もう二之湯大臣は御存じだと思いますけれども、何回も話をしてきましたけれども、国務大臣単独輔弼責任制というのが戦前の話でした。戦後は、行政事務の各省庁による分担管理として残されました。 戦後、人事院は、職階制を導入するというＧＨＱの名の下に、日本の公務員制度に職階制を入れるんだという命題で、最初はですよ、入ってきた。でも、それはできなかった。いまだに職階制できていません。先ほどの有村大臣の質問とも少しかぶってきますけれども、本当にそうなんですよ。 そこで、何でそれかと言われると、何回も言いますとおり、やはり日本の国家公務員が政治的中立性を極端に言われるし、労働基本権が剥奪される、それを担保する措置として人事院があるわけですね。
与党の皆さんにもしっかり議論していただきたいなと、そのことをお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました警察法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 重大サイバー事案に対処し、国民の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を守るため、万全の対策を講ずるとともに国民への適切な情報提供に取り組むこと。 二 重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を行うに当たっては、プライバシーの権利、通信の秘密の保護を始めとした国民
どうも。立憲民主党の江崎でございます。 先週の本委員会で我が党の塩村委員の方からアダルトビデオの出演に関しての質問をさせていただいて、実は私も勉強不足で驚いたんですけれども、民法の改正によってこの四月からいわゆる未成年者取消し権が執行できなくなるということで、大変な問題が起きるんだということを改めて勉強させていただいて、その後、実は付け焼き刃ですけれども幾つか私なりに調べさせていただいたんですが、当然これについては、元々アダルトビデオの出演強要という問題があったわけですから、内閣府でも様々検討されているというふうに実は聞かせていただきました。 そこで、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省
広報啓発活動をされる、十七日からですよね、されるというふうに聞いていますけれども、お手元の資料、膨大な資料を作ってきて申し訳ございません。ちょっと気合入れて質問しようと思って、資料が多過ぎて済みません。 まず第一に、一枚目の資料に、これ、せんだって御意見聞かせていただきました特定非営利活動法人ぱっぷすが出されている資料なんですけれども、正直言って、民法の取消し権がなくなることによってやっぱり大変な問題になってくるということを改めて勉強させていただきました。 つまり、もう手ぐすね引いて、十八歳、十九歳、狙われているということ。ただ、現行法上は未成年者の取消し権って結構厳しいものでして、販売されたものも含めて全部販売できなくなる
大臣おっしゃることはそのとおりだと私も思います。 ただ、未成年者取消し権がなくなると、十八歳って高校生ですよね、実際。そして、その前からという、既にリクルートが始まるということになると、ちょっと想像を絶する世界に日本が入っていく、これ何とかして守ってやらないと、守ってやるという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、何とかこの被害者の救済を、被害者を新しく生むということを何とか止めないといけない。 確かに、民法云々となると法制審つくったりして、これ時間が掛かります。四月から始まっちゃうわけですから、もう、もう既にゴーサイン出しているところっていっぱいあるわけなので、そこをどういうふうにするかと。喫緊に、新しくこの法改正をする
是非それはお願いしたいと思いますし、現実に四月からその未成年者取消し権がなくなること、十八歳からなくなることによって様々な問題が起きる、これもう喫緊の課題になっていますので、これは立法府としての責任もありながら、やっぱり何とかして対応できないのかなというのは我々も考えていかなきゃいけない部分があると思うので、議員は議員として、私たちは私たち立法府で頑張りますけれども、是非、政府の中の一員として、そういう課題を一刻も早く、もう本当秒単位で解決しなきゃいけないという、そういう緊張感を持って是非対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
是非、与党の皆さん、野党の皆さん、是非ですね、これ本当緊急の課題なので御協力いただいて、何か対応できないかというのを知恵を出させていただきたいなと思うので、後で御相談をさせていただきたいというふうに思いますけれども。 それでは、公務員制度改革について質問を続けさせていただきます。 二之湯大臣には、私事ですけれども、宿舎が隣なのですごく親しくさせていただいていて、今日も親しく質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 日本の公務員制度って御承知のとおり国家公務員が中心になってできていまして、国家公務員が制度を変えないと地方公務員も変えられないという、こういう立て付けになっていますものですから、例えば、こ
ありがとうございます。 そのとおりでございまして、実はその前段に、これ資料三を見ていただきたいんですけれども、参議院の、これ国際労働機関、二〇一九年に、いわゆる国際労働機関、ＩＬＯが百周年、創設百周年になったわけですけれども、そのときに猪口委員も含めて七名の発議で、参議院でこういう決議をいたします。 その中に、黄色で書いた部分ですけれども、八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うということで決議されていまして、この八つの基本条約のうちの未批准案件というのを、これ質問聞きたかったんですけれども、私の方で答えますと、今回批准する百五号条約、それともう一つが百十一号条約の、この二つなんですね
