江島潔

この電力の安定供給というのは、まさに国民生活にもそして日本の企業活動にも必要不可欠のものでありますので、是非とも早期の安定したベストミックスの在り方というものをお示しをいただければと思います。 　続けて、また鉄道の話題に少し戻らせていただきます。 　一方で、世界最高の技術水準を誇る日本の鉄道でありますけれども、国内のローカル線に目を転じてみますと、地方都市は高齢化そして過疎化が確実に進んでおりまして、その影響のあおりを受けて赤字路線というものが非常に多くなってきております。特に今、全国各地で懸念されておりますのが、一旦災害等が起きて路線が不通になった場合に、一旦不通になるともう二度と営業再開されないというような場合も出てくるわけ

ありがとうございました。上下分離方式についても前向きに御検討をいただけるということで、大変心強く思っております。 　ここで一つ、先ほど厳しい状況での今企業経営が強いられているＪＲ北海道について触れさせていただいたんですけれども、ＪＲ北海道が持つすばらしい技術も是非一つ御紹介をさせていただきたいと思います。（資料提示） 　今お配りをさせていただいておりますのは、これはデュアル・モード・ビークルといいまして、いわゆる水陸両用ならぬ鉄陸両用車でありまして、鉄道と陸路を自由に行き来することができるＪＲ北海道が開発をした車両でございます。真っ先に私これのメリットとして感じましたのは、例えば山陰線が不通になった場合でも、不通になる箇所が何か

ありがとうございます。 　今、林大臣からも力強い反撃ののろしを上げる旨お考えを聞かせていただきましたが、是非、安倍総理に、日本の商業捕鯨再開に向けた御決意を聞かせていただければと思います。

ありがとうございました。 　日本は、近年は毎年内閣が替わるという不安定な時代がありました。そしてさらに、三年三か月に及びました民主党政権では非常に大きな戸惑いがこの国の中に広がったわけでありますけれども、ようやく第二次安倍政権がスタートして安定をした国家運営ができ始めているのではないかなというふうに思っておりますけれども、同時に、まだ今たくさんの宿題がまさに日本の前には山積をしている状態ではないかと思います。これは、決してここ数年間だけでたまったものではない、長い間の日本の抱えている課題が一気に今目の前に山積をしているんではないかと思います。これを解決をしていくためには、やはりじっくりと腰を据えた国家運営、政権運営というものが、私

自由民主党の江島潔と申します。 　この原子力問題特別委員会で質問をさせていただく機会を頂戴をいたしました。それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、三・一一以降、日本が非常にエネルギーの供給体制というのが不安定になってしまったのはもう御案内のとおりでございます。まさに工業立国であり、様々な産業が今や電力なしでは一日たりとも動かない、そういう中で、現在はこの原子力発電という分野がすっぽりと抜け落ちた形で今日の国家運営、国民生活が、全てが強いられているわけでありまして、まさに綱渡りの連続を強いられていると言っても過言ではないかというふうに思います。 　また、そういう中にありまして、安倍政権の下でこの度エネルギー基本計画が

もう一回、じゃ、確認したいんですが、二年とか三年とかいう話ではないけど、すぐではないということは、半年以上二年未満というふうな、そういう単位を考えればいいということなんでしょうか。

審査の順番として、まず再稼働、そしてその中でエネルギーミックスを確定をしていく過程において、それならば新設がこういうところで幾つ必要だなという議論になっていくと思いますので、そうなりますと、この上関の問題は現在の宙ぶらりんのままでずっと続いていくことになります。原子力発電所を建設するにはもう当然様々なレベルでの自治体の理解というものが必要なわけでありますけれども、特に埋立申請を判断をする県としては、非常に、このベストミックスが決まらないとその判断がなかなか下せないという、本当に悩ましい立場にあります。 　是非とも、地域自治体の協力なくしてはやはり日本のエネルギーを支えていくことができないので、是非、今のこの厳しいそれぞれの地域の置

そうしますと、部長の今のお答えですと、今現在再稼働の一号機となっている川内の審査が言わば産みの苦しみであって、これを乗り越えると相当、ＢＷＲも含めて、もう少し審査全体が進捗が早くなるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

是非そうなっていくことを私も大いに期待をしております。ただ、そうはいっても、ＰＷＲが同じものが並んでいるわけじゃないですから、恐らく川内がオーケーになってもまた別のＰＷＲはまたいろいろな別の要因があってということも十分想定できますし、そのたびに、結局作ったＢＷＲのチームがみんなそっちに取られるのでは本当に専属チームをつくったって意味もありませんし、もしそのような形でずうっと恒常的にＢＷＲの審査が遅くなるというのであれば、もう根本的にこれはいわゆる組織としての体制が脆弱というか貧弱というか、まだいわゆる審査官が足りないというところが大きな問題になるんではないかと思います。 　現状だけ見ましても私は圧倒的な人員不足ではないかと思うんで

人が足りないからいろんな審査が滞るということのないように、人員増員に関しましても是非鋭意取り組んでいただければと思います。 　また、この審査を進めていく過程において私が漏れ聞きますのが、科学的あるいは技術的な知見に立脚した判断というよりも、むしろ余り定量的な判断ではない、安全側に見る、あるいは保守性を前面に打ち出していく、それが今の規制庁なんではないかという声がございます。 　私は、規制庁のあるべき姿というのは、やはりあくまでも科学的な判断に基づいて危険度等も判断をする、それが何回に一回起きるのか、何万回に一回起きるのか、あるいは何百万回に一回起きるのかという、そういう判断も含めてのものではないかと思うんですが、ただただ一方的に

