それはあくまでも政府内の議論だということだと思うんですね。だから、この経済安全保障あるいは国家安全保障戦略が広く、国会の中で議論をするということももちろんあり得るでしょうし、立法府の中で議論をする、各委員会で議論するというのは非常に重要なことだと私は思うんですけれども、それは一つの手段の問題なんだけれども。 今、大臣おっしゃって少し安心したんですけれども、つまり、今回の法案で書き込まれなかった、大臣がおっしゃっている経済安全保障に関するもっと大きなグローバルな話、様々な課題について、後でお話ししますけれども、それを国家安全保障戦略の中に書き込んでいきたいんだという思いをはっきりいただいたということで、そういう意味での国家安全保障
そこがやっぱり皆さんが安心するところだと思うんですね。今言っているように、政令、省令に落とし込まれている分、どういう立ち位置で、考え方でこれから法案を作って省政令に落とし込んでいくかというのが、今言った、あくまでも安全保障というレンズから見て自由な経済活動を抑制させないという意味ですよ。決して経済活動から見て安全保障を見るんじゃないわけですよね。これは大きく違うと思うんですよ。そこが、僕はこれがちょっと疑問なので議論させていただきますけれども、是非是非その思いを共有化させていただきたいと思います。 そこで、もう一つ、よく自律的と不可欠的、戦略性のもので言われます。これ、村山参考人が衆議院の中で、日本は、これ憲法がありますから軍事
それはもうそう言うしかない、言うしかないという言葉は悪いですね、多分そういう答えが返ってくるだろうと思いますけれども。やはり、気持ちの中には、これは僕は邪推しちゃいけないんですけれども、やっぱり不可欠性重視しているんじゃないかなという思いがこう伝わってくるわけですけれども、まあそれはもう回答はよろしいです。そういう思いをある程度聞かせていただきました。 だから、やっぱりここは押さえておきたいんです。やっぱり村山先生が言う、日本は軍事を制限をしている国なんだと、だからこそその不可欠性というのを重要視していくのが、やはり我々が安全保障の側面で経済を論じるときの非常に重要なポイントではないのかなと。 そこで、更に進めたいんですけれ
ありがとうございました。 多分、この回答で基本方針の一号の部分がより明確にイメージされた方がいらっしゃるのではないかなと思う。 同じく第三号なんですけれども、経済安全保障の確保に関して、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策に関する基本的事項ですね。この中で、これ大臣、衆議院の中でも、この国民生活を支える重要産業が抱える脆弱性、強みの点検、見直しを進めるべきこと、そしてもう一つが、法案に基づく措置が効果的に施行されるよう他の施策も統一的に整合的に講じるべきこと、この二つ言われているんですね。 まず一つ目がちょっと引っかかったんですけれども、この国民生活を支える重要産業の云々というのは、読みようによっちゃですよ、読みようによ
よく分かりました。 是非それはやっていただかないといけないし、その見直しなり、逆に言うと、僕からのお願いですけれども、そういう情報を提供するときにも、あくまでも、それはあくまでも情報の提供であって、我が方からというか、国の方からああせいこうせいという話にはならないように、そこは十分お考えになっていることだと思いますけれども、是非是非それは今後の議論に役立てていただきたいと思います。 そこで、もう一つの方なんですね。 これは先ほどもちょっとお答えをいただいてある、もうなるんだけれども、ここ何かなと思っていたんですよ。法案に基づく措置が効果的に施行されるよう、他の施策も統一的に整合的に講じるべきことと。つまり、前の、前号の、
まだよく分からなかったんですけれども、それはちょっと、ここでの議論はちょっとここでおいておきたいんですけれども。 やはり、冒頭から話をしているとおり、やはり経済安全保障、さっき言った国家安全保障戦略の中に書き込んでいくというふうにおっしゃったのですから、そういう意味での経済安全保障というのの考え方というのは、やっぱりどっかの時点でやっぱり議論をさせていただきたいと思いますし、やっぱりそれが、まあ政府というか、そこの専権事項とかではなくて、やっぱり議論をした上で、国民の皆さんに、どういうものなんだと、どういう課題があるんだということをやはり立法府の議論の中で議論をすることによって、政府が考える経済安全保障の絵姿というか、そういうの
