江崎一治

私たちとは考え方が根本的に違うのであります。この問題は国民の審判によつてはつきり決していただこうと思います。

前会の委員会で坪内委員から説明がありました事項について、御質問申し上げたいと思います。わが国の造船業界の外国資本の導入につきましては、三〇％くらいのところをもつて限度としたい、こういうようなお話があつたのですが、どういう根拠によつているのですか、数字的な根拠をひとつ御説明願いたい。

自由党がずつと占領下のときから今日に至るまで、外資導入ということについてはそういう制限なしに、むしろわれわれは野放しでそういうことをしてよいのかといつた感じを受けるような政策をとつておられたが、それをここで三〇％を限度として外資を押えるという御意見は、大分自由党内で方針がかわつたのか、この点われわれは奇異に感ずるので、お伺いしたいと思います。

今坪内委員の御説明によると、ちようど四年前に共産党が外資の導入問題について政策をはつきりさしておつた。この方針にまつたく一致した方針を出しておられるような気がするのですが、何かそういう点はしばらくの間の時間的な変化によつて、自由党としてはそういうふうに政策をかえられたのではないかと思うのですが、自由党としてはそういう政策の変化がないとおつしやるのですか。どうも納得しかねるように思いますが、どうですか。

外資の導入の問題について、坪内君とここで議論しようとは思いません。しかしながら共産党は外国資本の導入は、條件のつく金なら使つてはいけないということを言つたのです。今融資ということだつたらよろしい、投下資本ということについてはちよつと問題だという方針のように承つたものですから、今までの自由党の方針と大分かわつた、こういうふうに考えますので、今御質問をしたわけです。また共産党は決してソ連一辺倒ではありません。その点明確にしておきます。

材料の船価に及ぼす影響について説明があつたのですが、日本の貿易態勢に非常に大きな関係があると思います。アメリカから高い石炭と鉄鉱石を輸入しているというようなことでは、日本の鉄鋼界はいつまでたつても国際水準に達しないと思う。国際水準に達するためには、どうしてももつと安い材料を中共あるいはソビエトから買う必要があると思う。これについて政府はもつと真剣に考えるべきだと思うのですが、こういう点についてどう考えておられますか。

この問題は大臣がお見えになつたときに、国の政策としてお伺いすることにしましよう。 　ではこの法案につきまして、大体石野君が要を盡されたと思いますが、二三お伺い申し上げたいと思います。今まで一年間に五百総トン以下の船と以上の船とは、どれくらいの比率で建造されておりますか。これはトン数によつてお知らせ願いたい。

この法案は、造船事業に対する保護法案であるというふれ込みであります。しかし直接予算措置をやるでもなし、ただ届出制を許可制にするということ、あるいはまたこれによつて外資のべらぼうな導入を防ごう、こういうところに焦点があるようでありますけれども、どうもこれでは日本の造船業界の見通しがすつかり明るくなるというようにはならぬと思うのです。日本の造船業がほんとうに困つておるのは何かというと、むしろ建造総トン数が非常に少い、ここに問題があると思う。この根本問題を解決せずして、制度をいじつただけでは、日本の造船業界が今後発展の緒につくということはとうてい考えられぬと思うのです。この点をもう少しはつきりさしてもらいたい。先ほどから御両人より長い間か

ただいまの御説明によりますと、資金のまわりが悪いから操業度が低くなつてもうからぬのだ、こういうように承るのだが、これはちよつと逆だと思う。注文数量が少いために、従つて資金がまわつて来ない、これがほんとうじやないか。そこで日本の造船業界を発展させるためには、もつと建造総トン数を飛躍的に上げるという方法が唯一の方法で、これ以外にないと思う。しかも国内の需要といえば、これも大体そう大してふえない。どうしてもこれは国外の注文をとる以外にないと思うのです。しかし非常に私ふしぎに思うことは、造船界が非常に苦境にあるにもかかわらず、アメリカのバトル法によつてさえ制限されていないのに、ソビエトや中共あたりからの船の修繕を何とかかんとかりくつをつけて

