江島潔

はい。ですから、今各事業者でそういうことをやっているんですが、いわゆる国の政策として、少しまとめて車からもう一度公共交通機関に移動させようという、そういう目的で公金投入をするという。

おはようございます。自由民主党の江島潔です。 　二〇一一年三月の東日本大震災から早くも三年の月日がたちました。関係各位の懸命な努力によりまして被災地の復興も着実に前進をしているかというふうに感じておりますけれども、やはりこの震災によって起きた様々なその後の解決にまだ手間取っているところもたくさんございます。特に福島の原発事故、これによる多くの教訓等も日本には残されているわけでありますが、まずお伺いしたいのは、この事故の原因究明がどこまで進んでいるか、それを教えていただきたいと思います。

こういう事故を乗り越えて日本も経済回復等も取り組んでいかなきゃいけないわけでありますけれども、この度新しく策定されたエネルギー基本計画の中では原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けることが決定をしたわけでありますが、この位置付けの意義を御説明いただければと思います。

この計画の中では再生可能エネルギーについても触れられているわけでありますけれども、この名称は非常に、再生可能というのは何かいいイメージが国民に伝わってくるわけでありますけれども、やはりきちんとその辺は冷静に分析をしなきゃいけないところも多々あるかと思います。 　あえてお伺いしたいんですが、この再生可能エネルギーの課題点、問題点があるとすると、どういう点になるんでしょうか。

日本が繁栄をしながら生活をしていくということに対してのエネルギーの必要性というのは今更もう言うまでもないわけでありますけれども、また、今日ほどどういうようなエネルギーを利用するかということが議論をされているときもないんではないかと思います。 　私は昭和三十二年の生まれなんですけれども、ちょうど少年時代が高度成長時代に重なりまして、そういう意味では非常に、少年から青年になる過程で夢を持って成長する、そういう時代を送れたかなという気がしております。ちょうど私が東京オリンピックを迎えたのは小学校一年のときで、同じく新幹線も通りましたので、技術立国日本というものを本当に子供心に感じていたわけでありますけれども、同時に、その当時は石油をどん

この震災によって、当時のオイルショックのときの得た教訓というものが全く今はもう数字上では吹き飛んでしまったような形になっているわけでありますけれども。 　一方で、原子力エネルギーは、エネルギー源の多様化ということにも貢献してきたわけでありますけれども、同時にコストの低減化にも貢献をしてきたわけでありまして、先ほど大臣もちょっと御発言いただきましたが、非常にコスト高のＬＮＧが導入されていることは全体のコストアップに相当つながっているかと思料しますが、原発が全停止した後の三年間による経済的損失は、仮にその後事故がなかったとして、原子力発電所が稼働してきたときと比べてどれぐらいのものになるのか、お教えいただければと思います。

恐らくは、九兆円にプラス老朽化していた化石燃料をたくための施設の立ち上げ等で、まだ少しこの数字に加算されるんではないかなというふうに感じているところであります。 　ここから少し先は、私が暮らす山口県に関する電力事情について質問したいと思います。 　山口県は、これは中国電力によって供給をされているわけでありますけれども、中国電力には管内に島根県の原子力発電所が一か所だけでありますがございます。ここには三号機まで、一号機、二号機、三号機と三つの原子炉がございまして、それぞれ建設年次が違いまして、非常に日本の原子炉の歴史をかいま見るような、そういう施設でもございます。 　まず一号機でありますけれども、これは一九七四年に完成した沸騰水

それでは、続いて行います。 　四十年たったということで、何か日本ではあたかも四十年たったものはもう全部廃炉にするというような風潮も、論調も時々見られるわけでありますけれども、非常に巨額を投じて造った施設でありますので、これは非常に一般論でありますけれども、やはり長く使うということは、当然、安全を確認した上で長く使うということはもうこれは当然自明の理であります。 　このマークⅠタイプ、アメリカではもっと四十年以上きちんと審査、検査も受けながら使っているというふうに聞いているんですけれども、米国基準に照らし合わせるとしたら、四十年たった、例えば島根の一号機等もあと何年ぐらい使えるということを言えるでしょうか。

そうすると、運営会社の方がしかるべき手続、申請を取れば、四十年たった後もあと二十年は運転は可能であるというような理解でよろしいのかと思います。 　続けて質問いたしますが、今度は島根の二号機であります。これは一九八九年に完成をした、マークⅠの一号機に比べると大体出力が倍の原子炉でありますけれども、こちらはまだまだ築二十五年で若い原子炉でありますので、当然この再稼働の対象になっているわけであります。 　私も現地の視察もしたんですけれども、まず津波対策というものは万全なんだろうなと。十五メートル超の防波壁が完全に完成をして、かつそれを乗り越えた場合にも、水密扉で建物の側を守り、そして更にその内側の重要施設を守るという、この水密扉の二重

それでは続いて、今度は三号機についてお伺いをします。 　三号機というのは、これは改良型の沸騰水型原子炉で、いわゆるＡＢＷＲというタイプでして、言わば最新鋭の施設がもう既に完成をしております。いつでもこれは稼働オーケーという状況になっているわけですけれども、これがまたやはりこの再稼働の審査の影響だろうと思いますが、今のところこれがスタートするめどが立っていないんですけれども、これに関しましては、この電力事情の日本全体の安定化のためにも、むしろ政府の方から積極的にこれは早く立ち上げろというような指示を会社に出すべきではないかというふうに私は考えるんですが、なぜもう既に完成している施設がスタートできないのか、政府の見解をお伺いしたいと思

