それは確かにそれぞれの各保育園の、私立保育園のそれは努力だと思いますよ。ただ、算定するものが三十歳超えたら昇格しないという給料表を算定基礎にしていたら、それはインセンティブもらえぬでしょう、保育園の経営者は、いつまでたっても。十年ぐらい、十八歳でもし雇用されたら、十二年で昇格しないということですから、ちょうど三十歳ぐらいでキャリアをそこでストップさせるという、そういうインセンティブが付くの当たり前じゃないですか。 これ、変えなきゃいけないでしょう、福祉職給料表を算定基礎にするのを。どうなんですか、そこ。
なかなか、そこまでしか言えないのかもしれません。もう時間がなくなったので、これ以上詰められ、詰めるという表現悪いんですけど、言えませんけれども。 これ、やっぱりネックですよ、そこ。だから、キャリアを積んでいこうという、そういう方向性を国として発信していただきたい。そのためにも、福祉職給料表というようなことに対する見直ししてほしい。これ、大臣、よろしくお願いします。 最後に、これ最後に聞きたかったんです。 大臣、やはりこの間、この子供施策についてはいろいろ揺れてきました。有村先生が、一・五七ショック、一・五八か、一・五七ショックですね、ひのえうまと一緒だったと。はるかに今、下がっていますから、それ以上。やっぱりこれも、それ
終わります。ありがとうございました。 ─────────────
私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 過酷な原子力災害に見舞われ人口減少が著しい福島浜通り地域において、定住人口の増大等地域の一層の発展に資する観点から、福島国際研究教育機構の設立を契機として、新たな産業を創出し、幅広い世代がより暮らしやすい地域づくりを将来にわたって着実に実施
私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 少々多い附帯決議案になっておりますけれども、御了承ください。 案文を朗読いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 本法施行に当たっては、安全保障の確保に関する経済施策と自由かつ公正な経済活動の促進の両立が重要であることに十分留意する
立憲民主党の江崎でございます。 大臣に質問させていただきます。 委員長、そして上月筆頭理事の計らいで、大分この参議院でも本法案の質疑が深化してきたものだというふうに感謝いたします。衆参合わせて大分質疑時間もあって、その中で、この法案の様々な法目的も、あるいはその課題ももう見えてきたのではないのかなと。ただ、残念ながら時間も限られていますので、私の大臣に対する質問も多分これが最後になるだろうというふうに思います。そこで、いろいろ、少々大臣にとって耳障りというか、余り気持ちの良い質問じゃない部分もあるかもしれませんけれども、どうぞお答えいただきたいなというふうに思います。 まず、本法案は岸田首相の肝煎りで重要法案となりました
私がなぜこんな質問をするかということなんですけれども、一つの法律で社会を変えることがあるんですね。 例えば、私が記憶しているところによると、一九九八年だったと思いますけれども、それまで派遣は原則禁止だったんですね。それを自由にしたという法律が一つできました。そして、二〇〇〇年過ぎたと思うんですけれども、最終的に製造業に派遣をオーケーしたんですね。いわゆる、このときにその後の社会がどうなるかというのは、当時提案をされた、多分公明党の大臣だったと思うんですけれども、その後の記者会見で、想定していなかったと、こんな状況になるのがというのをどこかで私は聞いた、見た記憶があるんですけれども。 今、我が国は派遣大国でして、派遣会社が実に
いやいや、大臣、大臣のお気持ちだけで、これまでの知見で結構です。 それは別に、担当大臣じゃないから答えられないという話じゃないと思うんですね。誰でも考えていることであって、今、経済界で悪い円安だというふうに言われているわけですから。じゃ、悪い円安ってどういうものですかというのを別にその専権事項じゃないからということでお答えいただけないというのは、私はちょっと腑に落ちないんですけれども、いかがでしょう。
それはちょっと悪い円安、まあ、じゃ質問を変えます。 今の円安というのは想定内ですか、大臣の。
そういう極めて慎重なお答えになるのは、もうこれ分かります。本当はおっしゃりたいんだろうと思うんですけれども、それぐらい今、経済状況というのは非常に深刻になっているということの表れですよね。 悪い円安というのはやっぱり物価に転嫁できない、あるいは賃金が上がらないという状況下で円安が進んでいくということは、やはり国民にとっては自国通貨がどんどん毀損していくわけですから、当然これは国民の暮らしが良くならないですよね。だから、僕さっき話をしたんですけれども、やっぱりこれだけ非常勤職員が増えるという状況を生んだのも法律なんですよ、やはり。やっぱり経済界の要請だけで物事を動かしていったら、国民、普通の暮らしをしている人たちに対して極めて深刻
私は、アベノミクスは行き詰まったとは言えませんかという質問をしたんですけれども、違うお答え返ってきたんですが、まあ分かりました。これでこの流れは一応変えさせていただいて。 さて、その本法案ですけれども、前回ですけれども、第七条の第一項、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するためということで、安定供給確保を図ることが必要と認められる物資を特定重要物資として指定することができると、この辺の議論をさせていただいて、外部から云々、全部読みますと、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する事態、を損なう事態とはどういうものかと大臣にお聞きしました。大臣は、重要物資の供給が途絶