うまいこと言葉の上ではお逃げになるのだが、われわれ業者から直接聞くのです。そうしますと、通産省あたりでは、それはおやりなさい。バトル法にちつともひつかかりません、それはなかなかいい收入になるから、日本の国としても異存はないはずだからおやりなさい、こういうように聞いて勇気百倍、いろいろな手続をして、さてこれが実行の面になるとどういうことになるかというと、一体どうしてその修理船の見積りをするんだこういうような質問があるんだそうです。それはソビエトに対しては旅券を出さないから、見もしないものの見積りができるか、こう言うのだそうです。それからまたひどいのになると、その修理船を日本の港に入れると、ソビエトの船員たちが上陸すると、これは共産主義

それでは最近船舶局長を筆頭に出てもらつて、業者の方から直接話を聞こうという会をやりたいと思いますから、ぜひそういうときに出ていただきたいと思いますが、御承諾願えますかどうですか。

日本の漁業者にとつては、東支那海の漁撈の問題と北洋漁業は非常に重大だと思うのです。そこで今領海の問題がありましたが、国際法においては三海里というように御説明がありましたけれども、ソビエト側の主張はたしかもつと広いように記憶しておるのであります。そういう点について海上保安庁は知つておられるでしようか。

まだ日本とソビエトとは正式に交渉する機関もないのだから、そういつた領海の主張その他については最近知らぬけれども、大体十二海里くらいの主張らしいというふうにお話があつたようですが、その十二海里以内に入つて操業して、トラブルを起すことについてはなるべく避けたいという御方針ですか、もう一ぺん確認しておきたいと思います。

実際かにの漁撈問題にしましても、相当陸に接近いたしませんと、実際はとれないのです。ですからこれは十二海里ということになりますと、非常に日本の船は條件が悪いわけです。でありますから、欲と二人連れといいますか、必ず三海里以内に入るに違いない。そういうことによつてよくトラブルを起すので、そういうことについては海上保安庁で十分に御注意願いたい。聞くところによりますと、接近している船が魚をとるのではなくて、実は写真をとるということで、精密な写真機を持つて領海に入つたというような例があると聞いておりますが、そういうようなことについてどういう御方針で取締りをするか伺いたい。

この漁業問題については、一刻も早くソビエトと正式な交渉ができる段階に至りませんと、トラブルが跡を絶たないと思います。そういう点、政府におきましては一刻も早く、ここまでなら大手を振つて大丈夫という確信を持つて漁撈ができるように、ひとつ十分な交渉をするための努力を類いたいと考えます。これは要望です。 　次は船舶安全法について御質問いたします。今度の船舶安全法の一部改正によつて、旅客船並びに総トン数五百トン以上の貨物船にこれが擴大して適用されるということになるわけですが、この改正によつて新しくこの安全法が適用される範囲は、船で総トン数どのくらいになりますか。

そうしますと、通称八八といつておりました八百八十トン型の戰標船については、安全法でどういうことになりますか。

ついでにちよつとお伺いしておきます。いわゆる八八というあの戰標船は通称ドラムカンといわれ、日本の近海航海でも非常な危険を伴う船だそうですが、こういうものの処置について船舶局としてはどういうふうに考えますか。

今度は無線関係の通信士の問題ですが、電波法との定員の開きがあるわけです。これは早急に擴充されるおつもりですか。またしばらく暫定でも認可されるおつもりですかどうですか。

大臣は時間がないそうでありますから、航空法に関する質問は次回に譲りまして、今日はただ一問だけ、目下非常に重大な問題でありますので、お尋ね申し上げたいと思うのです。 　新聞で見ますと、政府はソビエトに対して、スエーデンを通じて外交問題について交渉を始めたということでありますが、そのうちにこの運輸関係の協定について何か問題を提起しておられますかどうか。たとえば海運協定といつたようなものについてかけ合いをしておられるかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。

簡單にこの法案について御質問を申し上げます。今度の改正の重大なポイントといたしまして受益者にその分担金を課すことができるように改正せられたのでありますが、この受益者というのは、どういう範囲を言うのですか。