いや、是非、また何回か私も質問立つところあると思いますから、またその辺の議論させていただきたいと思いますけれども、是非立法府の、まあ言葉は悪いけど、立法府での議論の仕方、やっぱり立法府で議論することって国民がある程度の考え方というのを共有化できるというのは絶対ありますので、是非そこは大事にしていただきたいなと思います。 それで、時間が経過していますけれども、具体的な話を少し始めたいと思うんですけれども、第七条で指定する特定重要物資のことなんですが、これ、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資であって、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国
全部の言葉が僕今書けなかった、生存に直接、まあ人の生き死にに関わるということも含めておっしゃったような気がしたんですけれども、あるいはその活動に、様々な活動に甚大な影響を与えるという。ここが一番僕大事なところで、この四つの、物資、基幹インフラ、あとの二つも、これ全部ここ関わっているんですね。外部からの行為によって国家国民の安全が損なわれる事態という、ここが私はこのいわゆる経済安全保障の法案の肝の部分だと思うんですね。ここが懸かっているから、そう簡単に特定重要物資は広げられませんよ、あるいは基幹インフラもそう簡単には広げられませんよみたいな、非常に大きな定義の部分だろうと思うんですけれども。 そこでですよ、衆議院の質疑において大臣
じゃ、最後の、安全を損なう事態というのは極めて厳しい条件ですねというのは先ほどの、じゃ、答えでお答えになっていただいたということでよろしいですね、例えば生存に直接云々と先ほど答えていただいたので。分かりました。 それで、じゃ、ということなんですが、昨年、ソニーと台湾の半導体の製造大手のＴＳＭＣが熊本に製造工場を造りました。これ日本政府は四千億か五千億円出すという、これはこの法じゃありませんよ、ということなんですけれども、私は今の議論を政府の皆さんと議論をする中で、じゃ、この法案ができれば、ソニーと台湾のＴＳＭＣが熊本に造ったような半導体の工場ってできるのと言ったら、可能だと言われるわけですよ。僕もびっくりするわけですね。 な
制度上可能だと思うんですけれども、可能だと思うというか、ちょっと言葉が悪いですね、やれないことはないのかもしれませんけど、先ほど言いましたとおり、じゃ、今の、今のこの現実で、半導体が外部の、外部からの行為によって国家国民の安全を損なう、もしそれが途絶えた、今の現在ですね、状況にありますか、例えば。 それは、あくまでも将来入ってこなかった場合、先の話を言っているのであって、あるいは、もっと言えば、半導体そのものがなくなったことによって、先ほど大臣が定義されたその国家国民の安全を損なう事態につながるのかどうか。僕は、骨太の方針と一番違うのは、何回も言うように、ここなんですよ。 この法律の一番の肝は、外部からの行為によって国家と国
僕はさっきからの議論の結論的な話を今やっているわけでして、その外部からの行為によって国家及び国民の安全が損なうという極めて異例な事態において、この法案は、法は発動するわけですよね、ある意味ではね。そう考えると、私は、安易に特定重要物資を広げる、あるいは、そういう状況でないのに、非常に重要な物資だから、これはこの法案の支援法人とか指定金融機関を使って何かをやろうと、つまり、経済という側面からこの法案を作っちゃいけない、使っちゃいけないんだと。経済という言葉は悪いですけれども、経済の産業の振興とか、僕はそこを、あくまで言ったとおり、安全保障というレンズから見た経済、自由な経済、経済活動というのをどうするかということで、決して経済活動から
是非是非お願い申し上げます。 それで、国だけでもちろんできるわけではございませんし、全国の自治体の皆さんたちも協力をしながら経済安全保障というのをどういうふうに考えていくのか。これはもちろん通常の安全保障も含めて御議論いただかなければならないような立ち位置にいらっしゃると思いますから、そこは期待をしておりますので、是非、これ総務省との連携になるのかどうか分かりませんけれども、是非議論をしてください。 あと一つ、同じ今の質問の回答で私はいただいたと思いますけれども、安全保障に関して自治体との連携を深めるために何かシステムを、自治体との関係をつくっていただく。特に国と地方の協議の場というのもありますので、そういうところをやっぱり
