私はただいま上程されておりますところの航空法案並びにその修正案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対をする次第であります。 この航空法案はいわく因縁つきの法案でありました。これは通産委員会所管の航空機製造法と密接な関連において、運輸、通産両省が航空機検査についての権限の争奪にうき身をやつしておることまさに数十日の長きにわたりまして、その間、長い間たなざらしになつていた法案であります。この両省のなわ張り争いは、要するに航空関係業者の利潤の争奪戦がその本質でありまして、彼らの目標は、日本の民間航空にあらずして、アメリカの占領軍の発注する軍用航空機材であることは、今や明瞭となつたのであります。 また本案に続きまして提案を準
道路交通事業者が、その企業体全部を担保にして金を借りなければならないというような状態に、現在立ち至つておるのかどうか。その点陸運関係の方の御説明をいただきたい。
道路交通事業の全体を大局的に見ますと、もうからぬ企業ということにたるのですか。
そうしますと、この法案自体の直接の意図がどうあろうとも、企業としては運輸大臣の監督下にあつて、利潤が制限されておる。従つて道路交通事業をやつておる人たちは、行く行く全部これを抵当権にとられてしまつて、結局これが金融独占資本の支配下に全部入つてしまうというような形になりはせぬかと思うのですが、その点はどうでしよう。
確かにこの法案によりまして、道路交通事業者は金融の道が新しく開けて、楽にはなると思います。しかしながら今言つたような経過から考えまし、おそらくはこれは今申し上げた金融資本の支配下に全部巻き上げられてしまうのではないかということが、戰後の日本経済界の條件から考えて十分考え得ることだと思いますが、その点はどうなんでしようか。
私過去の経験にかんがみまして、今の御説明は一応表面上は受取れますけれども、非常に危険な要素が含まれておるのではないかと考えるのです。と申しますのは、これは戰前のことでありますが、マツダランプという大きな工場があります。これが民間の電球工場や真空管工場に金を融資する。そうしてそのやり口というものは、どんどん融資して、今度はどんどん品物で競争して、立つて行かなくなると、それをどんどん買収して自分の工場にし、あるいは生産過剰になる場合には、それを意識的につぶしてしまうというやり方をやつた。こういう運営の方式が、これすなわち資本主義のやり方ですから、おそらくこの交通事業に対しましても、これと同じようなことになる。表面的にはいかにきれいな言葉
二、三お伺いしたいと思います。この雑島航路整備法の対象となる島は、北は北海道から南は九州に至るまでどれくらいあるのか、その点をお伺いしてみたいと思います。
どの程度から離島ということになるのか。たとえば北海道の利尻、乱文とか、近くでは大島、もつと接近すれば淡路島、こういうのが離島になるのかどうか。その限界はどうなんですか。
そうしますと、離島航路の事業者は、大体国内航路を運営しておる会社といたしましても、小規模に属するものだと思うのです。従いましてその事業体全体が非常に弱い。ただいま融資の問題その他が論議されておつたようでありますが、しかしその事業体自身の担保能力が非常に貧弱だと思うのです。こういう融資も重大問題でありますが、根本の問題は、どうしても国が予算の措置をしてやらなければものにならぬのじやないか、この法案の精神が生かされないのじやないかと思うのです。第三條に毎年予算の範囲内で云々の規定がありますが、ことしは具体的にどうなるのでしようか。
三千五百万円の金額は、離島航路事業を経営する会社に対して、多少は援助になるでしようけれども、それくらいの金で公共性を保つだけの事業を経営できるのかどうか。この点はどういう御見解です。
本年度の予算案はもう決定したわけなんですが、三千五百万円の補助金をどこから支出されるのですか。
本年度の予算のどういう費目に計上されておりますか。
それはこの法案を予定して計上されておつたのか、その点はどうでしよう。非常にあいまいだと思うのでする
簡単にお伺いしたいと思いますが、この航空関係二法案につきましては、再三再四にわたつて連合審査が行われたのでありますけれども、結論らしいものはいまだ出て来ないのであります。社会主義社会であればこういう二重行政の法律がありましても、多々益々弁ずで発展的ないい結果を生むでありましようけれども、資本主義社会では、必ず利害が錯綜する関係から、こういう二重行政をやりますと、将来なわ張り争いといいますか、そういうことからてんやわんやの騒ぎが起るにきまつていると思います。私は技術者として過去の経験からこういうことをはつきり確信を持つて言い得るだろうと思うのです。資本主義社会を謳歌せられる吉田内閣がこういつた航空行政に対して二重行政の裁定をされること
ただいまの御答弁によりますと、多少輻湊する点があつても、二重行政的な要素があるとしても、それは政府部内のことだから、お互いによくわかつておるから、事は片づくのだというような御説明でございましたけれども、事この法案に関しましては、自由党内におきましても、改進党内におきましても、社会党内におきましても、共産党を除いてほか全部は、通産関係の委員は通産省の意見を支持し、運輸省関係の委員は運輸省案を支持する、運輸省の肩を持つといつたようなことで、なかなか結論が出ないようであります。これは実際問題としては、先ほど申しましたように、必ず利害が輻湊して参りますので、将来必ず大きな問題が起ると思うのです。今の次官の御説明では納得できないのです。先ほど
これは何ぼ言つても同じだと思いますから、これくらいにしておきましよう。 それでは根本問題にさかのぼつてお尋ねしておきたいことは、日本で航空機の製造を始めるのだが、航空機製造工場というものは、採算が成り立たなければできない企業です。一体採算が立つのかどうか。どういう目標でどれくらいの生産計画を持つて始められるのか。その点の実情について御説明を願いたいと思います。
大体企業は目安がなければやれないと思います。そこで今具体的にどういうところから手始めをするかということについては、事業の初めですからいろいろ困難があるでしようが、大づかみのこれくらいのところはやれるのだということでもわかりませんと、資本家は金をひつぱり出すということはやらぬと思います。もうすでに航空機会社が国内のあちこちで大分計画されておるようでありますが、それについて大体民間航空のものをやるのか、駐留軍関係のものをやるのか、どれくらいの金額を予想しておるかということについては、やはりわかつていなければならぬと思いますので、その点について御説明を願いたいと思います。
航空機生産行政の所管についてというリーフレツトをこの間いただきましたが、それの五項目にこういうことが書いてあります。「今後の日本における航空機の需要は、戦前と異なり、量的に見ても内需よりむしろ海外需要に多く期待され、また民間用機よりは、航空法の適用を受けない特殊用機が多いことも予想されるとともに、質的にもこれらの航空機は、安全性と同時に高性能が要求されるものである。」云々ということがありますが、この航空法の適用を受けない特殊用機は、駐留軍関係の飛行機をさすのではないですか。
講和発効後、日本でも大分砲弾や大砲その他の兵器類を生産され始めたように聞いておりますが、航空機関係もそれと同様の歩調をとるのではないかということは、だれでも想像つくと思うのです。軍用機の製造、修理といつたような方向に日本の航空機工業が発展することに対して次官はどういうようにお考えでしようか。
兵器の生産それ自身は、自分は何とも意見はない、こういうようなお話だけれども、われわれ日本国民には、七年前に国民よ、銃をとるなと言つたはずです。直接銃をとらなくても、戦争のための兵器を生産するということは、国民よ銃をとるなといつたまだ舌の根もかわかぬうちに前言をひるがえすことになりはせぬでしようか。しかもそれは日本の国民のためではなくして、日本の国民の犠牲においてアメリカの利益のためにそういうことが行われるとすれば、これはわれわれ日本国民としては黙つておられぬはずだと思うのです。その点どういう御見解ですか。