私が申し上げたかったのは、許可が出ていないということではなくて、積極的に、全体の電力事情の安定を考えて早く出しなさいというそういう指示を、待ちではなくて、早くやったらどうかというそういう働きかけを政府としてはしていただきたいという、そういうことであります。 　少し質問を変えてお伺いをします。 　まず、日本の今、様々なもちろん環境問題というのはあるわけですけれども、私はその中でも最も重要なものは地球温暖化に対する課題ではないかというふうに思っています。海岸線に囲まれている日本ですから、海岸線の浸食とかあるいは台風の直撃とか、これはもう本当にほかの自然災害の比ではないような形で日本に大きい影響を及ぼすわけでありますけれども、地球温暖

政府がもうはっきりと地球温暖化というものが最大の課題であるという位置付けの下で取り組むのであれば、是非、私は改めて、原子力発電所の早期再稼働、そして既にもうでき上がっているもののスタートボタンを押していただく、さらには今計画されている原子力発電所の新設に向けても積極的な取組を是非お願いをできればと思っています。 　今、中国電力の管内では島根原子力発電所が一号機、二号機、三号機と、いずれも止まったままであるわけでありますけれども、今もう一つこの中国電力の管内では山口県の上関というところに原子力発電所が予定をされております。現在ここに計画されているのは島根の三号機と同じＡＢＷＲ、一番新しい改良沸騰水型の原子炉、百三十七・三万キロワット

以上で質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の江島潔でございます。 　それでは、本日の法案を審議するに当たりまして、順次質問させていただきたいと思います。 　まず、改めて私が感じましたのは、よく島国日本と言いますけれども、日本が六千八百五十二もの島々から成る国だということを再認識をいたしました。もっとも、その中で、いわゆる本州、九州、四国、北海道、それから沖縄と、この五島を除く残りの島が離島だという扱いになって、ほとんどが、ですから六千八百以上の離島があるわけですけれども、有人離島が三百十四あると。この離島に対する振興というのは、島国日本としての大変にやはり重要な政策だということでございます。そして、その中でも特にいろいろな歴史的な経緯もあっ

ありがとうございます。 　先ほど大臣の方から、環境も非常に重要なファクターだという御指摘がございました。この度、奄美群島と琉球地域が世界自然遺産登録に向けて確実にその足を進めているわけでありますけれども、大変これは喜ばしいことだと思います。 　是非お伺いしたいのが、自然遺産登録になった後、それをどういうふうに奄美群島の振興に生かしていくかということを政府として指定をしたということは、これは環境省のことだと思いますが、そこから後のバックアップ体制をどういうふうに考えているか、お伺いします。

是非、登録後のフォローをしっかりとお願いをできればと思います。 　それではもう一点、奄美群島に関してお伺いします。 　この度の法律の改正をする一つのポイントとして、奄美群島での今後の人口定住促進策に触れておられます。実際のところ、この人口減というのは、これはもちろん奄美群島でも相当進んでいるという旨さっき大臣からお話がございましたが、これは言わば日本の全体の、都心以外のところで進んでいることでありまして、非常に限界集落が山口県でもあちこちあります。 　そういう中で、言わばこれは日本全体の問題ではないかと思うんですけれども、あえて今度のこの法律改正の中で人口定住促進と、この文言まで入れた以上は、相当の覚悟を持って入れられていると

是非、人口定住促進と、こう書いた以上は、本当に責任を持ってその後の定住促進に取組をいただければと思います。 　続いて、小笠原諸島の措置法についてお伺いします。 　まず、小笠原諸島に関しては、今度は役割、そして今後の課題についてお伺いしたいと思います。どう捉えているかです。

非常に重要な日本の小笠原だという答弁でございましたけれども、小笠原諸島に関して国民の非常に記憶に新しいのが、ここに空港を造る造らないというのが石原都政の時代に随分と議論されたかと思います。ちょっと今、最近はその話が都知事も替わりまして余り聞こえてこないんですけれども、政府としてはこの空港開設問題に関しましてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いします。

東京都が一義的にこの前面に立つということでありましたけれども、是非、私が懸念申し上げるのは、非常に重要なＥＥＺの三割もここの小笠原諸島で確保するということでありますので、むしろもっと積極的な国の関与によってアクセスルートというものを主導してもいいんではないかなと私は感じております。 　また、この空港に関して言うと、今までも何回か候補地案が出るたびに、開発と自然保護というもののはざまで環境省の待ったが掛かってまた撤回をしてというようなことが繰り返されているように見えているんですけれども、今後、もちろん自然は大変大切なんですけれども、この自然保護という問題と開発というものが相反するようなことになったときに、一言では答えられないかもしれ

小笠原諸島の最南端に位置するかと思いますが、沖ノ鳥島に関してちょっとお伺いをしたいと思います。 　この沖ノ鳥島は、これは島ではなくて岩だというような主張を中国、韓国が現在しているようでありますけれども、一方で、中国と韓国の間でも、岩だとか島だとか論争を通じて、結局、これはＥＥＺの権益がどっちに所属するかということにつながるんだと思いますけれども、ちょうど日本ではこの問題があるわけであります。 　これは島じゃない、岩だというこの中国、韓国の主張に対して政府としてはどういうふうに対応されていくか、お伺いします。