まあ堀江さんとも長い付き合いなんでございますけれども、聞きたかったのは、なぜその議員立法に任せたのかということもあるわけですよね。 この間、政府としてどれだけ努力をしてきたのかということなんですけれども、資料四を見ていただきたいんですが、これは強制労働廃止に関する百五号条約の締結のための関係法律の整備に関する法律案の概要なんですけれども、先ほど大臣が御説明をしていただいたのが概要の中の下の部分なんですけれども、政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑、これ国公法の百十条一項十九号、それと争議行為のあおり等云々ということですけれども、特に今回はこの強制労働ですから、これが禁錮刑じゃなくて懲役刑だったわけですね。これ世
これ、チェコ、チェコはと思っていたんだけど、まあいいです、私はチェコも入っていると思うんですけれども。つまり、間違いなかったら、チェコ、ちょっとどっちも、私的には百五も百十一もやっていないように見ていたんですけれども、今、堀江さんの回答でいくと、百五は韓国、百十一はアメリカ、と日本なんですね、どっちも。つまり、三十八か国のうち批准していない国は、これやっと日本が百五号をやりますけれども、韓国、そして百十一はアメリカと日本なんです。 韓国は、これは日本の過去の歴史的な経過があるので、日本以上に公務員の、国家公務員の政治的な問題というのは非常に厳しいんですよ。日本以上に厳しい国なんです。アメリカは、御存じのように、地方分権というか、
ちょっと、今のところ、もう一度お願いします。済みません。
それでは、じゃ、確実に、先ほど決議文にありましたところに戻らさせていただきますけれども、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともにという、この確実な履行ってどの部分を言っているんですか、じゃ。
そういうふうに答えられるわけですね。 それでは、まあ一般論で結構ですよ。じゃ、ここで言う、先ほど大臣、大臣にお聞きします。既批准条約の確実な履行に向けて国際社会とともに一層の努力というふうに書いている、この確実な履行に向けてということは、確実な履行できていないということですから、それは。ここで言う、私たちが、衆参の国会議員が確実な履行ができていないというふうに判断しているのは、どの条約の何なんですか。大臣、大臣にお願いします。
批准した以上は国内法はまあ整備されているというふうに言わざるを得ないのは分かりますけれども、これはＩＬＯの百周年で出した決議ですから、ＩＬＯから指摘されていること、国際的には確実に履行されていないという判断を日本国内がされているということなんですね、国内的には整備されているという立ち位置かもしれませんけれども。 それでは、今大臣がおっしゃった八十七号条約との関係において、現在、団結権が、あっ、済みません、資料で説明しましょう。八十七号条約というのは何かというと、資料の六番、六ですね。つまり、二〇〇二年から二〇一八年まで延べ十一回にわたって勧告されていて、消防職員に団結権、これは地方公務員の世界ですね。いわゆる国家公務員の世界でい
これ、大臣、資料七をちょっと見ていただきたいんですけれども、今、堀江さんが言われたのがいわゆる司法警察職員と言われていて、武器の携帯の、使用が認められている司法警察職員、いわゆる警察官、自衛官、海上保安官、これございます。それに、先ほど言ったＩＬＯから指摘されている刑務官、刑務職員というのは特別司法警察職員に当たりまして、特別司法警察職員の中で団結権が保障されていないのは刑務官と皇宮護衛官なんです。何でこの、これってちょっと説明が付かないじゃないですか、何の意味合いでどうなっているのか。もう少しちょっと説明していただけます、その保障していない理由を。
おかしいですね。 例えば武器の携帯、僕から、私たちからすれば、武器の携帯が認められているところはどこかなと思ったら、麻薬取締官。これは、国、地方も含めて、武器の携帯は、使用はできるんですけど、武器の携帯できるんですけれども、団結権が駄目で、武器の携帯が、使用されていないんですけれども船員労務官云々というのは団結権があって、皇宮護衛官だけがバツなんですけれども、何をもって今言ったような話になるのか。既にＩＬＯから指摘を受けているその刑務の職員については、世界の標準として団結権があるんですよね。 大臣、もう少し、その理由をもう少し明確に説明できませんか、なぜこの黄色い刑務官だけがバツになっているのか。皇宮護衛官もバツなんですけれ
今、堀江さんがちょっと述べられましたけれども、階級制なんですね、基本原則は。だから、階級制があるかないかなんですよ。つまり、前近代的って言葉悪いですね、前近代的とは言いません。階級制があるところが団結権が否認されているという、法体系として非常に僕は説明が付かない。 あえて刑務官はこういう状況ですけれども、じゃ、その下に地方公務員の消防職員を書きました。国家公務員の刑務官でさえ階級制のみで団結権が否認の対象になるということはおかしいと言われているし、じゃ、地方公務員である消防職員にこれ団結権が否認されているというのは、これなぜかよく分からないんですが。 そこで、質問しますと、また、ＯＥＣＤの加盟国の中で消防職員に団結権を否認し
ちょっと是非また新しい調査をしていただきたいと思うんですけど、ちょっと古過ぎるなと僕ヒアリング受けて思ったんですけど。 大臣、どうでしょう。唯一、我々が知り得ている範囲では、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一、ブラジルとタイはＯＥＣＤ入っていませんので、韓国だけだったんです。日本と韓国だけだった。その韓国がさきの大統領の、今大統領お替わりになりましたけど、前の大統領のときに、ＩＬＯの勧告受けて消防職員団結権を否認をやめたんですね。つまり、付与したんですね。で、唯一残っているのが日本なんですけど。 これ、国家公務員制度改革の二之湯担当大臣ではないんですけれども、総務省、どうですか。今のお話の経過からして、この消防職員に団結権を否認する理
つまり、国家公務員の刑務官の問題と同じなんですよ。つまり、国家公務員が動かない限りは地方も動けないわけです。つまり、日本の公務員制度全体をもう一回見直していかない限りは地方も動けなくなっている、立て付けが。ここが私が今主張している一番大きなポイントなんですね。その団結権云々だ云々だということは確かにあるかもしれないけど、一つの象徴事例なんですよ、象徴事例、これが。 そこで、政府は、ＩＬＯからの度重なる勧告もあって、二〇〇八年に国家公務員制度改革基本法を成立したんです。つまり、公務員制度改革をやっぱりやらなきゃいけないというのを熱がやっぱり二〇〇〇年以降与野党共にあって、安倍さんの、安倍総理のとき、二〇一四年に国家公務員法改正しま