私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 本法で規定する特定自動運行に関する許可の基準、特定自動運行に係る業務に従事する者に課される義務に加え、新たな資格要件の創設等の特定自動運行に関する制度の在り方については、今後の無人自動運転移動サービスの導入の状況、自動運転に係る交通事故の発生状況、技術開発
前回に引き続いて、二之湯大臣と公務員制度改革についての議論をさせていただきます。 今日は官房長官にも来ていただきました。大きな考え方で結構ですから、御質問させていただきます。 まず、先ほど、前回給与法が可決、成立いたしました。質疑の中にもありましたとおり、去年の八月に人事院勧告が出されて、年度をまたぐということはかつてなかったことでございまして、日本の公務員制度というのは国家公務員制度が中心になってできていますので、二百八十万人と言われる地方公務員も国家公務員の給与が決まらないと決まらないという、こういう立て付けになっていまして、あるいはその人事の在り方も、逐一人事院規則というものが小さな町にも影響している。これは、ある面で
ありがとうございます。 それで、人事院が平成三十一年の四月一日に人事院規則一五―一四ということで、超過勤務の上限等に関する措置を出しました。また、超過勤務についても、国家公務員のサービス残業をなくすということで、超過勤務を全部出しますよということも含めて政府は対応されていると思いますが、資料一見ていただきたいと思うんですけれども、これ、人事院の資料を基に私が作ったんですが、平成二十五年からその人事院の規則が出されて以降、あるいは超過勤務を全部払いますよと言って以降も、実は余り変わっていない。もっと言えば、本来だったらばサービス残業をなくすということでありましたので、仮にサービス残業が多かった、ありますか、資料一でございます。
そのとおりなんですね。なかなか、人事院頑張っていらっしゃいますけれども、効果が出ないということなんです。 それで、資料二を見ていただきたいんですけれども、なぜ出ないのかというところなんですが、これ、人事院規則一五―一四というのが一番左側です。ここに、他律的業務の比重が高い部署の職員は、まあ元々最初の（一）の①、②も結構多いんですよ、残業の、超過勤務命令の上限時間というのは三百六十時間、一か月四十五時間ですから。ただ、それの例外規定として、他律的業務の比重が高い部署の職員、一年七百二十時間、一か月百時間、まあとんでもない数字なんですけれども、これ、他律的業務の比重が高い部署の職員というのをあえて人事院、ここに書いているわけですね。
そこが問題なんですよね。だから、今言っているとおりですね。 資料三をこれ官房長官に見ていただきたい、大臣、見ていただきたいんですけれども、これ令和三年の公務員人事管理に関する報告という、人事院出しているんですが、下線を引いているところ見てください。人事院認めています。本院としては、各府省における超過勤務の上限に関する制度の運用状況を引き続き把握した上で、特例業務の範囲や他律部署の指定の考え方について統一が図られるよう、各府省に対する指導、助言を行っていくという、つまり同じことを繰り返しているわけですね。そして、もう人事院が言われているんですけれども、他律的業務とか特例業務の範囲なり考え方は各府省によってまちまちですよと言っている
今は法制度上そういう立て付けになっていますので。 そこで、前回大臣に質問させていただいたんですけど、国家公務員制度改革基本法というのがありますね。そこでいろんな措置がもう既に具体化してきていました。お分かりだと思います。 残されている課題は何だったのか、もう一回お答えいただけますか。
二度お答えいただき、ありがとうございます。そうなんです、もう国家公務員制度改革基本法で残されているのは自律的労使関係だけなんですね。 この議論は、自公政権のときにもずっと、もう堀江さんよく御存じだと思いますけれども、渡辺喜美担当大臣だったと思うんですね、その当時は。ずっと議論してきて、ほぼ大きな流れはつくられてきて、さあということで、政権交代もしたし、ああいう状況になったんですけれども、私は、これは与野党を超えてやっぱりやらなければならない、これＩＬＯの勧告もありましたから。 そして、自民党さん、与党の方は、野党側はその自律的労使関係、労働基本権の復活という入口かもしれませんでしたけれども、やっぱり今の公務員制度というのは、
是非慎重に検討していただいて、今こそやっぱり踏み込むときじゃないのかなということを改めて強調させていただきます。 官房長官、これで私の質疑は終わりますので、委員長、御退席させてもらって結構でございます。
