大臣、皆さんには長くお待たせいたしました。もっと本当は長くしたかったんですけどね、今日になってしまいまして、まあ、そんな話はどうでもいいんですけれども。 まず、ちょっと順番変えまして、基本法の方からお伺いさせていただきます。 一条で、「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」というのがあります。これ、国連子ども権利委員会との関係なんですけれども、この権利条約の精神にのっとりということは、国連の子ども権利委員会から様々な総括所見が出ていたり、あるいは条約締結国に対して条約の規定や実施の在り方に関する解釈基準ということで一般的所見というのも出ているはずだし、採択もされています。この基本法で言う「児童の権利に関する条約の精神にの
そのような対応というのは、尊重すべきものということでよろしいですか。
いや、政府の考え方はいいんですけれども、法案提出者としての考え方はどうですか。政府はそうなのかもしれませんけれども、法案は、基本は作られたわけですから、当然、「のっとり、」ということは、そういう考え方も含めて入れ込んでいるという、そういう考え方をまず聞いているんですけれども。
くどいようですけど、済みません。 何を言いたいかというのはもう加藤先生もお分かりだろうと思いますけれども、要するに、総括所見だったり一般的意見というのも非常に重要な部分が含まれております。例えば、その第三者委員会の設置、独立機関の設置等々も再三にわたって指摘をされているわけですけれども、まず最初の質問で、「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」ということについては、先ほど言った子どもの権利委員会からの我が国に対する総括所見や一般的意見もこれ十分尊重していくんだ、そういう姿勢で基本法を作られたということでよろしいですか。
では質問しますけれども、今回、その第三者機関、独立の機関が設置をされませんでした、基本法にも明記されませんでした。これは、先ほど言ったとおり、子ども権利委員会からの総括所見や一般的意見も含めて尊重という立場であるならば、当然議論はされてきたんではないかなと思うんですけれども、法案の審議の中で。 これちょっと、法案のやり取りですから、多分、当然答えていただけるものだろうと思って質問しているんですけれども、その第三者機関の設置、独立機関の設置を今回法案には明記されなかったことについて、まあいろんなやり取りがあったと思うんですけれども、一応議論はされたということでよろしいでしょうか。
議論があったということです。 それで、基本法の附則第二条に、実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備を今後検討する、五年間するという、ありますけれども、今の議論、そして基本法第一条で、「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」、先ほど加藤先生がおっしゃった総括所見、一般所見も、尊重という言葉がどうかは別にしても、私としては、やはりそれは子どもの権利に関する条約の精神にのっとりというその意味合いで非常に重要視されているんじゃないかなと。そんな流れで議論をされてきていますので、ここで言う附則第二条、実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備の検討という中では、当然のところ、私が読み込むには、あるいはほかの皆さんた
私、前提としてという意味じゃなくて、先ほどからのやり取りのとおり、子どもの権利条約の精神、そして総括所見なり一般的意見、そして、コミッショナーなのかどうかは別にしても、その第三者機関の問題も含めて議論があったということでありますので、その検討の中に当然そういう議論、こども家庭庁が設置された後に様々なことがあるでしょうから、法案の提出者として、やっぱりそういう将来のこども家庭庁設置後の状況を見ながら、この第三者の独立機関の設置も、これは世界的な懸案ですし、この法案の中でも、実は、立憲民主党、衆議院が反対した一つの中にこれ入っているわけなんですね、一つの要件に、なぜつくれなかったのかという。 非常に重要なところなので、あえてその検討
