政府の予定という数字を知らしていただいたのですが、この政府の発表された数字が、どこにどれだけおるのか。生存者がこれだけおるのだということについて、具体的にお示し願いたいと思います。特にソビエトや中共に過大な未引揚げ邦人がおるというふうに宣伝されております。この際具体的に国民がきわめてよくわかるように説明を願いませんと、この法案を審議するわけに行きません。もつと具体的に各府県別にどのくらいおるのだということを発表してもらいたい。
でありますので、私が先ほど何回も要求したのであります。外務省の引揚げ関係、あるいはまた厚生省の援護庁あたりの政府委員を、どうしても呼んでもらいたいということを要求しておいたのです。そういたしませんと、この法案の本元を審議することができない。今のような資料では審議できません。至急に呼んでもらいたいと思います。
この際一般の運輸行政についてお伺いをしておきたいと思います。お答えは運輸次官でけつこうだと思いますが、この三月末日で……。
ただいま岡田委員の質問におきまして、大体利息に相当する金額が五千九百万円余ということを言つておられるのであります。これは四億五千万円からの元金に対して、大体二年十箇月近くの利息に相当する金額にしてはあまりに少いと思いますが、その点はどういう運用をしておつたのですか、具体的に御説明願いたいと思います。
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律案が本委員会に上程されました昔、われわれ共産党初め野党は全部これに反対して、ただちにこれらは船員に交付すべき性質のものであるということを特に強く主張したのでありますが、これは與党諸君の意見によつて通過された。ところが今日聞いてみますと、與党の滿尾君も、これはけしからぬじやないか、価格の変動は船員の危険において運用されておるという意見が出ている。国会でこういつたようなものを検討するときには、與党の諸君もはつきりした見通しを持つて意見を言い得る国会でなくちやならぬのであつて、アメリカの代弁者になるようなことはきわめて危険なことであり、日本の将来を誤るものであると思う。一事
ただいま關谷委員並びに尾崎委員から運輸省所管の海上保安庁の問題について質問があつたのですが、私は違つた角度からもう一つつつ込んで御質問したいと思います。 日本の国防計画といいますか、保安機構といいますか、こういう機構についてはアメリカの国防計画にならつて保安庁という機構をつくつて、その下に警察予備隊並びに海上保安庁を統合して一本の機構にするという案が閣議に上程され、これについて海上保安庁法の一部の改正案と、警察予備隊令の改正案が閣議でずいぶんもまれているそうであります。そこで新聞の伝えるところによりますと、ずいぶんこの案について異議があるということを報じている。結局今懸案になつているのだ、こういうことを承つているのであります、一
木村法務総裁の御意見はどの辺にありますか。個人の意見でもけつこうです。
意見を言うのは差控えたいとおつしやいますが、この委員会でこういうことこそ詳しく討論し、考えるべきじやないか。なぜ意見を差控えたいとおつしやるのですか。木村法務総裁は弁護士出身で、非常に民主的な人であるべきはずだと私は思う。
こういう重大な問題は、必ず今でもＧＨＱのアプルーバルを必要とする問題だと思うのであります。今申した二つの法律の改正案について、ＧＨＱはどういう意向であるか。これもまた明確に話してもらいたいと思います。
大橋前法務総裁その他は、この問題について関係筋と交渉されたことはないのですか。
ただいま江崎委員という私の名前が出ましたので、一身上の弁明を兼ねまして、意見を述べておきたいと思います。山崎委員の発言によりますと、北海道のあの地震も共産党がやつたみたいだ、キテイ台風も共産党がやつたみたいだ。ちようど関東大震災の朝鮮人事件とまつたく同じです。しかし山崎委員の口から出たこの言葉は、決して偶然じやないと私は考える。なぜかというと、今度の日米行政協定のあの屈辱的な治外法権的な行政制度を実施するために、どうしても日本の国民を弾圧しなければいかぬ、そのために団体等規正令の法制化が行われる。このためにはどうしても共産党が暴力をやるのだという印象を国民に与える必要がある。そういう計画からこれは意識的になされたさる芝居だとわれわれ
先ほど質問したのでありますが、今回の北海道の震災に対して、救援物資を送る問題についてお伺いしたいと思います。救援物資を送りますのに、やはり鉄道によるとしますと、根室本線とか、網走本線とか、釧路、網走線とか、こういうものによらなければならぬと思うのですが、こういう最も被害の多かつた地方に救援物資を送るのに、救援物資優先という原則が、現地では徹底しておりますかどうか。特にこの線は、石炭輸送その他の軍事的な意味を持つ線でありますので、どちらが優先するかということは、非常に重大であると思うのです。なぜかといいますと、事故が起つておりますので、列車の運転回数が非常に少くなると思うのです。そこで軍事優先ということになりますと、ほとんど救援物資が
救援物資は全国から集まると思います。それで軍事輸送の問題ですが、われわれ聞いておりますところによると、大体平均しては貨物輸送の五、六パーセントが軍事輸送である。しかしながら東京地方では、大体これが集中いたしまして、三五％に達しておるということを聞いております。そのために一般の民需関係の物資が、東京を中心として三五％も軍事物資の輸送に費消されているので、この地方がネックになつておるのだ、こういうことを聞いておるのですが、全国的に救援物資が優先するという条件が確保されるのかどうか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
救援物資を送るのに、鉄道ばかりではなく、海運関係もやはり考えなければいかぬと思いますが、その海運関係の輸送については、どういうことになつておりますか、関係者はおられますか。
では次に国鉄総裁にお伺いしたいと思いますが、今度人事院の地域給の勧告がありました。国鉄はこの人事院の地域給の勧告に準じて、地域給を上げるのだということを聞いておりますが、この地域給を上げまして、国鉄の予算の方はどうなりますか。その点をお伺いしたいと思います。
そうしますと、足りなくなつた分は、国庫から出してもらわなければならぬということになる、そうですか。その点はどうです。
この際ついでにお伺いしておきますが、この前私が資料を要求しました中に、今度の退職希望者と現在の定員の問題について回答がありました。これによると、大体定員から四千数百名の欠員が出ているのだ、これは新しく募集する、こういうように書いてあつたのですが、そうしますと今度の機構改革その他で欠員なんですから、行政整理、つまり首切りはやらぬのだという結論になると思いますが、そういうように解釈してよろしゆうございますか。
また問題は別になるのですが、行政協定の第七条の終りの方に「日本国政府に属し、又は日本国政府によつて管理され、若しくは規制されるすべての公益事業及び公共の役務を利用する権利並びにその利用における優先権を享有する権利を有する。」こういう事項がありますが、これが国鉄にはどういうように反映して来るかということについて、予想を持つておられますか、国鉄総裁にお伺いしたいと思います。
たとえば新線建設計画の問題につきましても、大体予算のわくはさまつておるわけです。そこでたとえば軍事的にこの線が非常に必要だというわけで要求されますと、民需関係の新線計画を破棄しても、軍の関係を優先的にやることにやはりなるのですか。
これは聞いた話で、さてどうかと言われるとよくわからないのですけれども、長崎総裁はずつと国鉄関係を歩かれて、これから講和後も軍事輸送が非常に頻繁になるから、各員は十分努力せよ、こういうように訓辞をして歩かれたということを聞いたのですが、そういう点に思いをいたしますと、行政協定が締結されて、この条文にこういうことがあるのだ、そうすると今後も占領状態と同じ条件下で国鉄がやはり動かされるのじやないかという予想を持つのですが、そういう点はどうなのですか。