大臣はそういうふうに少しストレートな回答じゃないんですけれども、そのときも僕お話をしたと思うんですが、熊本にソニーとＴＳＭＣが工場建設をいたしました。四千億円以上の国の補助金というか助成金が出るという話なんですけれども、ヒアリング、政府とこの質問のやり取りしたときに、この法案ができたらこういう工場の建設は可能かと聞いたら、すぐに可能だと答えた、できますという話になったんですね。ちょっと、ううんと思ったんだけれども、私はそれはそれで、まあヒアリングですから、そうです。 だから、私のところに来られる方も含めて、やはりそういう半導体は特定重要物資に指定し得るし、熊本にできた工場のようなものもこの法案の範疇内でできるんだというイメージが
やっぱり可能なんですよね。前回の経産との連合審査の場合も、蓄電池に関して支援が必要なんだという要請もされました。しかし、私みたいに産業界から出身していない者にとっては、やっぱり経済安保という法案の立て付けの中でそういう産業支援ができるということは、ちょっと僕は違和感を実は感じているんですね。だから、こんなお話をさせていただいているんですけれども。 その前に、もう一つ、これはやっぱり自民党の皆さんにも是非深掘りしてほしいなと思うんですけれども、自民党に昨年の春、半導体戦略推進議員連盟というのができました。会長に甘利さん、前幹事長が就任されていて、安倍総理も麻生元総理も最高顧問なんです。つまり、首相経験者が二人最高顧問にいらっしゃる
まあ分かるんですけれども、ただ疑念が更に深まるんですが、やっぱり造れるわけですよね。 「選択」という月刊誌がございます。四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のＮＩＳＴ、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のＮＩＳＴが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に調達させようというもので、多分これ、ファウンドリーというのをつくらせようということだと思うんですね、ＴＳＭＣみたいなようなやつですね、受注してこれだけ生産すると、それさせようというもので、米国系コンサル企業が積極
是非、さっき僕、言いましたね、その経済界からだけのという表現は悪いんですけれども、ある一定の側面だけで法律作っちゃうと、先ほど言いましたとおり、とんでもない社会をつくってしまいますよと。だから、非常に慎重にやっていただきたい。大臣、そこは、この間の、お人柄というか、会話の中で十分伝わってきますから、ある面ではそういう政治の、何か経済との関係の、こういう、何というかな、そういうところに踏み込まれないように是非しておいてほしいと思うんですけれども。 ちょっとまだ議論があるんですけど、もう時間がなくなってきたんですけれども、先ほど甘利さんは、日本は同盟国である米国に働きかけて、米国企業、今はこの場でどこかは明らかにできないんですがと言
大臣の就任は甘利人事と言われていました、産経新聞で見たら。そういう見られ方もされているわけですね、大臣。 是非、私が言ったこと、将来そういう状況にならないように改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
こんにちは。立憲民主党の江崎でございます。 初めて小林大臣に質問をさせていただきます。 まず、本法案は、午前中、大臣も経済安保推進法案と、正式な法案じゃなくてね、経済安保推進法案と呼ばれていましたけれども、なぜこの法案が一般的に、まあ大臣も使われていますけれども、経済安保推進法案というふうに呼ばれているとお考えになっていますでしょうか。まず、そこから話を聞かせてください。
昨年十月四日に岸田総理が小林経済安全保障担当大臣を任命されたときの、されて、その後の国会で所信表明演説をされているんですけれども、そこでは、我が国の経済安全保障を推進するための法案策定を表明したと、こういうふうに言われていまして、今大臣は経済と安全保障と推進を略語でというふうに言われましたけど、略語の経済安全保障推進法案と、いわゆる一般的に我々が考えている、あるいは国民の皆さんが考えている経済安全保障推進法案というのが、ひょっとしたら、じゃ、今の考え方だったらギャップがあるかもしれないなと思って。ただの略語でいいんですか、それは。
済みません、通告していないやり取りで。多分、この言葉の、何というか、やり取りだから、多分大臣答えていただけるものだろうと思って、ちょっと質問させてもらいますけどね。 取り急ぎという今表現もあった。そして、取り急ぎの四項目、そして経済安全保障というのはもっと大きなものだということをおっしゃったので、じゃ、そのもっと大きなものというのはどういうことなんでしょうか。ちょっとそれ説明いただけますか。
大臣の思い、よく分かりました。 衆議院からの質疑も全部読ませていただいて、経済安全保障という概念が結構大きくて、まだ日本にもそういう概念で整理されたものは僕はないと思っていますけれども、それの中の一部分をある面では切り出してきているという、取り急ぎですね、なぜ取り急がれたというのは後で質問させてもらいますけれども。 そうなると、この法案は、やはり大臣が言われる経済安全保障推進法案であるけれども、じゃ、定義まで、あるいは今考えていらっしゃる、経済安全保障という大臣が考えていらっしゃるもっと大きな枠組みについては、取り急ぎ四項目を取り出しでやったものだからここには必要ない。あるいは、いわゆる経済安全推進法案というふうにみんなが思