ありがとうございます。なかなか言いにくい部分があるということで、済みません、申し訳ございません。 是非、法案提出者として、今後御党の中での議論も見守っていただきたいと思いますし、今後の議論として、是非、必要なときがありましたら、今のようなお気持ちを含めて是非助言なりしていただきたいなということを期待をさせていただいて、五年間の検討の中で、是非とも、懸案であるこの第三者の独立機関の設置について是非前向きな議論をお願いをしたいと、これお願いをしておきます。よろしくどうぞお願いします。 さて、同じ基本法なんですけれども、第五条で地方公共団体の責務とされるという部分がございますね。区域内における子供の状況に応じた施策をし、及び実施す
やっぱり責務というふうに書かれているということは、これを読んだ地方公共団体の様々な職員も、首長さんも含めてやはり強い責任感を持つわけであります。そして、これまで以上に子供施策に対する力の入れようも当然これ出てきてもらわなきゃいけないわけであります。それがなかったらこの基本法を作った意味もないわけでありますので、実施主体はやっぱり地方公共団体が中心になっていく、これはもう皆さんがお分かりになっていることだと思います。 ただ、残念なのは、第十六条で、これ、こういう書き方しかできないんでしょうけれども、政府の財源保障が努力義務になっているんですね。これは財務省の問題もあるからこういう書き方しか書けなかったのかもしれないと思いますが、私
ありがとうございます。 やっぱり財務省の関係もあって努力義務ということにしかならないんでしょうけれども、今大綱の問題も加藤先生おっしゃっていただきました。やはり、いろいろ書き込んだ上での努力義務ということですから、政府としては極めて強い責任を持って財源保障をすべきだという思いを聞き取らせていただきましたので、有り難いと思います。 委員長、これで基本法についての質問を終わりますので、退席していただいてもらって結構です。
続いて、質問のちょっと順番変えますけれども、簡単なところから行かせていただきます。 補助金申請の一元化なんですけれども、私の手元に、これ令和四年度の厚生労働省の事業として、認定こども園等の財政支援、保育所等整備交付金がございます。それと、同じように認定こども園施設整備交付金というのが文部科学省からも出ていまして、中身はほぼ同じなんですね、施設整備の交付金の中身なんですけれども、令和四年度の交付金の説明資料だと思うんですけれども。 これ、認定こども園ですね、幼保連携、幼稚園型問わず、それぞれ、認定こども園の幼保連携型の教育機能は文部科学省に、保育機能は、これはまだ内閣府になりますけれども、こども家庭庁ができたらこども家庭庁とい
これ、政府参考人の方でもいいんですけれども、例えばここに、閣議決定の資料の中に、これちょっと通告していませんけど、専門家だから分かると思うんですが、その他各種補助金等について調査、整理を行い、対応方針を決定するとなっているわけですよね、これね。 これも当然こども家庭庁に一本化をしていく、いわゆるその幼稚園の部分はもう文科省で結構ですと、とにかく認定こども園に関する様々な補助金申請についてはもうこども家庭庁に今後一本化するんだと、その強い思いがある閣議決定ということでよろしいですか。
済みません、技術的なことで申し訳ないんですけれども、例えばこの施設整備事業、補助金、これこども家庭庁に一括して申請をしたら、その申請書が、教育機能部分と、幼稚園ですね、それと保育機能部分、保育園ですね、これ申請書類って別々なんですか。文部科学省に渡す分とこども家庭庁に渡す分をただ一括してこども家庭庁が申請書を受理するだけであって、書類は自治体は別々に作らなきゃいけないんですか。これ、答えられます。
縦割りを弊害するということでいろいろあったんだけれども、認定こども園という形で、幼稚園、文科省の部分が就学前教育でまだ一つになれなかった。ただ、大臣、これ、こどもまんなかにやるということですから、まあこれは親の、親というか仕事の都合だけの話なんですけれども、これ大変自治体困るわけですよ。たまたま今まで厚生労働省に三つあったのが二つになるだけの話って、自治体はそういうふうに思っているわけですね。 じゃなくて、やはり幼稚園については、もう純粋幼稚園については文科省でどうぞと、認定こども園については全部こども家庭庁が補助金申請も含めて書類も一本化でいいよと、そういう議論を是非していただきたいんですけれども、こども家庭庁の設置のときには
