも、是非ともこのＷｉＦｉスポットの整備というのは、安全なＷｉＦｉスポットの整備というものは、これは総務省のリードの下で進めていっていただければと思います。 　世界遺産についてちょっと言及されましたので、ちなみに、今年は六月に萩市も世界遺産の登録を、産業世界遺産というものの登録を、単独ではないんです

大臣に高い評価をいただいている消防団であります。私も、まさしく消防団というのは、場合によっては本当に自らの危険も顧みず率先して住民の避難誘導等に当たる、大変に地域にとってはなくてはならない存在であるというふうに考えておりますが、一方で、残念ながら団員数の減少というものが全体として見られているところであります。 　地域によって様々であろうかと思いますけれども、やはりどうしても都市部ではなかなかなり手がいないというようなこと、あるいは地方部におきましても若年層の減少という問題もあるかと思いますが、なかなか定足数に足りていないところが多いんではないかと思います。 　この団員数の充実強化策に関しましてはどのようなお取組をされているでしょ

消防団の世界でも目覚ましい女性の進出ということは、大変これは心強い限りであります。また、どちらかというと本当に消防団というのは男の世界だったわけでありまして、その中に平成二年以降飛び込んでいかれた新たな二万人近い女性団員、いろいろ御苦労もあるんじゃないかと思いますけれども、更にこの数が増えてくると、女性だから肩身の狭い思いしたりつらい思いしたりすることもだんだん少なくなってくるかなと。 　是非、これからも積極的に女性団員の増加というものを、男性ももちろん頑張ってもらわなきゃいけないんですが、お取組をいただいて、全体としての消防団の団力が落ちないように、是非御支援をいただければと思います。 　もう一つの、団員数とともに是非お聞かせ

この消防団活動というのは、非常に活発なところというのは地域も非常に安定をしておりますし、もちろんその存在によって安全、安心度も高まっていくわけでありまして、私、まさしく地方の元気のいい自治体というのはそういうところがしっかりとしたネットワークがあるのではないかと思っております。 　ですから、是非、総務省としての、そういう分野に力を入れていただくということは、先ほど申し上げましたこの消滅可能性自治体というものを減少させることにもつながりますし、ひいては地方の活性化に直結をする分野だと思っております。 　決して日本は都会だけで成り立っているわけではありませんし、やはり地方が元気になって初めて日本の未来があると確信してやみません。是非

それでは、ＯＤＡ調査派遣第四班について御報告をいたします。 　第四班は、本年七月二十九日から八月七日までの十日間、タジキスタン共和国、キルギス共和国及び大韓民国の三か国に派遣されました。 　派遣議員は、団長の佐藤正久議員、礒崎哲史議員、山田太郎議員、小池晃議員、そして私、江島潔の五名でございます。 　タジキスタン、キルギス共和国及び韓国は、ＯＤＡ調査派遣団としては初めての訪問国となります。 　当班は、ＯＤＡ案件を視察し、また政府、議会等の要人、現地のＪＩＣＡ関係者、国際機関等の方々と率直な意見交換を行い、タジキスタン、キルギス両国における我が国ＯＤＡの課題、並びに韓国ＯＤＡの動向等を調査いたしました。 　本調査の詳細につき

自由民主党の江島潔でございます。 　私は、前職は下関市長を務めておりましたのですが、ここは安倍総理の地元中の地元でもございますし、また当時、私が在職中に第一次安倍政権が誕生して、私も当時、市長として安倍先生にはいろいろと町づくりの御指導をいただいたわけでありますが、こうして安倍総理が再び内閣総理大臣としてのお立場に立たれまして、そして私も決算委員会で質問をさせていただきますことを大変に光栄に思い、質問に入らせていただきます。 　私は、参議院の国土交通委員会に現在所属しておりますが、先般、ＪＲ東海が建設を進めております山梨県にあるリニア新幹線の試乗をさせていただきました。営業運転時の最高速度が五百キロと、これはもうまさに飛ぶと言う

このリニアのすばらしさ、恐らく総理も本当に感銘を受けられたのではないかと思いますが、私は、父親が国鉄職員でありましたので、ちょうど今年から五十年前の一九六四年に、当時完成をした東海道新幹線に試乗する機会がありました。当時のこの最高速度というのは二百キロを少し超えるところでありましたが、今から比べると本当にもう随分と最高速度の差もあるわけでありますけれども、本当に子供心に日本の鉄道技術のすばらしさ、そしてひいては、そのときはまだそういう実感はありませんでしたが、やはり技術立国日本なんだなということを体で体感をした記憶がございます。 　この技術立国日本こそ私はこれからも日本があるべき姿であり、あるいはこれ以外の生きる道はないと思ってい