これからも日本が安定をして国として存続するためには、もう是非とも原子力発電所の安全確認を行った上での再稼働というものが絶対に必要不可欠であると考えておりますし、またさらに、その延長上に新設、増設という議論にも早急に取り組んでいただかなければいけないと思っています。 　ところが、現在の規制庁、規制委員会の安全性確認というものが、どうもこれは私はもう既に科学的審査というものになっていないんではないかなという気がしております。というのは、可能性を否定できないというような言葉がよくこの委員会議事録あるいは発言の中であるわけですけれども、可能性を否定をできないということは、もう絶対に起こらないということを事業者サイドなりが証明しろということ

引き続きどうぞ審査に頑張ってくださいませ。 　以上で終わります。

おはようございます。自由民主党の江島潔でございます。 　今日は、コンパクトシティーという、これからの高齢化、そして人口が縮小していく日本の中で非常に避けて通ることができない重要な両法律に関する質疑をするということで、私も、言わば衰退、人口的に減少していく地方自治体の首長を務めていた者として大変に関心を持ってこの審議に参加をしているところでございます。 　少し私が担当していました下関市についてお話しさせていただきますと、本州の一番西の端で、かつては交通の要衝として非常にその役割も大きかったわけでありますけれども、当然時代の流れとともに役割というものは変化をしてまいります。やはり飛行機の時代になりますとどうしても、また新幹線も併せま

ありがとうございました。 　タクシー事業者というのは、大半が非常に零細な企業が多いというふうに認識をしております。ですから、しっかりとしたタクシー事業というものを、この公共交通機関の中の役割というものが明確にしておかないと、ともするとどんどんと消えてなくなっていく会社もこれから出てくるんではないかと思います。是非、鉄道、バスと並んで地域公共交通機関の重要な担い手という認識を引き続き御省に持ち続けていただければというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　公共交通機関を利用しなければいけないというのは、コンパクトシティー化もそうなんですが、例えば移動に掛かる消費、炭素、言わばどれだけ効率よく移動できるか

現状ではそれぞれそういう家族割引制度を各事業者が取り組んでいるということだと思うんですけれども、今このコンパクトシティーに取り組もうというのは、これは住民の自然に任せようとか自治体に任せようということではなくて、むしろ法律を作って政策的にそういう町をつくっていこうという国の意思の表れなわけですから、公共交通機関に関しても、もう少し強い意思を持って公共交通機関に乗らせるというか誘導する、そういう仕組みが必要じゃないかということを申し上げております。 　ですから、今のような、そういう積極的に取り組んでいるところもある、北海道とか東海というのはもちろんそれはそれですばらしいことだと思うんですけれども、そうすると、そういうところには何かイ

ありがとうございました。 　ＤＭＶについて大変に前向きに評価していただいているということを聞いて、私も安心をしました。 　それでは、四番目の質問にさせていただきます。 　地方赤字路線であります。鉄道の路線は、かつては例えば重要な役割を担っていた線路でも、やはりこの時代の変わり目とともにどんどんと利用客が減っていく、ましてや地方都市が人口減少する中にあれば、もう当然利用客も減ってくるわけでありますけれども、現行では、常に路線の廃止と戦いながら存続を要望している自治体というのはたくさんあります。 　もちろん、第三セクターへの、運行形態を変えたりとか、今いろんな取組をして行っているわけでありますけれども、やはり事業として採算が取れ

これで終わります。

おはようございます。 　三先生におかれましては、大変貴重な御意見を拝聴させていただき、ありがとうございました。 　私、前職で山口県の下関市というところの市長を四期ほど務めておりましたので、人口の減少、高齢化、それから各地域の過疎化という問題には本当に直面をして頭を悩ませてきたところでございます。 　また、幾つか本当に、実際に全国の自治体の職員が、コンパクトシティー化というものをお題目に上げながら、現実にはできないだろうなと多くの職員が思っているというところも非常に衝撃的だったんですけれども、一つずつ各先生方に是非質問させていただこうというふうに思っております。 　まず、谷口先生に是非お伺いさせていただきたいのが、先生の御講演

ありがとうございました。 　コンパクトシティーというものの実現をしていくために、まずは職員教育をしっかりとしていかなければいけないということを先生のお話を通じて特に痛感をしたところでございます。なかなか、職員がこういう意識レベルであったということはちょっと私も盲点というか、非常に気付かなかったところでありますので、是非、先生の御意見はまたいろいろ関係の自治体のコンパクトシティーを目指していくところに、まずそこら辺の教育からスタートしていかなきゃいけないということを是非また使わせていただこうというふうに思っております。 　続いて、宇都宮先生に質問させていただきます。 　公共交通機関が、かつては鉄道ももちろん黒字の時代もありました

じゃ、済みません、時間の関係で簡潔に岡本先生にも一つだけ聞かせていただきます。 　公共交通機関のファミリーパスについて言及されたんですが、確かに長距離を、まあこれはコンパクトともまたちょっと違いますが、長距離を移動するときに、新幹線で行くと、一人だと車の方が高いなと、だけれども二人だと新幹線だとつっぺで、三人ならもう車の方が安いなというふうに実感は多くの人が多分していると思うんです。こういう場合に、いわゆるこれもう税金で支えるという形で、新幹線等にそういうファミリーパス制度みたいなものを導入をするということに関しては、先生はいかがお考えでしょうか。