是非、ちらちら政府参考人見ないで、大臣の言葉でちゃんと、何か圧力掛けているんじゃないでしょう、その政府参考人の方が。大臣、是非、まあそれがせっかくできたわけですから、少なくともそういう事務手続は一本化しましょうよ、もう意味ないわけだから。是非そこは強い決意を、お願いを言いたい。何のためにできたのかと、これは本当に思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 さて、これだけでもう二十五分ぐらいたってしまいましたが、じゃ、先ほど話したとおり、済みません、いろいろ飛ばして申し訳ないですけれども、財政のことを、ちょっとこれだけは絶対聞いておきたいなと思っているので大臣に聞かせていただきますと、安定財源の確保についてなんですけれども、
大臣も、社会全体での費用の負担の在り方ということを再三にわたって言われていますよね。これ、社会全体での費用の負担の在り方ってそんなにないんですよ。例えば、子供保険だったり、あるいは拠出金するのか、早い話が、増税だったら消費税、あるいはその目的税で所得税なのか、そこに上乗せするのか、あるいは保険だったら今子供保険で年金保険料を医療保険に上乗せするのか、あるいは介護保険の、四十歳以上は取っていますけれども、四十歳までは取っていませんから、そこから保険でいただくとか、つまりもう負担はそういうものしか多分ないんですよね。 だから、社会的負担のありようということは、つまりそれぐらいの新しく国民に負担もしていただくということも視野に入れた社
なかなか、今これでというのはないと思います。ただ、難しいと思うんです。 例えば保険だったら、例えば医療保険だったら、将来お医者さんにかかるだろう、そういう不安というか、そういうのを担保しておくために保険が掛かるわけで、じゃ、子供が育っていくというのがそういうものかといったら、そうでもないわけですね。保険になじむかというのももちろんあると思うんですよ。ただ、そんなにないわけですね、国民に負担を強いるということであるならば。 これは早めにやらなきゃいけないし、来年度からこども家庭庁できるわけでしたっけ、ですよね。そうすると、もう来年までには財源保障しなきゃいけないじゃないですか。いつから議論始めて、いつからそういう財源の問題を、
本当は参議院選挙の前にこんなことを議論しなきゃいけないんでしょうけど、ちょっと先送りされたのが僕は非常に残念だなと思うんですけれども。 その前に、三千億円の問題があります。これはこども家庭庁と関係ありませんので、前の、その前の部分の先送りですから、三千億円は別にちゃんとつくってもらわないと、もうそれでやるメニューっていっぱいあって、それが止まっているわけですから、是非それもお願いします。 総務省もお見えになっていると思うんですけれども、今の議論を聞いていて、来年度の地方財政計画、特に地方に責務があると求めているわけですから、これ補助金云々関係なく、当然のこと、来年度の地方財政計画においてはこの部分については財政計画できちっと
しっかりを二度ぐらい言ってほしかったですけど、しっかりと対応するということでよろしいですかね。 大臣、今の話のとおり、やっぱり自治体がこれ本当にやっていくんだったら、自治体の職員あるいはその組織も当然強化していかなきゃならないわけですから、それは政府として、まずは当然のところ、自治体の組織なり人員の増、これも念頭に置いてこども家庭庁法案の設置法を出しているという思いで私は受け取るんですけれども、よろしいですね。
本委員会で、せんだって参考人で明石市の泉市長、あの意見表明が何かネット上ですごく評判になっているようで、あそこはやっぱり人もお金も倍増しているという。そういう方向性をしっかりと国で明示をするということ、そしてそこに自治体が参画をしていくという、是非そういう状況をつくっていただきたい。 じゃ、そこで、もう余り質問できないんですけれども、保育士さんの、幼稚園の方もそうなんですけれども、保育士さんに限定してしまうと、御承知のとおり、大臣御存じかどうか分かりませんけど、各保育所に対する、算定するわけですね、お金を出すときの。そのときに、これ福祉職給料表というのを使っているんですよ。福祉職給料表というのは、大体三十歳ぐらいで昇格がほぼなく
